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2010-05-06 15:29:08
鳩山首相の＜殉教の道行き＞によって、沖縄県にも、徳之島にも、はたまた日本全国の如何なる所にも、「米軍基地を引き受ける」と言う所など無い事、が改めて証明されつつ有る。
橋下大阪府知事のみ、前向きな発言をされていたけれど、所詮は＜個人的見解＞に過ぎず、大阪府民の何パーセントが＜現実として＞受け入れを＜可＞とするかを想像すると、非現実的案としか思えない。
所詮日本人には、＜痛みを分かち合う＞発想は、生まれない様だ。
参考に、過去の拙ブログ記事を読まれたい。
↓
「在日米軍の必要性を強調するなら、その負担は全国で分かち合おうと呼び掛けるのが筋」地方紙に注目！ http://blog.goo.ne.jp/veritas21/d/20091222
ところで、日本は昨年末の時点で、日本のアメリカ国債保有高が7688億ドル（69兆2000億円）に達しているそうな。
そもそもこの『アメリカ国債』購入なる物は、＜トヨタ＞の輸出の見返りとして、半強制的に（逆に唯々諾々として？）背負い込まされた、『冥加金』である。
しかも＜売れない＞！
もし、多額の米国債を売り出そう物なら、価格は一挙に暴落し、即『世界大恐慌』を引き起こす。
だから売れない。
と言う事は、何の事は無い、日本は＜形だけ＞対米輸出を行い、売り上げは＜政府が＞アメリカにそっくり還付していたたわけだ。
アメリカは、世界各国の主権国家の内政に干渉して＜戦争＞を続行して来た。
結果として、多くの国々、多くの民族に嫌われ、恨まれて、それが対米テロとして跳ね返って来た。
その動きに対抗する（！）という名目で、更に戦争行為を拡大し続けて居る。
当然天文学的金額の予算を必要とする。
彼らの『ドル』は、一応世界の＜基軸通貨＞と言う事になっている。
しかも＜兌換通貨＞では無い。
つまり、１００ドル紙幣をアメリカの中央銀行（と言う物は実は存在しないが）に持って行って、１００ドル分の『金』ないしは「貴金属」に交換を求めても、受け入れられないのだ。つまり、その＜価値＞には何ら裏付けの無い通貨なのである。
この便利な通貨を発行する国家は、当然＜必要なだけ＞ドルを印刷する。
財政収支に悩む必要は無い。
今や、世界中のほとんどの国の通貨は＜兌換通貨＞では無くなって居る様だ。
しかし、対外的に保証し合って、され合って、価値の維持がなされている。
そして、具他的にはドルが基準となって、対外的信用が担保されている訳だ。
したがって、有る国が＜必要に応じて＞紙幣を発行し続けると、当然通貨の価値は下落し、インフレに苦しめられ、対外的にも通貨の信用を無くし、対外負債の支払いが不可能となる事で、国家破綻にいたる。
ところが、アメリカだけは、通貨保証に担保されるべきドル自体が通貨である為に、他の国々に比べて、通貨の信用喪失が起こりにくい。
もちろんドルの＜レート＞は下がるが、ただそれだけの事に過ぎないのだ。
世界的な信用保証は、ドル自体が行っている以上、彼らには関係ない（らしい）。
そして、もう一つの抜け道が『アメリカ国債』を、他国による購入に頼る事が出来る事。
何しろ＜世界基軸通貨＞発行国なのだから、資産価値は下落しない。
為替レートの差額のみのリスクしかないのだから。
何も知らない国は、外貨を溜め込むと、資産運用の選択肢の重要な一つとして、米国債を購入する。
中国の様に。
そして、属国ないし政治的に支配している国々には、＜半強制的に＞一定額を引き受けさせる。
日本の様に。
民間企業の筈の＜トヨタ＞も＜キャノン＞も、何の事は無い、政府丸抱えで経営が成り立って来たも同然と言っても、差し支えない訳だった。
自分たちだけは、利益を上げ続けて丸々と太り続け、実はその＜利益＞は、後から日本政府が＜税金＞で返還していた訳だった。
と言う訳で、我が国は車や電化製品をアメリカに＜タダで＞くれてやって、しかも、それによって、世界中での戦争継続を＜強力＞に支えて来た訳なのです。
そんな＜甘い汁＞を吸い続けて来た＜財界＞は、そのシステムを造り上げ、維持し、差配を震って来た＜官僚組織＞と、その上にあぐらをかいて利権をあさって来た自民党政権とが一体となって、何とかシステムの破壊を免れんべく、民主党政権潰しに奔走するのは当然の帰結である。
在日米軍が、日本を守る役目を放棄している事は明らかになった。
「尖閣諸島を始めとする＜領土問題＞には介入しない」と言うのが在日米軍の基本姿勢である事を、アメリカ政府は明言している。
「竹島は韓国の領土」と発言したアメリカ大統領も居た。
有事の際の日本防衛は、第一義的に『自衛隊』が、その任を負うと『日米安保』には明記されている。
そして、在日米軍の主力は殆ど『アフガン』やら何処やらに派遣されていて、本当に＜有事（一体どんなケース？）＞の際に、沖縄にも本土にも残存兵力しか残されて居なくて、何が出来る？
これで、結論は明らかだと思えます。
『安保条約』は有名無実である。
アメリカ軍は、積極的に日本を守る気はない。
従って、＜抑止力＞は幻想に過ぎない。
在日米軍は、中東やアフガンへの侵略戦争への発信基地と化している。
つまり、米軍が日本に駐留する根拠が無くなっている。
彼らは、世界でも稀な＜安全な環境！＞で有る事に加えて、＜優れた＞技術的サポートを受けられるうえ、＜タダ＞で快適に居られるが故に、沖縄から去ろうとしないだけの事である。
既に、沖縄を始め、日本全国に、米軍基地も＜受け入れ＞に強力する所等存在しない。
その上で、日本は彼らの国債を大量に抱えている。
さあ。
グアムとテニアンに出て行って頂きましょう。
費用は＜総て＞出してやろうじゃ有りませんか。
移転費用は「１００％負担する」と言えば、アメリカは喜んで出て行く。
そして、実際の支払いは『米国債』で行おう！
そうすれば、世界的大恐慌を引き起こす事無く、抱え込んだ＜米国債＞を処分出来る。
実際の税金による支出は１円たりとも不要である。
総ての＜不要な＞米軍基地を撤去出来る。
ついでに、日本専用に＜高性能監視衛星＞を４基とそのオペレーション・システム、及び、これから改良を重ねるベースとして＜対ミサイル・ミサイル防衛システム＞を大量に買い付けよう。
基地移転費用だけでは、沢山おつりがくる筈だから。
万々歳だ。
これ以上の＜良い考え＞が有りますか？
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