もう、これなら、自民党の方がマシ。

　詐欺師の民主党議員は、全員、落選しろ。

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子ども手当「満額現金」撤回＝消費増税、４年後にも実施−民主の参院選公約案（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&rel=j7&k=2010050600967

民主党の国民生活研究会（会長・中野寛成衆院議員）が検討してきた財政と社会保障分野に関する参院選マニフェスト（政権公約）の最終案が６日、明らかになった。焦点である子ども手当の満額支給については、財源難を考慮し、増額分を現金ではなく、保育施設の充実など行政サービスによる現物給付に変更する方向性を明記。また、先進国で最悪の財政を立て直すため、消費増税を含む税制抜本改革を早ければ４年後に実施する方針を盛り込んだ。
　最終案は７日、公約を取りまとめるマニフェスト企画委員会に提出される。子ども手当を２０１１年度から現金で満額支給（月額２万６０００円）するのは、民主党が昨年夏の衆院選で掲げた「看板政策」だけに、大幅な公約修正は批判を招きそうだ。
　子ども手当の満額支給には、２．５兆円の巨額の追加財源が必要。国債の大量増発を避けるため、最終案では「新たに支給する１万３０００円については、財源に十分配慮し、保育施設の充実など現物支給を実施することも検討する」と打ち出した。子ども手当の財源の一部は、結果的に保育所整備などに回ることになりそうだ。　
　一方、財政健全化については「消費税を含む抜本的な税制改革を（１１〜１３年度予算の大枠を示す）中期財政フレームの期間終了後できるだけ早急に実施」と明記。４年間の衆院議員の任期中は消費税率を上げないという政権の基本方針との整合性を取りつつ、将来の増税路線を色濃く示した。
　最終案には、新規施策に恒久財源の確保を義務付ける「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の採用や、財政健全化基本法の今国会制定なども盛り込んだ。また、１０年度税制改正で見送られたガソリン税などの暫定税率廃止による減税は、公約からの削除を決めた。
　

コメント
01. 2010年5月07日 03:51:59: uC8DKpjnU6 せめて保育料の全額支給くらいはすべきなんじゃないか？ 施設の充実って少子化でも定員オーバーなのか？ 保育園や幼稚園には今でも県や市町村から十分補助金が出てるはずだが。 この上さらに事業者を補助して利用者を置き去りにするようでは福祉って なんだろうと考えさせられますね。
02. 2010年5月07日 07:12:19: VFxAmhjtwI 恣意的解釈。一目でわかる。希望的観測もつらねている。
03. 2010年5月07日 09:58:48: Bo9HfYwpKA 小沢に一喝されて終わりでしょ、こんなバカな案
04. 2010年5月07日 12:17:55: crZxMwRq1w >>もう、これなら、自民党の方がマシ。 あなたは典型的な無党派層だな。 支持政党をころころ変える。政局が不安定になることに一役買っている。 また、自民党の方がマシというフレーズはネトウヨが好んで使うもの。 自民党の公約には、子供手当て自体ないし、また消費税もあげようとしている、 それなのにどこがどうマシなのかい？ >>詐欺師の民主党議員 マニフェストなど、選挙用のおべっかいにすぎない。 そういうことを前提に、マニフェスト選挙は導入されたのではないのか。 マニフェストで言ったことは絶対実行しろ、でなきゃ詐欺だというので あれば、日本では、マニフェスト選挙は合わなかったということだろうな。 そもそも、１万３０００円も貰えれば、十分じゃないか。 残りの財源を「保育施設の充実」などとぬかすのは、いかにも 左翼らしくて俺は嫌いだがね。
05. 2010年5月07日 13:48:58: XHW0op2J5I 待機児童は問題だが、保育園は一部の親しか使わない。 現金給付以外意味のない家庭も数多くあるのだ。 親の失業した家庭、低所得家庭、所得の下がっている家庭には現金が一番効果的。
06. 2010年5月07日 16:50:32: zJZNxmYFuE デフレとばらまき http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/822.html 最近子供手当の満額支給を止めて、保育所の増設や、教科書の無償化や、給食費の無償化を進めるらしいが、 これが余計に無駄を浪費することは明らかであろう。 デフレでは、消費に直接給付が経済を活性化させるのであり、 保育所の増設、給食費の無償化、教科書の無償化は、生産への公共投資であり、生産者への補助金に過ぎないのである。 だから無駄な浪費である。少ない財源をより悪い方向へ仕向けるものであり、ばらまきの典型である。 消費者への直接給付による消費刺激策や、消費額を増大させる政策は、 デフレの場合、生産量以上に所得を増大させ、景気を回復させるものであり、掛けた費用以上の効果を上げるものである。 それ故立派な経済成長戦略である。 デフレにおいて高速道路を建設するより、高速代金を低減し消費者に還元する方が経済が成長するのである。 しかし今また国交省などは、正しいデフレの成長策を止め、間違った経済縮小策を取り始めている。 私達はいつになればこういった馬鹿げた政策から逃れられるのだろうか。

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