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米株式市場が一時1000$近い急落となりました。原因は、シティGによる先物Eミニへ誤発注された大量の売りでアルゴリズム取引が発動、現物の持分を減らす自動売買が働いた、という見方が出ています。取引事実を取り消されるなど、混乱も出ますが、当面は原因探しとなるのでしょう。
今日、友人たちと話題になった『読売新聞緊急提言』にふれます。経済政策に対して独自の提言をするというもの。目的は崇高ですが、内容は暴論に近いものです。まず民主党の政策をマニフェスト至上主義、大衆迎合主義とまで酷評します。しかし民主主義とは本来、大多数の意見を採用する大衆迎合型です。マニフェストの問題は、これが政策集であり、1つ1つの項目に選挙で有権者が賛否を示すものではない、ということにあります。一方でマニフェスト違反と批判し、一方でマニフェストを採用するなと責める。報道機関が自身に都合よいよう評価しているに過ぎません。
その顕著な例が「法人税を20%台へ」というもの。一方で消費税率引上げを謳うので、現状これを行えば大不況、つまり税負担を個人に移転する形となり、所得上昇がなければ購買余力を減らし、モノが売れずにデフレが深刻化します。企業は少しでも人件費の安い国へ、という点では積極投資が盛ん。固定費の削減を目指し、一方で昇給に応じられる企業も少ない。これは国内経済への寄与率は逆にマイナスと試算できます。しかし新聞がこの案に積極的なのは、広告主である法人格に阿る姿勢と、読者にそこまで見抜く目はないという部分が大きいのでしょう。
この提言の最大のウソは、あたかも民主党政権の政策不況、のような全体のニュアンスにまとめていることです。しかし民主党政権の予算は1次補正の見直しと2次補正ですが、2次補正は民主党の独自色がほとんどなく、1次補正の継続が主でした。また本予算は3月に決まったばかりで、新年度入りしたこれから影響が出るものです。つまり現状の否定と、今後の展望がゴチャゴチャにされているため、論点が制度設計の不備なのか、財源措置の問題なのか、という判定になっていないのです。このため全体を民主党政権の問題に帰す、という形でまとめてしまっているのです。
子供手当ても本来良い制度です。問題は民主党政権が公約した行政機構、独立行政法人、公益法人、特別会計への切り込みが弱く、財源措置がないことです。医療・介護の雇用不足も、点数制度で報酬が決まるため昇給し難く、労働環境に対する報酬に見合わない、というこれは制度上の問題です。こうした問題点の抽出と、対処についての考察が残念ながら皆無、従来の議論の延長線上にしかありません。
うがった見方をすれば、この提言は読売新聞社主筆の念願である、大連立による強い政府の構築を求める意見に聞こえます。『内需と外需の二兎を追え』など、官民で海外需要を取り込むなど当たり前であり、むしろ日本では自民党一党支配が長く、自民党に寄りかかり過ぎていた企業の問題が大きいものです。これは与党、野党という問題ではなく、政治に関わる法人格全体の態度に帰すのであり、これまでの日本では出来ていなかった、というだけの話です。
成長戦略も在り来たり、目立つ意見はありません。1面を使って大々的に出してきた割に中身は薄い。友人との間でも、何を訴えたいかよく分からない、という意見でまとまりました。世界同時株安、ソブリンリスクなどに見られる、現在のグローバル経済に対応した提言でなければ意味はないのでしょう。実はそれに即すと、現在の経済界では主流派でないため、暴論とみなされ易いという面はあります。ですが、展望を掲げるなら従来型の提言に留まるのではなく、大胆な仮説に基づく進取の気に富むものでなければ、やはり暴論に留まってしまうのでしょうね。
（南青山コメント）
どうやらゴミメディアの筆頭「読売新聞」が『読売新聞緊急提言』なるものを行ったらしい。
そして、その内容が惨憺たるものだったらしいということが本記事を読むとわかる。
たしかに以下の抜き書きからも明らかな通り、目を覆いたくなる提言のようだ。
朝日もひどいことになっているが、読売も末期症状を呈しているようだ。
とくに
「一方でマニフェスト違反と批判し、一方でマニフェストを採用するなと責める。報道機関が自身に都合よいよう評価している」
というくだりや、
「その顕著な例が「法人税を20%台へ」というもの。一方で消費税率引上げを謳うので、現状これを行えば大不況、つまり税負担を個人に移転する形となり、所得上昇がなければ購買余力を減らし、モノが売れずにデフレが深刻化します。」
これは何を考えているのか、経済がまるでわかっていないのではないか、ということになる。
さらにひどいのは
「新聞がこの案に積極的なのは、広告主である法人格に阿る姿勢と、読者にそこまで見抜く目はないという部分が大きいのでしょう。」
と見抜かれてしまっていること。
要するに救いようがない記事ということだ。
民主党がが憎くて憎くて仕方がない、スポンサー企業さまさまだから大減税を敢行しろ、国民は馬鹿だから適当な言葉を並べれば増税なんて簡単だ――そのような底意が透けて見えてくる。
国民をなめているとしか言いようがない記事だが、それだけ読売新聞自体が劣化しているということだろう。
志を持つ人材は見切りをつけて出て行ってしまって、内部の人材ではせいぜいこの程度の提言しかできなくなっているのだ。
そもそもCIAの手先として日本を売ってきたメディアであり、自業自得というほかない。
こんなカスメディアは、同じカスメディアの日本テレビとともに、この世界からとっとと消え去ってほしい。
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