週間朝日編集長 / 小沢一郎が「起訴相当」となった理由（世界の真実の姿を求めて！）純一

議決から１週間以上経っているにもかかわらず、これに関するまともな解説がメディアにほとんど見られないのだ。冷静に中身を分析せず「民意は重い」とか「市民目線から許し難い」とか、とにかく情緒的なものばかり.

これはメディアの自殺行為だ。起きている事態をきちんと冷静に分析し、世論を正しい方向にリードするのがメディアの役割なのに、それがまったくできていない。むしろ逆をやっている。

なぜ、こんなデタラメ捜査が繰り返されるのか。
西松建設事件、陸山会事件、そして郵政不正事件の取材を通じて痛感したのが、特捜検事の出世と保身、プライド、それから退官後の経済的利益追求に対する飽くなき欲望の強さである。

水谷会長がなぜ、そんなことを言ったのかは謎である。だが、いまのところ「ダム工事の見返りに５０００万円の献金をした」という事実はいっさい証明されていない。ハッキリ言えば、デッチあげだ。

小沢から渡された現金４億円と陸山会の定期預金を担保に銀行から借りた４億円の計８億円を収支報告書に記載していなかったということも含まれている。これについてはすでにネット上でもさまざまな指摘がされている。

まず小沢からの４億円については、会計の専門家の誰に聞いても「記載する必要がない」という。政治団体の会計帳簿は単式簿記会計が採用されていて、この単式簿記会計の記載範囲には明確な定めがないというのだ。しかも、小沢が一時的に用立てた４億円は、最終形態が定まっていない資金移動ということで、会計上は仮払金、仮受金として処理されるもので、これも収支報告書への記載の義務はないという。

もうひとつの定期預金を担保にした借入金については週刊朝日２０１０年３月５日号でジャーナリストの松田光世氏が喝破しているが、法律上、収支報告書に記載すべき「収入」（政治資金規正法第４条）ではないという。
法律で書かなくていいことを書かなかったからといって罪に問われるのは、罪刑法定主義をとる日本ではあってはならないことなのだ。

要は、罪にならない行為を「罪」だと言い張り、大疑獄事件、大金脈事件に仕立て上げようとしていたわけだ。

結局、一連の事件は特捜検事が公益よりも私欲を優先させたがために陥った失敗捜査だったと言わざるを得ない。

ツイッターより
郷原さんがあまりに正論過ぎて、テリーが「小沢は無罪になるんだろうけど・・・」って、誰も反論できなくなったので、スタッフがハマコーを急遽投入。話題を他にそらして掻き回し、結局何の根拠もないハマコーの「小沢は悪い！辞めるべきだ！」発言でうやむやにさせたのでは。最低な番組です。

テレビ出演した郷原さんが基礎相当の議決内容を説明するとナレーションで「驚きの事実」と紹介。議決の内容を伝えていなかった事に驚いて欲しい。テリー伊藤も小沢氏は無罪になるだろうがそれは選挙の後だから云々。そうした事の異常さが他人事です、いやあなた方当事者でしょ？

太田総理に郷原さんが出て、今回の検察審査会の結論の問題点についてきっちり話してた。ハマコーも、自民党時代は官房長官から国会議員にカネ配ってたって言ってしまうし。（笑）マスコミの論調はあきらかに変わっている。やはり野中発言の影響か？

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会が「起訴相当」の議決を出したことが波紋を広げている。これによって小沢の進退問題に発展するのは必至と書く新聞もあれば、「５月政局」が始まると説く向きもある。肝心の民主党内もあたふたと揺れ始め、小沢の辞めどきを口にする議員まで出るありさまだ。

しかし、いずれもことの本質をまったく理解していない議論と言わざるを得ない。あるいは、知っていて知らないふりをしている確信犯か、どちらかだ。
　なにしろ議決から１週間以上経っているにもかかわらず、これに関するまともな解説がメディアにほとんど見られないのだ。冷静に中身を分析せず「民意は重い」とか「市民目線から許し難い」とか、とにかく情緒的なものばかりだ。

小沢一郎はいったい何をやったのか、それが法に照らして処罰に値することなのか？　そうした問いはどこにもない。小沢はこの間、一貫して「私自身、何もやましいことはない」と言い続けている。なぜ小沢は「やましいことはない」と言えるのか。そんな分析もまったくない。

　これはメディアの自殺行為だ。起きている事態をきちんと冷静に分析し、世論を正しい方向にリードするのがメディアの役割なのに、それがまったくできていない。むしろ逆をやっている。そこで、これまでの情報を整理して私なりの考えを述べてみたいと思う。

　まず、今回、検察審査会が起訴相当とした中身（被疑事実）である。それについて、わかりやすく書いている新聞はほとんどない。恐らく、これを知ったらほとんどの人が「なんだ、そんなことか」と思うだろう。

今回、検察審査会が問題とした被疑事実とは、「陸山会が平成１６年に土地を取得し、代金として３億４２６０万円を支出しているのに、そのことが同年の政治資金収支報告書に記載されておらず、翌１７年の報告書に書いてある」という、たったそれだけのことなのだ。土地の取得や代金の支払いを隠したわけでもなんでもない。時期がずれているという話だ。しかも、〝実行犯〟は当時小沢の秘書だった石川知裕議員である。小沢は、その石川と共謀して収支報告書に虚偽記載をさせた〝共犯者〟であるという疑いだ。

　はたしてこれが、国会議員を起訴するほどの〝犯罪〟といえるだろうか。
　ちなみに陸山会が問題とされる土地代金を支払ったのは平成１６年１０月で、それが２カ月ずれて翌年の扱いになってしまった。これは不動産を買ったことのある人なら誰でもわかることだが、土地取り引きがどの時点でなされたかの確定は必ずしも明確でない。契約書を交わした時点なのか、代金を支払った時点なのか、あるいは登記が完了した時点なのか。１００歩譲って、もし石川の行為が政治資金規正法に抵触するとしても、石川に犯意があったとは思えない。

いずれにしても、収支報告書に書いていなかったというなら話は別だが、時期がずれていたというだけのことだ。小沢サイドが当初から主張しているように、ふつうなら訂正すれば済む話ではないか。こんなことでいちいち検察を挙げての大捜査をしていたのでは、それこそ税金の無駄遣いにならないか。

　いずれにせよ、そんな罪ともいえない行為がなぜ「小沢疑獄」だの「小沢金脈」などと言われるようになったのかを、よく思い出して欲しい。陸山会が土地取得のために用意した資金の一部に「水谷建設から受け取った５０００万円のヤミ献金が含まれていたのではないか」という疑いがあったからだ。

確かに、もしこれが事実ならヤミ献金を受け取っていたという事実だけでアウトである。それが、ダム工事の受注の見返りだとした悪質度はさらに高まる。それらの事実が証明されれば、それこそ大疑獄事件といってもさしつかえない。東京地検特捜部も当然、そうした見込みで捜査を始めたはずである。

　たとえば、本件捜査が始まった当時の新聞を読み返してみてほしい。どのマスコミも判で押したように、形式犯である政治資金規正法違反は単なる入口で、その奥にはダム受注に関するあっせん利得やあっせん収賄といった実質犯があるといった解説記事を載せている。そのため今回の事件の最大のポイントは、土地購入資金の原資にゼネコンからのヤミ献金が含まれているかどうかである、ときわめて的確な指摘も多く見られた。

　ところがどうだろう。日本最強の捜査機関をもってしても、小沢サイドがゼネコンからヤミ献金を受け取っていたという事実は証拠のカケラも出てこなかった。土地購入の原資にゼネコンマネーが含まれているという証拠はないのだ。
これも思い出してみてほしい。あれだけ派手にゼネコン各社を家宅捜索して、さらに幹部の一斉聴取までしたのにである。結局、当初検察が見込んでいたストーリーを裏付けるような証拠は、まったく出てこなかった。要は、見込み捜査が失敗に終わったという話なのだ。

　ところが、マスコミを使ってあれだけ事件を煽った手前、何も出てきませんでしたというわけにはいかない。そこで、本当にそんなことで罪になるのかといった程度（時期がずれて記載していたといった類）の政治資金規正法違反で石川らを逮捕・起訴することになったというのが、いわゆる「陸山会事件」の真相なのだ。

　本来なら、石川らの起訴時に前述のような見込みで捜査はしたが十分な証拠は得られなかったと、失敗捜査だったことを認めたうえで、疑獄金脈事件としての立件はできなかったけれど、捜査の過程で石川らの虚偽記載を見つけたので、それについて起訴したと説明すれば世の中をミスリードすることはなかっただろう。

　しかし、検察は保身とメンツのためにそれをしなかった。それどころか、十分な説明もなく「小沢は嫌疑不十分で不起訴」と発表した。小沢の「嫌疑不十分」はあくまでも石川らの政治資金規正法違反、つまり報告書の「書き間違い」に関して小沢との〝共謀〟があったかどうか、疑いはあるが十分な証拠がなかったという意味だが、世間はそうは受け取らない。「嫌疑不十分というのはクロではないが、限りなくクロに近い灰色だ」などと解説する輩も登場した。嫌疑不十分とは確かにそういう意味かもしれない。

しかし、灰色が何に対して灰色なのかの説明がまったくない。正しくは、土地取得と代金の支払いの時期が２カ月ずれてしまったことに対して、小沢が〝共謀〟したかどうかということについて嫌疑不十分、つまり〝灰色〟だったという話なのだ。

　ところが、それまでの大本営発表的な報道をずっと見させられてきた一般市民の感覚からすれば、嫌疑不十分というのは水谷建設からのヤミ献金を受け取っていたかどうかについて、疑いはあるが証拠が十分でなかった、つまり灰色だということになる。
それが今回の検察審査会での市民感覚による議決につながったのではないだろうか。

　大手マスコミもそれまで検察と二人三脚で「小沢金脈」「小沢疑獄」と煽りにあおりまくったため、正しい解説ができなくなってしまっている。あるテレビ局などは、水谷建設の関係者が石川に５０００万円の現金授受の現場に立ち会ったという〝証人〟まで登場させていたが、いまだに放送が訂正されたという話は聞かない。

今回のことで改めて検察と一体になったメディアの姿勢は本当に恐ろしいと実感した。検察は自らの失敗捜査を覆い隠すため、さまざまな情報操作を行う。本来、メディアはそれを監視し、検察の邪（よこしま）な思惑を暴いていかなければならないはずだ。
ところが、それまで一体となった報道をしてきた手前、それができなくなっている。小沢一郎が何に対して嫌疑不十分なのかということが世間に浸透していないのも、検察審査会が起訴相当を議決したのも、メディアの偏向報道のためだと言っても過言ではない。
　ジャーナリストの上杉隆はこれを「官報複合体」と呼んでいる。それはまるで、戦時中の大本営発表を彷彿とさせる。大本営発表しか聞かされていない日本国民は、まさか日本軍が敗退しているとは思わない。快進撃を続けているものと確信している。そんな中でいくら真実はそうではないと叫んでも、〝危険な人〟扱いされるだけだ。

検察は常に正義の体現者で、検察のやっていることに間違いはない。捜査は小沢周辺に着々と進んでいて、いずれ小沢本人の逮捕すらありうる......と、一般市民が思い込むのも当然だ。それがいきなり何の説明もなく「嫌疑不十分で不起訴」と言われ、納得できないというのも理解できる。審査会のメンバー１１人全員が起訴相当と判断したのもうなずける。

　それにしても、今回の捜査はそもそも動機が不純だった。

　２００９年３月３日に大久保隆規秘書をいきなり逮捕した西松建設事件も、陸山会事件とまったく同じ構図で、検察も逮捕当時は単なる形式犯ではない実質犯での立件をめざしたはずだった。ところがいくら捜査をしても証拠は見つからない。結局、今回と同じく政治資金規正法違反での起訴しかできず、世間の批判を浴びることになる。
プライドの高い検察としては捜査の失敗が指摘されることが耐えられなかった。現場指揮にあたった幹部検事の出世にもかかわる事態だ。なんとしても汚名挽回をしたかったわけだ。

　そこで大久保起訴後も水面下で〝小沢捜査〟が続けられ、脱税で服役中の水谷建設会長という禁断の果実にまで手を伸ばしてしまったのだ。担当検事を三重県の津刑務所に通わせ、「小沢の悪事について何でもいいから知っていることを教えてほしい」と聴取を続けた。その結果得られた「ダム工事の見返りに５０００万円の献金をした」という〝証言〟に飛びついてしまったのだ。しかし、証言の裏付けがまるで取れなかった。

　こうなってくると、そもそも水谷会長が本当にそのような証言をしたのかも疑わしい。厚労省元局長・村木厚子の郵政不正事件の裁判をウォッチしていると、そんな気にならざるを得ない。検察は平気で証言を捏造する。それが村木裁判で明らかになった。水谷会長の雑談を無理やりストーリーにハメ込み証言に仕立ててしまったのではないか。といってもこれはあくまで推測だ。水谷会長がなぜ、そんなことを言ったのかは謎である。だが、いまのところ「ダム工事の見返りに５０００万円の献金をした」という事実はいっさい証明されていない。ハッキリ言えば、デッチあげだ。
　検察はそこまで追い詰められていたということだろう。

　なぜ、こんなデタラメ捜査が繰り返されるのか。西松建設事件、陸山会事件、そして郵政不正事件の取材を通じて痛感したのが、特捜検事の出世と保身、プライド、それから退官後の経済的利益追求に対する飽くなき欲望の強さである。それがある種の焦りとなって、見込み捜査を邁進させる原動力になっている。そして、それを助長しているのが、思い込みの強さと勉強不足の甚だしさだ。

　小沢一郎という政治家について枕詞のように言われているのが、「田中角栄、金丸信という２大金権政治家の愛弟子で......」というストーリーだ。週刊誌がこうした枕詞を使うのはいい。しかし、検事がこれを鵜呑みにして小沢に対する先入観を抱いているとしたら、それはバカだ。しかし一連の捜査を見ると、そうとしか思えない。郵政不正事件では、石井一という政治家に対するある種の先入観があったのだろう。でなければ、あんなデタラメな捜査がまかり通るはずがない。検事はあらゆる先入観を排除して、目の前にある事象に対して法と証拠に基づき対応しなければならないはずだ。

　次に勉強不足だ。郵政不正事件の裁判で村木被告はこう断言した。「役所を知らない人がつくった事件だと思います。検事のつくったストーリーは役所の事務とかけ離れている。霞が関にいる人間が聞いたらわかります」。役人の仕事運びのイロハについてほとんど勉強しないまま、自分たちにとって都合のいいように話をつくりあげたというわけだ。

　陸山会事件も同じである。いまどき、どこのゼネコンが工事欲しさに政治家の現役秘書に対してホテルのロビーで現金を渡すなどということをやるだろうか。もし、検察が頭の中で考えているような不正が行われていたとしたら、そんな単純なやり方はしない。元政治家や元議員秘書などにちょっと取材すればわかるはずだ。政治をめぐる現金授受の現場がナマナマしく描かれた『票田のトラクター』の原作者にでも聞いてみればいい。しかし、そうした基本的な学習をまったく怠っていたのだろう。でなければ、水谷建設会長の証言を鵜呑みにして飛びつくはずがないのである。

　また、陸山会の会計処理が異様に複雑であるという指摘もあった。なかでも「定期貯金があるのに、それを担保に金利を払ってまで融資を受けるのはおかし」ということが新聞にも堂々と書いてあった。これなどは、事業における資金繰りをまるで知らない人の発想だ。ごくごくふつうに社会人をやっていれば、こうした資金繰りがあることはいわば常識なのである。しかし、学生時代から司法試験に合格することだけを目標に生き、合格後は司法修習、検事任官という社会と隔絶された人生を送ってきた人たちには、およそ理解できないことかもしれない。いずれにしても、勉強不足だ。

　さらにいえば、法曹資格者でありながら法に対する知識すら著しく欠如している。そもそも政治資金規正法の立法趣旨は何だったのか。それを理解していれば、西松建設事件の大久保秘書逮捕も陸山会事件での石川議員逮捕もなかったはずだ。

　石川議員の起訴事実には、冒頭の「時期のずれ」のほかに、小沢から渡された現金４億円と陸山会の定期預金を担保に銀行から借りた４億円の計８億円を収支報告書に記載していなかったということも含まれている。これについてはすでにネット上でもさまざまな指摘がされている。まず小沢からの４億円については、会計の専門家の誰に聞いても「記載する必要がない」という。政治団体の会計帳簿は単式簿記会計が採用されていて、この単式簿記会計の記載範囲には明確な定めがないというのだ。

しかも、小沢が一時的に用立てた４億円は、最終形態が定まっていない資金移動ということで、会計上は仮払金、仮受金として処理されるもので、これも収支報告書への記載の義務はないという。もうひとつの定期預金を担保にした借入金については週刊朝日２０１０年３月５日号でジャーナリストの松田光世氏が喝破しているが、法律上、収支報告書に記載すべき「収入」（政治資金規正法第４条）ではないという。法律で書かなくていいことを書かなかったからといって罪に問われるのは、罪刑法定主義をとる日本ではあってはならないことなのだ。

　要は、罪にならない行為を「罪」だと言い張り、大疑獄事件、大金脈事件に仕立て上げようとしていたわけだ。

　結局、一連の事件は特捜検事が公益よりも私欲を優先させたがために陥った失敗捜査だったと言わざるを得ない。そんなことに世間が付き合う必要はまったくない。

　
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