http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/868.html
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「Like a rolling bean (new) 出来事録」さんからの転載です。
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10526074755.html
2010-05-05
NPJシンポジウム『どうなる日本？どうする日本？』講演メモ（その２：半田滋さんのお話・普天間）
普天間問題での首相の「県内移設」発言には、そのときの驚き、さらにはそこに至った経緯を思いめぐらすだけでも頭が割れそうですが、そもそも普天間に海兵隊の存在が必要なのか、なぜ「抑止力」なるものは実際に機能しないのか、先日のNPJシンポジウムでの東京新聞編集委員半田滋さんのお話にも各種情報がありましたので、まとめます。
（＊クマのプーさん：ツイッター関連の文章はここでは拒否される？ので省略します）
では、本題を、先日の関連エントリー（※）に続いて書きたいと思います。
（※）
2010-4-22
『NPJシンポジウム『どうなる日本？どうする日本？』講演メモ（その１：植草一秀さんのお話）』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10514650551.html
シンポジムで講演された、東京新聞の編集委員、半田滋さんは、
『新防人考・変ぼうする自衛隊』
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/sakimori/
を書かれた方です。
シンポジウムのレジュメには以下を記されています。普天間のグアム移転案が合理的とされています。
賛否両論あるかと思いますが、実際、記者として毎日（文字通り連日だそうです）防衛省の取材をされている方の視点での提言、ということでご確認ください。
「普天間問題を解決する方策案」
・米海兵隊の特殊な役割、すなわち外征軍である米軍のなかでも、とりわけ海外に最初に派遣され、戦端を開く役割から、日本防衛とどんんあ関係があるのか、また極東の安全にどのように貢献していくのか、明確にするよう米側と協議する。
・そのうえで、グアムの軍事拠点化計画と在沖米海兵隊との関係を明確にさせる。
・普天間問題で揺れる国内世論を説明し、海兵隊の居所が日本にないことを説明する。
・日本からの海兵隊全面撤退を提案。
・例えばグアムで在沖米海兵隊のすべてを移転させる場合、現在決められている６０億ドルに加え、追加援助する。
・最悪、ただちにグアム移転がかなわない場合、県外の自衛隊施設に移転させ、グアム移転の時機を待つ、決して吉を新設しないことが重要。
・沖縄の海兵隊施設は、自衛隊が使用し、有事の際、米軍が使用可能という形にしておく。あくまで形である。
ここから先が、当日の記録抜粋です。
〜〜〜東京新聞 半田滋編集委員のお話：
2001年の9/11は、アルカイダの仕掛けたものだとされ、同年11月7日に米国がアフガニスタン侵攻を開始した。
そこからはインド洋での海上補給、テロ特措法（民主党は反対）などシビリアンコントロールが効かない状態にあった。新テロ特措法は、この１月１５日に失効した。
「テロとの戦い」への海上後方支援がとめどなく続いた。これは明らかにアメリカの戦争への加担であった。
◆「（安全保障政策）民主党政権で変化したこと」
（１）インド洋の洋上補給からの撤収
対米支援（＝無料ガソリンスタンド）をやめた。これは大きなこと。
（２）普天間問題の見直し
従来案を振り出しにし、鳩山首相の公約として国外、最低限でも県外とした。
（→ここが現在の争点です）
実際、滑走路500mあればヘリコプターには十分。
2012年、V22オスプレイ（ウィドウメーカー）が導入されると1600m。
これを徳之島で対応できるか（民間の2000m滑走路は離発着頻度的にカバーしうるか）。
腹案としては「？」。ただし状況は動いている。
（３）防衛省改革の見直し
・石破元大臣が主張していた背広組と制服組との融合をストップした
・防衛力整備。4.7兆円の防衛費（陸海空で、1.5兆・1兆・1兆）。
この中には天下り廃止構想もある。ただし具体的には不明。
◆「（安全保障政策）変化しないこと」
（１）ソマリア沖の「海賊」対策に海上自衛隊を引き続き活用
護衛艦２艇、哨戒艇２艇、中央即応連隊。陸海の連携。
国交省は海保を使うべきという考え。
ちなみに、旧政権が海保の利用に３つの問題があるとしたが、すべて根拠がないものである。
参考のため、
・距離が遠い
→実際にシンガポール沖で海保がリーダーシップを取って海賊対処している。
・海保の装備は弱い
→ロケットランチャーで撃たれれば、自衛隊艇も海保もまったく同様の強度。
・他国は海軍を派遣している
→日本は他国にないほど、海軍並に海保の装備が充実しているため問題ない。
（２）ミサイル防衛システム
米ソ間でABM条約が締結されたが、2000年、ブッシュ大統領が一方的に離脱。
日本はこれまで、このアメリカの動きに追従してきた。
中期防衛力整備計画が2009年12月に切れたが、追加配備が進んでいる。
PAC3は周知の通り、命中率が低く、米国軍産業にお金を落とすだけの仕組み。
ここでは民主党の屋台骨となる安全保障政策が見られない。
意思決定プロセスの問題
現政権には国防部会がない。
政策会議を隔週開催するが、官僚不在のため、大臣にも議員にも知識がなく（「学級委員会」と悪口を言う人も）、防衛三役の意思決定が難しい。官僚に取り込まれないのはよいことだが、素人が集まることになってしまう。
◆新政権の意義と普天間問題をどう捉えるか？
（参考： まず、ここから植草さんの見解）
当初から普天間問題は政権にとっての大きなリスクであると認識していた。
現政権は「革命政府」でないため、国外から見れば政策は継続すると見なされる。
すでに合意がある中での新しい動きを試みた。これで窮地に追い込まれる可能性も。
「沖縄県民の意を汲むこと」「V型滑走路での海岸破壊を止める」をミニマムにすべきだったかもしれないと考えた。
５月までに決着、ということに踏み込むリスクは大きく足元を揺るがす問題になっている。
局地限定戦という形にすべき（上記ミニマムとして挙げたもの）。
米国・官僚・大資本の影響度にあえて序列をつけると、最大は「米」ではないか。
普天間問題以降のメディアの鳩山内閣総攻撃にはその背景があると見るべき。
核の傘の下という前提にある限り、対米隷属が続く。
・抑止力としての核を取り除いた安全保障
・日米同盟の根幹からの見直し、あるいは一定の距離を置くこと
これらは茨の道だが、今の政権で石を投げることになった。まずは局地限定戦が重要。
核を持たなくとも日本の選択肢はあると考える。
今はこれらの議論をごちゃ混ぜにして、普天間に期限をつけてしまっていると思う。
（ここまで植草さんの見解）
（半田さん：普天間に居座る必然性が本当にあるのか？）
1945年から沖縄に海兵隊がずっと居続けたわけではない。
1950年代に全国的に反基地運動があり、本土（岐阜・山梨）からも移転してきた。
今、海兵隊を18000人と言うが、実質12000人しかいない。
また、海兵隊は抑止力などではなく、外に出て戦う組織である。
たとえば、キャンプシュワブからも3000人がイラクに出撃している。
第３１遠征部隊からも2200人がイラクへ。
湾岸戦争でも、沖縄に着陸・上陸せず。沖縄常駐とは言えないものである。
まず、これで日本での「抑止力」にはならない。
また、海兵隊を運ぶ艦隊は佐世保から出てくるため、即応性もない。
1999年の周辺事態法（北朝鮮のNPT脱退を受けて）、日米安保、ガイドラインでアメリカは有事の際、日本の自衛隊、民間空港や港湾などが自由に使えるため、今、そもそも普天間に待機している必要がない。
となると在日米軍とは何か。要するに悪乗りということはないか。
人・モノ・居心地の良さ、そして日本にはテロもなかったり・・・とメリットはあるのだろう。
こうしたことの根本的な議論をせず、絆創膏を貼っておいても、それはいつか剥がれる。
海兵隊のCH-46ヘリ、CH-530大型ヘリはいずれも嘉手納、岩国から来る。
また、普天間は朝鮮半島有事の際の国連軍指定地と言うが、それも形骸化している。
以上併せて、日本に海兵隊がいる必要もない。グアム、アメリカ本土で議論すべきである。
徳之島での住民の反対、この（シンポジウムの開催は4/20）週末には沖縄県民大会もある。
腹案は実施できず、提示のみとなる可能性も。
この７月の参院選で過半数を取れれば信任を得たことになる。
もし負ければ、普天間問題はたなざらしになる恐れがある。
◆メディアはなぜこれを正しく報じないか？
（半田さん）
仕組みとして記者が「意見」を出すことの難しさがある。
また、日本のエリート記者が作られる過程にも問題がある。
政治部のエリート候補はワシントン支局に配属になるが、そこで慣れない英語でなく、日本語の上手な、ジャパン・ハンドラーのところで情報を取る。
そうした人々が今、デスクや部長になっている。
海兵隊は全員グアムへ。
上述のようにアメリカは、日本が有事の際にはすべてを自由に使えるようになっている（なってしまっている）のだから。また、インフラ整備ができればテニアンは「ぜひ」と言っている。
（さらに、メディアに関しては、植草さんが質問への回答として、CIAからコードネーム「ポダム」を与えられた正力松太郎氏のこと、朝日・文春への支配などを補足）
◆基地と環境問題について（質問への回答）
ジュゴン訴訟があった。では、それで止められるか？
実際のところ、普天間もアメリカの法令規制からすれば逸脱している。
しかし、アメリカは自国の基地ほどそうしたことに注意を払わない。
それはグアムでも同様。
〜〜〜
都市伝説でも何でもなく、明らかな証拠が揃えられています。
わたしたちがすべきことは、ここで政権を酷評して、トップを取り替えることで、さらに従順で政権交代して相変わらずもちょろいカモだ、と、悪乗りを続けさせることでしょうか？
また、アメリカは自国の基地ほどそうしたことに注意を払わない、とあります。
つまり、これから作られる基地があったとすれば、当初の構想はどうであれ、いっそう野放図なやり方が続けらることを意味します。
そして、これは、アメリカ政府は軍事面ではアクセルを踏むことはできてもブレーキを踏むことができない、ということをも意味しています。
以上を踏まえれば、砂の城よりもはかなく実態のない「抑止力」なんてもので納得し、こちらの生命を託しているわけにはいきません。
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