http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/874.html
| Tweet |
朝日５月８日朝刊１７面（オピニヨン面）は民主主義を破壊する危険思想に満ちている。１７面で朝日は新自由主義と市場原理主義の徹底を主張させ、小さな政府は外交と軍事だけ担当し、内政は全て地方自治（保守系無所属の牙城）が民営化原則で担当するべし、と毎週御神託をのたまっている。 #SEIJI #media #TV #kensatsu #ozawa #dpj ：
オピニヨンを寄せたのは三名。神保氏、佐藤氏、長島氏から朝日新聞の石垣恒と吉田貴文が聞き取りコラムにしている。メンバーを見れば極右、それも日本屈指の行動極右にして、巨大な資金源と組織員をバックにしている日本最大の危険人物大集合である。（ちょっと褒めすぎたか？）
加えて、小関氏と曽我氏が定例寄稿しているが、内容は上の三オピニヨンに添う形である。
神保 謙‥‥東京財団研究員（日本会議東京支部に相当）
佐藤正久‥‥自民党参議院議員（元イラク派遣自衛隊長）
長島昭久‥‥民主党、防衛政務次官
小関洋治‥‥前和歌山県教育長
曽我 豪‥‥朝日新聞編集員
５名のオピニヨンを箇条書きにしました。（）内は投稿者が補ったものです。
まず、三名のオピニヨンから。
■国際社会の規範作り主導を：神保 謙
①在日海兵隊は北朝鮮核関連施設の早期制圧と港湾や空港などの制圧に不可欠の存在。
②原則全ての国連平和維持活動に自衛隊を派兵することで、国際的な軍事プレゼンスを高める。
③民主党はリベラルだから中国は反発しないだろう。それどころか、日中安保条約も視野に。
■自衛隊の本務、今なお国防：佐藤正久
①ＰＫＯ参加５原則見直しと一般法化で（国会承認不要の）即時派兵を。
②自衛隊は戦闘が任務であり、鳩山首相の国際協力・災害派遣は好ましくない。
③防衛大綱で予算不足に陥っている。新たな財源（消費税増税）確保が必要。
■宇宙・サイバー日米協働で：長島昭久
①北朝鮮には弾道ミサイル抑止力増強。
（弾道ミサイル‥撃墜精度向上、複数弾頭撃破・囮弾頭識別などの日米共同開発）
（核兵器施設や移動式ミサイル発射台への先制攻撃能力開発）
②中国海軍海洋進出に対抗策を。
（航空母艦、イージス艦対艦ミサイル、偵察衛星、新対潜哨戒機、海外補給基地確保等）
③中国対偵察衛星攻撃能力にも緊急対応必要。（衛星破壊システムの構築）
④サイバー攻撃が最大かつ緊急問題。発信源サーバーを直接攻撃する能力の保有。
⑤日米共同研究を阻害する武器輸出三原則を見直す。
次の二つは定例コラム（記者有論、私の視点）であるが、上の三つのオピニヨンと連携している。
■捕鯨と教育－「生命」学べる給食導入：小関洋治
①鯨に代表される海洋資源は増えている。適切な管理で維持可能。
②鯨食は低コレステロール・高蛋白源で貴重である。
③鯨食こそ生命への畏怖の念を理解させるとの信念で学校給食に取り入れた。
④鯨食は自然界の食物連鎖や海洋生態系を学ぶ教育価値がある。
⑤各国は科学的根拠に基づく冷静な合意形成を図れ。
先の捕鯨禁止にからむ日本バッシングへの反論である。この反論の戦闘に立つ実践教育長を持ち出して、日本の全体主義台頭が起こるとすると、その責任は、一に日本のリベラル政党政治の腐敗、二に国際世論ヒステリーにあると、この寄稿を選んだ朝日は言いたいのであろう。
寄稿者は科学的根拠と冷静な合意形成を各国に求めているが、世界各国が日本バッシングを始めるに至った原因を隠している。それは、天下り官僚による鯨利権の世界的跳梁を見て、マグロを全世界で取りまくり買い漁る日本商社に対する怒りとなった背景である。各国の真意は、日本は領海内で自給努力して欲しい、自国の領海にきて採り尽くすことまでは許さないという意見である。科学的根拠に基づく冷静な領海内漁業に戻れと言われている。アメリカ流の新自由主義は崩壊したが、同じ行動規範の日本食料商業も崩壊を宣告されている。
■鳩山政見－どの春も５月は一度だけ：曽我 豪
①リベラルなワイマール体制は大風呂敷公約を実現できず、政党政治への落胆を深めた。
②ワイマール体制の光芒はナポレオンのエルバ島脱出で全て消えてしまった。
③ワイマール体制は続いたが、国民の不満が鬱積して、ナチスを登場させた。
④結局、ナチスの台頭を許した責任は大風呂敷公約のリベラルなワイマール体制にある。
⑤細川政権も何一つ実現できず、落胆を残して崩壊した。
⑥鳩山政権は期待の大インフレを起して政権を取ったが、今や失望のデフレへと墜落。
⑦鳩山政権は政党政治を劣化させた。
⑧既成政党への不信が限界を超え、やがて政党政治は息絶える。それがこの５月。
民主的でリベラルな政党政治は無力で何も実現できず、混乱の中で政党政治を息絶えさせる。これは歴史的事実である。第二次世界大戦を引き起こしたドイツと大日本帝国にその例がある。
結論が明確でない。二つ推論できる：
①５月末の日本において全体主義政治が台等する可能性がある。旧自民のリベラル保守人脈を消滅させた今の分裂自民は全体主義傾向が顕著だから。
②リベラル政党政治は何も実現できず腐敗する体制であることを歴史が証明している。強い指導力を持った強力な政党が政治を支配することが国家のために好ましい。
多分②なのだろうが、はっきり書くと朝日の読者が一層はなれるので、①の警告を装ったのであろう。オピニヨンを述べさせた三名の人選からそのように推定せざるをえない。
（終わり）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ85掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。