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2010年05月09日
米国・売国奴が抵抗するなら普天間は閉鎖して横須賀の第七艦隊に吸収させよ
普天間の海兵隊の抑止力について、ネット以外ではほとんど国民に説明されていない。 朝鮮半島での有事の際や中国が攻めてきた場合に日本にとって必要などというのも嘘である。 なぜなら海兵隊の任務は、有事の際の自国民の保護であり日本を守ることではないからである。 仮に極東地域で紛争や戦争が起きた時彼らがまずやることの順位は
紛争・戦争地域での
１：自国民（米国人）の救出・保護
２：グリーンカードを持つ人の救出・保護
３：友国であるカナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの人の保護（簡単に言えば白人である）
４：その他の人（日本人はここ）
いくら「おもいやり予算」を毎年３０００億円日本国民の血税で貢いでも、いくら日本政府が有事の際に日本人救出優先を米国に懇願してもこの順位は変わらない。 そんな海兵隊の基地を、なぜこのまま維持しなければならないのか。
そもそも沖縄にいる海兵隊というのは、横須賀の第七艦隊に含まれている部隊なのだ。 太平洋軍の中核となる太平洋艦隊には、
１： 第７艦隊（西太平洋とインド洋を担当）、
２： 第３艦隊（東大平洋を担当）がある。
そしてこの第７艦隊には任務別に９つの部隊があり、この中に「第７９任務部隊」というのがある。 これは海兵隊の第３海兵遠征軍が配備されおり、この第３海兵遠征軍こそが沖縄に駐留している海兵隊なのでである。
このまま米国と売国奴に押されて沖縄や徳之島を犠牲にするならば、横須賀の基地に吸収させるべきだ。
また中国や北朝鮮の脅威があるというのならば、なぜ米軍はフィリピンのクラーク空軍基地とスービック海軍基地から撤退したのか？ 更には２００８年に韓国内の基地を三分の一に縮小して、ソウル近郊の龍山基地を返還することにしたのか？ 一番紛争が起こりやすい、または攻撃してくると考えられている地域近郊の基地を縮小しているということは、沖縄の海兵隊の抑止力を正当化させることに矛盾しているではないか。
そう考えると海兵隊の日本のための「抑止力」という言葉は全く無意味であり、日米安保マフィアと外務省が利権を得るため「中・北朝鮮の脅威」をワザと喧伝し国民を騙すための「嘘」でしかない。
フィリピンや韓国の軍事基地撤退・縮小は、その国の国民が基地を置き続けることに猛反発したためであり、戦争など起こらないからだ。 ヴェトナム戦争や９１１テロでイラク戦争が開始された理由のように、戦争をするための口実として大事件を自作自演でやらない限りは戦争など起せない。
だから、日本国民が普天間やその他の基地を本当に不要と考えるなら、もっと国民が米国に対して立ち上がるべきである。 韓国やフィリピンの人たちにできて日本人ができないわけがない。 沖縄だけでなく本土の基地問題も巻き込んでしまえばよい。
出来ないとすれば、それは日本国民がまだまだ無関心であり、政治家・官僚・マスゴミが真実を国民に伝えないから覚醒できないのである。
では完全に覚醒させるにはどうすれば良いのか。 それは夏の参議院選で民主党連立政権を盤石な体制に「国民」がさせることである。 そして霞が関改革とマスゴミ改革を断行させる勇気と権利を政権に与えるべきである。
先の衆議院選で政権交代をして、たった約９カ月で沢山の自民党や官僚らの悪事が国民に知られることになったではないか。 知らない事、知らされていなかった事もまだまだあるだろう。
「真実」を知るということは、目に見えない大きな「力」になるのである。 「真実」とはその国の支配者・統治者が国民に「知られてはいけない事」である。 騙して利を得る事だ。 日本国民が米国と官僚の支配から逃れるには「真実」を知ることが重要だ。
「真実のみが悪を断つ」のである。
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