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2010-05-11 06:13:10
日米安保条約の第5条によれば、自動的に無条件にアメリカが日本を守るわけではない。アメリカも自国（アメリカ）にとって危ないと認めた（判断した）ときに、議会の承認があって初めて行動を起こす。
岩上安身による孫崎享氏へのインタビューでもその旨発言されていた（「晴耕雨読」氏「元外務省情報局長の孫崎享氏インタビュー：岩上安身氏-5」100320孫崎亨19.flv）http://sun.ap.teacup.com/souun/2662.html。
安保条約では尖閣諸島は守られない由。日本が自ら守る必要がある。そうなるとどこが抑止力だということになる。
沖縄に限らない。本土に関しても、松前バーンズ協定によってアメリカ空軍は日本の空を守っていない。その任を担当するのは航空自衛隊であり、陸上自衛隊の地対空ミサイルであり、海上自衛隊のイージス艦である。
また在日米軍基地は陸上自衛隊が守っている。さらに海上自衛隊が日本に出入りするアメリカの海軍のも含めてシーレーンも守っている。それでは安保条約の存在意義とは何か。
内田樹氏のブログに掲載されていた5月7日付け記事「基地問題再論」に1つの答があっ(http://blog.tatsuru.com/)。内田氏の毎日新聞に掲載されていたコメントである。
曰く、
≪米国は日本に基地を置いている理由の一つは日本が米の軍事的属国だということを私たち日本人に思い知らせるためであり、もう一つは、中国、北朝鮮という「仮想敵国」との間に「適度な」緊張関係を維持することによって、米の西太平洋におけるプレザンスを保つためである。≫
内田氏のいう「『国内に治外法権の外国軍の駐留基地を持つ限り、その国は主権国家としての条件を全うしていない』という一般論についての国民的合意」が形成されていないということは、自民党政府、官僚、マスコミによる国民に対する洗脳が奏功しているということだろう。
思いやり予算を含めて約6,000億円の時日米軍駐留経費を負担している。国民は自らが汗水たらして得たお金で洗脳されているというわけだ。
これこそ税金の無駄遣いの最たるものではないか。防衛にも役立たない。それどころか日本国民のアメリカへの隷属化に使用されている。それならいっそのこと安保条約打ち切りだ。と、言うわけにはいかないが、安保条約で日本が守られていないなら自らの力で守ることにこの6,000億円は充てるべきではないか。このインタビューの中でも日本の防衛産業は現在がたがたになっているとのこと。尖閣諸島をめぐって中国と戦うことになった場合に備えて立て直す必要がある。
基地提供が条約の規定なら、同じく日米地位協定の24条の規定通り、24条2項に規定されているものを除いて、基地使用料をアメリカに負担させるべきではないか。少なくとも思いやり予算は廃止すべきであろう。
内田氏の
≪米国は90年代にフィリピンのクラーク空軍基地とスービック海軍基地から撤退した。２００８年には韓国内の基地を三分の一に縮小し、ソウル近郊の龍山基地を返還することに合意した。いずれも両国民からの強い抗議を承けたものである。≫との指摘も興味深い。
日本の場合も、在日米軍基地はアメリカにとっては軍略上の利益があるが、基地があることで日本国内に深刻な反米運動がおこるとなればアメリカにとっては外交上の損失、基地縮小、普天間返還に応じるのではないか。鳩山首相の（芝居による）一連の迷走によって沖縄や代替とされた鹿児島をもちろん日本のどこも基地はいらないという気運が高まったのではないか。
内田氏の記事を読んでこのように感じた。
ところで2007年の中国の対日本の輸出額はおよそ15兆円。今後も増え続けることが予想されるがそのような重要な経済の相手国に戦争を仕掛けるということがありうるのだろうか。そんな相手を攻撃するというのは中国国内の経済にも深刻な影響を与え、自分で自分のクビを締める行為になるのではなかろうか。
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