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(回答先: 日本国の獅子身中の虫=某学会、恐怖と戦慄の渦巻く日本の将来。 投稿者 憂国の闘志 日時 2010 年 5 月 11 日 00:17:11)
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201002/article_30.html
小沢さんの宗教課税構想....
richardkoshimizu's blog
2010/02/08 13:15
〔転載はじめ〕
週刊ポスト 2009/11/27
「宗教法人課税」で兵糧責めへ！
小沢一郎VS創価学会」怨念の〝参院選〟最終戦争
http://otarunounga.hp.infoseek.co.jp/Post-Ozawa.htm
〔週刊ポスト転載はじめ〕
［政府税調で「見直し」を提起］
鳴り物入りで始まった行政刷新会議の事業仕分け作業は、「役所の無駄遣いを裁く公開裁判」と呼ばれる。 会場の東京・市ヶ谷の国立印刷局体育館では、居並ぶ民主党議員や民間人の〝必殺仕分け人〟たちが、「この妾は廃止」「自治体へ移管すべき」──などと傍聴者の前で次々に評決していく。
実は、同じ時期、霞ヶ関にある中央合同庁舎4号館の特別会議室では、もう一つの財源作りが行なわれていた。政府税制調査会の審議だ。「政治主導」を掲げる鳩山政権の政府税調の委員は全員、各省の大臣など与党議員で占め、週に2回のペースで開かれている。
重大な発案がなされたのは、10月22日の第3回全体会合だった。 増子照彦・経済産業副大臣がこう口火を切ったのだ。
「宗教法人の税制についてご検討いただけませんか。国民的な視点からいえば、問題ありという声が非常に多い。宗教法人に対する税の在り方を、私は民主党だからこそ見直すべきではないかという気がしております」
政府税調の座長役(主査)である峰崎直樹・財務副大臣は今年5月の参院予算委員会で「宗教法人への課税に関する集中審議」を申し入れるなど、野党時代から宗教法人問題に強い関心を持っている。峰崎氏は増子氏の提案を待ってましたとばかりにこう引き取った。
「しっかり提起を受け止めて、どうするかを皆さんにご相談したい」
自公政権下で「タブー」とされていた《宗教法人課税》という重大テーマが鳩山政権の取り組むべき課題に浮上した瞬間だった。
現在宗教法人は全国に18万もあり、様々な税制上の優遇措置を受けている。
お布施や戒名料など宗教活動による収入は非課税で、各地にある立派な宗教施設にも、不動産取得税、固定資産税などはかからない。さらに有料駐車場といった営利事業にも、低い税率が適用される。
そうした優遇措置を悪用した脱税は後を絶たない。今年6月には宗教法人がラブホテルを経営し、利用料の一部を「お布施」と偽って約14億円を脱税していた事件が摘発されたが、氷山の一角と見られている。
増子副大臣の指摘のように、不況で国の税収が落ち込む中、宗教法人が非課税で集めた資金で巨大な宗教施設を建て、大々的にCMを流していることに釈然としない国民は少なくない。
過去、宗教法人への課税強化は何度も国会で議論されたが、これまで実現しなかった。そこにメスを入れようと動き出したのである。 とはいえ、この時期に宗教法人課税論議が浮上した理由は、単に税収増や不公正な税制の是正というだけではない。
政治評詮家の浅川博忠氏は、背景に、小沢一郎・党幹事長の〝公明党・創価学会〟に対する〝宣戦布告〟の意味が込められていると見る。
「来年夏の参院選、再来年には統一地方選が控えており、選挙の指揮を執る小沢氏は、今のうちに公明党・創価学会のカを削ぎたい。
小沢氏の戦略は2段階分かれている。まず参院選前に公明党を自民党から引き剥がす。そのために小沢氏は公明党が推進する外国人参政権法案の提出に前向きな姿勢を見せた。自民党内にはこの法案に抵抗が強く、自公連立でも実現できなかった。だから民主党が法案を提出すれば公明党は自民党と分断される。その上で、いよいよ宗教法人課税の強化に乗り出す順番ではないか。宗教法人課税は創価学会の最大の弱点を突くことになる。兵糧攻めでひれ伏せさせるつもりでしょう」
民主党内では、創価学会批判の急先鉢で小沢氏の信頼厚い石井一・選対委員長が宗教法人課税に積極的とされ、前述の峰崎財務副大臣も国会で公明党と創価学会の政教一致問題を追及してきた。まさに政府・民主党執行部一体で攻勢に出ようとしていると出見ていい。
［「課税額1700億円」の可能性］
仮に、鳩山政権が人宗教法人への税制優遇を一律に廃止するとすれば、創価学会ばかりか日本の宗教界全体がパニックに陥りかねない。 それでも、小沢氏は11月10日に高野山の真言宗総本山「金剛峯寺」を訪れ、全日本仏教会会長でもある松長有慶管長と会談するなど、宗教界への根回しとも取れる動きを見せている。
憲法学者で税法学の専門家でもある北野弘久・日本大学名誉教授は、課税強化によるダメージは宗教法人の政治活動の有無がポイントになると指摘する。
「米国にも宗教法人や公益法人への税制優遇制度はあるが、組織として政治活動をしないというのが大前提です。例えば宗教法人に所属する牧師などが職務上政治的発言をすれば、国税庁はそれを確認した時点で宗教法人の免税を剥奪するほど厳しい。公益認定は個別に調査して決められます。
日本でも06年の公益法人改革で官庁が公益性の認定をする仕組みになりましたが、宗教法人は対象外でした。民主党はその仕組みを宗教法人にも適用すべきと考えているのだと思います。一般の神社仏閣や宗教法人なら公益性の認定を受けることができるが、創価学会のように政治と宗教が未分離で、政治性の強い活動をしている場合、税制優遇の可否を個別に判断する」
だとすれば、それこそ〝公明党・創価学会狙い撃ち〟の色彩が強くなる。 創価学会への税制優遇措置が撤廃された場合、どのくらい負担が増えるのか。
宗教法人には経理情報を公開する義務はなく、創価学会の経済活動の全体像はベールに包まれている。そのため、民主党側は、宗教法人課税で創価学会にどのくらいの影響が出るかを探るために、公明党と学会の内情を知る矢野絢也・元公明党委員長に相談しているとの情報がある。
矢野氏にぶつけると、否定はしなかった。 「まァ、相談には来ているよ。民主党の誰がいってきたか、どんな相談かは私からいうべきことではない」
そこで本誌は公表数字などから学会資産の一端を類推してみた。
まず創価学会の宗教法人としての収益事業には、機関紙『聖教新聞』の発行や墓園事業などがある。聖教新聞の公称部数は550万部、購読料は月額1880円であり、機関紙部門だけで年間1034億円の売り上げと試算できる。ちなみに創価学会の05年の収益事業の法人申告所得（利益）は「165億円」（その後は公示制度廃止で非公表）。
さらに東京・信濃町の本部関連施設をはじめ、全国に文化会館、池田講堂、平和会館などの施設を建設している。宗教法人法改正が審議された95年の国会で、熊代昭彦・自民党代議士（当時）はこう指摘している。
「創価学会は不動産9兆円、流動資産1兆円という堂々たる力を持っておられる」 そうした施設のうちどれが宗教施設として不動産取得税や固定資産税を免除されるかは公表されていないが、前出の北野名誉教授は、課税額をこう試算する。
「創価学会の05年の申告所得から計算すると、収益事業の法人税、住民税、法人事業税の優遇措置が廃止されれば課税総額は3税で約66億円程度と考えられます。もっと大きいのは不動産資産への課税でしょう。都市都では固定資産税と都市計画税で1・7％が課せられる。国会で指摘されたように創価学会の不動産資産が9兆円あり、流動資産の1兆円も施設内の備品など固定資産だと仮定すれば、年。間1700億円近く課税される可能性があります」
こうした巨額の税負担を課す宗教法人課税は、小沢氏の持論である、とかつての側近である平野貞夫・元参院議員はいう。
「小沢さんは従来から宗教法人も他の公益法人と同じように応分の税金を払うべきだと考えていました。公明グループと連係していた新進党時代も、彼らに堂々といっていましたよ」
だが、創価学会に対して、宗教法人課税が論議されていることへの見解を問うたが「（その動きについて）承知していないので答えられない」（広報室）とした。
［創価学会に対する〝踏み絵〟]
小沢氏と公明党・創価学会には、深い〝怨念〟がある。
細川政権で公明党と連立を組んだ小沢氏は、その後の新進党結成でいったん公明党を吸収した。両者の蜜月関係に見えた。
小沢側近が語る。 「小沢さんは公明党という宗教色の強い政党の存在は2大政党による議会制民主主義の邪魔になると考えていた。だから、公明党を新進党に吸収することで、他の宗教団体と同列の支持団体の一つとして政治的影響力を削ごうとした。それなら問題がない」
ところが、自民党は宗教。法人法改正で創価学会批判を強めて分断工作を展開し、新進党内部の旧公明党勢力が動揺してガタガタになり、ついに党は内部崩壊した。 小沢氏の2大政党制への試みは潰えたのである。
2回目は自自公連立の崩壊だった。
小沢氏は新進党解党後に旧公明党と決を分かって自由党を結成し、少数与党の小渕政権と「衆院比例定数の50人削減」などの政策合意を結んで自自連立を組んだ。そこに再結成された公明党が連立に加わると、公明党の抵抗で自自連立合意は反故にされ、定数削減は20人に減らされた。しかも、公明党という新たな連立のパートナーを得た自民党は逆に自由党の切り崩し工作を強め、小沢氏はついに連立を離脱した。
「公明党は結局、創価学会の組織を守るための政党から脱皮できなかった。自民党に擦り寄ったのも学会批判に懲りたからであり、その結果、自民党政権の延命に力を貸してきた。2度も公明党・創価学会に煮え湯を飲まされた小沢さんは、政権を取った今こそ、公明党という政治勢力を国政から退場させようと考えている」（前出の小沢側近）
宗教法人課税の強化も、創価学会に「政治活動からの撤退」で税制優遇措置を受けるか、それとも「重い課税」を覚悟して政治活動を続けるかの〝潜み絵〟を迫るものだとみれば小沢氏の意図がわかりやすい。
小沢氏が次に見据えているトドメの一手が、自自連立時代に成し遂げることができなかった衆院定数の大幅削減だ。民主党はマニフエストで「比例定数の80削減」を掲げている。公明党は総選挙で太田昭宏・前代表以下、小選挙区から出馬した候補全員が落選し、いまや衆院では比例政党となっており、その上、比例定数が80削減されれば国政政党としての存続まで危うくなる。
創価学会の地方幹部の一人はこう語る。
「信濃町（学会本部）は小沢氏の出方におびえている。公明党は自民党との10年間の連立で政党としての市民権を得たと考えてきたが、国会の宗教法人課税審議で政治活動が批判されると、かつてのように社会の風当たりが強くなるし、会員も動揺する。小沢氏が宗教団体は政治に口出しするなと無言の圧力をかけてきているとすれば、民主党に擦り寄るだけでは解決しない」
新進党解党から12年の時が経とうとしている。悲願だった政権奪取を成し遂げた今、小沢氏と創価学会の「最終戦争」が激しく火花を散らすことになりそうだ。
〔週刊ポスト転載おわり〕
同ブログコメントより─────────────────────────
小沢さん～。ニクいっすねえ～。
<<小沢氏の戦略は2段階に分かれている。まず参院選前に公明党を自民党から引き剥がす。そのために小沢氏は公明党が推進する外国人参政権法案の提出に前向きな姿勢を見せた。自民党内にはこの法案に抵抗が強く、自公連立でも実現できなかった。だから民主党が法案を提出すれば公明党は自民党と分断される。その上で、いよいよ宗教法人課税の強化に乗り出す順番ではないか。宗教法人課税は創価学会の最大の弱点を突くことになる。兵糧攻めでひれ伏せさせるつもりでしょう」
小吹 伸一 2010/02/08 17:07
〔転載おわり〕
〈コメント〉
夏の参議院選で民主党が勝利して、宗教課税法案成立すれば平成無血革命の狼煙が上がります。
一陽来復！日本は良くなりますよ！古き良き時代への回帰実現です。
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