仕分け後半、候補は１００事業　公益法人「独占」に焦点【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051101000976.html

政府の行政刷新会議が２０日から公益法人などを対象に実施する事業仕分け第２弾後半日程で取り上げられる事業候補が１１日、判明した。

１２省庁が所管する約７０公益法人１００事業で、全日本交通安全協会が実施する運転免許の更新時講習や、空港環境整備協会の空港駐車場事業など、公益法人による「独占的実施」事業に焦点を当てる構成だ。

同会議は、１０日から事業に関し所管省庁などからヒアリングを始めている。

別に総務省ＯＢの天下り先となっている全国知事会など地方六団体や、安全運転研修などを実施する「自動車安全運転センター」など特別民間法人の４法人も候補としており、最終的には３分の２程度の事業に絞り込み、１８日の会合で正式決定する。

防火・防災管理者資格を取得する日本防火協会の講習や、理容師美容師試験研修センターの「指定講習」など、国民生活と密接な資格・講習事業も積極的に取り上げ、独占的実施の必要性を検討する。

2010/05/11 20:51 【共同通信】
　

コメント
01. 2010年5月12日 00:12:33: DoscMwsZqW 「安全運転協会」、昔初めて免許証を受け取ったあと、入るのが義務だと 警察に説明され、入ったが、ウソだった。
02. 2010年5月12日 03:01:52: xyFdGcLJzI 全日本交通安全協会は、彼ら自信のホームページ（http://www.jtsa.or.jp/）でも表明されているとおり民間団体です。 現在、地方の警察署（公共の建物）内に多くの同協会員がいます。彼らは、この建物の中で、私の知る限り、主に免許証関係業務を行っています。また、金員の業務を行っていますので、この建物内で営業行為をしているとも言えます。 また、彼らは、警察署内にいる訳ですので、国民個々人の同意がないにもかかわらず、個人情報に接する民間人となっています。 彼らが警察署に同居でき、かつ営業行為ができ、かつ個々人の同意がないにも関わらず個人情報に接することができる、合法的な資格について、以前から疑問に思っていました。しかし、今日まで、その根拠となる法律を見つけることができていません。 現政権には、事業仕訳とともに、業務運営方法の実態にも切り込んで欲しいと考えています。 ちなみに、私は未確認ですが、免許証更新時、「安全運転協会」会費を強制徴収しているところがまだ存在していると、某友人から聞かされました。
03. 2010年5月12日 11:34:45: iVPxaLZxrA で、特別会計には切り込むの?

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