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小沢氏が国会の政倫審で『説明責任』を果たす方向で動き出した。
今まで国会などでの『説明』を避けてきたのはなんらやましい所があるからではなく、自分の立場を明確に説明すると行政府に属する一つの機関である検察庁が「正しい職務執行をしている」とする建前を崩すことになるからと考えられる。政府与党の幹事長としては止むを得ないことでもあるが、別の見方をすると『説明』する機会を慎重に検討していたとも考えられる。
『説明責任』を果たすと検察のシナリオを否定することになり、「正しい職務執行をしている」の立場から離れざるを得ず、大きな騒ぎになるか静かに進行していくかは別として、小沢氏はマスコミを巻き込んで検察と対決していくことになる。
小沢氏に勝ち目はあるか。マスゴミとまで呼ばれる不公正極まりない組織も通じて国民に訴えることになるが、小沢氏の強みは『真実』である。犯罪の当･不当を考える観点は３つある。一つは犯罪を犯したかどうかの事実関係である。検察は証拠を捏造し数々の冤罪を生んできた。二つ目は犯罪の軽重である。重大な犯罪が不問にされる一方で、政治的意図を持って微罪で逮捕したり起訴したりして検察にとって好ましくない人物の政治生命を奪ってきた。三つ目は法解釈の問題である。合理的な法解釈で合法と考えて行った行為は、他に違法と考えられる法解釈があっても罰せられないのが普通である。官公庁の解釈に合わせるために事後に訂正とか修正を求められることもあるが、意図的な脱法行為でない限り突然逮捕などあり得ない。
小沢氏及び石川代議士を含む秘書について争われているのは『事実関係』でも『犯罪の軽重』でもなく三つ目の『法解釈』である。
大久保秘書が違法とされた行為は「西松建設の資金だと知りながら政治団体からの寄付」と偽装したとのことである。ところが仮に資金の出所が西松建設だ分かっていたとしても政治団体から寄付を受けた時に寄付者を西松建設にすべきなのか政治団体にすべきなのか、政治資金を扱う総務省の担当者すら答えられない始末である。法律を素直に読む限り寄付者は政治団体として報告するのが当然である。これでは検察として勝ち目はないから、その政治団体はまったくのダミーで実体がないなどの事実関係を争ってもいるが。
陸山会土地問題も、資金の収支は正しく報告されており、争われているのは『不記載』や『虚偽記載』ではなく、資金繰りや政治団体と小澤氏個人との関係から生じた資金の移動についての報告が検察と解釈が違うという『法解釈』の問題である。今回検察審議会で小澤幹事長を起訴相当とした理由に至っては、土地代金の支払い時期を本登記時としたのは不当で、仮登記の時としなかった、というものである。仮登記時に資金の移動があったとしても本登記まで資金返還の条項などがあれば政治資金報告書に正式に
所有権が移転した時に政治資金の支出があったとしてもなんら不思議でない。それがどうしても不合理と言うことであれば訂正を求めればいいことであって悪質な事案とは考えられない。
小沢幹事長がこの事実を説明したら多くの国民は納得できるであろう。大新聞などなるべく分かり難く書くろうが、事実を書かないわけに行かないので、読解力があり投票に行くような読者には小沢氏側の説明を理解できるだろう。事実関係を知ったら今までは自分と関係のない雲の上の話と思っていた読者も、自分も検察の犯罪捏造の被害者になり兼ねない実態を目の当たりすると自分のことと考えるようになる人も出てくるだろう。分かりやすく事態を説明する週刊誌なども出てくるだろうし、ネット読者の確信はより深まっていくだろう。
普天間問題では新聞やＴＶは相変わらず八方塞りで５月末に内閣総辞職などの政変が起きるとさえ書いている。鳩山首相が何度も「５月末決着」を明言しているにもかかわらず、ＮＨＫは今日（5/13）も「5月末決着をあきらめた」みたいな報道をしている。週刊ポストが『腹案』を報じているがこれとても戦闘部隊の多くがグアムに移転することは書いていない。ローテーション部隊の国内駐留地の問題とかまだ分からないところもあるが、『グアム協定』で戦闘部隊がグアムに移転し相当の費用を日本が負担することになっていることを考えると、５月末決着と言い得る合意は間違いないだろう。報道機関の不思議な姿勢は５月末のサプライズ報道にそなえて、『世紀の偉業』にスポットライトが当たるように舞台装置を整え周囲を暗くしている報道ではないのかと勘繰りたくなる。
普天間返還合意という『世紀の偉業』が実現され、小沢氏の金の問題が多くの国民から『理解』されるどころか検察の悪行が暴露されたところで迎える参議院選挙である。余勢を駆って『衆参同日選挙』に撃って出ることも十分予想される。前回の衆院選挙で大勝利しているのでそれ以上に大きな勝利が出来るか不明な所もあるが、自民党などの議員にしたら数より自分がどうなるかそちらの方が恐怖だろう。勇ましく「立ち上げれ日本」などと人事のように叫んでも、総選挙があれば与謝野氏自身の落選は目に見えている。
ここしばらく目を離せない動きが続くだろう。
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