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海兵隊のグアム移転経費を容認 米下院小委員長 (日本経済新聞)
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/369.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 5 月 14 日 14:37:59: twUjz/PjYItws
 

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E3948DE3E6E2E7E0E2E3E29C9CE2E2E2E2

海兵隊のグアム移転経費を容認 米下院小委員長
2010/5/14 11:17

 【ワシントン=弟子丸幸子】米下院軍事委員会のオーティーズ即応体制小委員長(民主)は13日の公聴会で、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費について、2011会計年度(10年10月〜11年9月)の国防予算権限法案では政府要求通りに認める方針を示した。米軍普天間基地の移設問題は決着しないものの「我が小委員会は海兵隊のグアム移転を断固として支持し続ける」と語った。


<関連記事>「共同通信」
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051401000155.html

米議会、グアム移転費削減せず 普天間の日米協議注視

 【ワシントン共同】米下院は13日、今月19日に予定する2011会計年度(10年10月〜11年9月)国防権限法案に関する軍事委員会の採決で、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費について政府原案のまま可決する方針を決めた。上院軍事委員会も政府原案の同経費を削減しない方向だ。複数の米議会筋が明らかにした。

 海兵隊グアム移転は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設と不可分と日米合意で規定される。米議会は「当面は日米両政府の協議の動向を見守る必要がある」(議会筋)として、経費カットで政治的圧力をかけることを避ける判断に傾いた。鳩山政権が日本負担分の移転費を10年度予算で計上していることも考慮された。

 米国防総省は在沖縄米海兵隊約8千人の移転費として11年度予算原案で約4億2700万ドル(約396億円)を計上。米議会は昨年、上院が移転費を大幅削減し、ホワイトハウスの働き掛けで復活させた経緯があり、日米両政府とも議会の意向を注視している。

 米政府は06年の日米合意に基づき、普天間が移設されない限り海兵隊移転に応じない考えを再三表明している。

2010/05/14 09:38 【共同通信】  

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コメント
 
01. 2010年5月14日 17:50:00: mlKclt9L2A
これで5月末決着にこだわる必要はなくなったのかな?

02. 2010年5月14日 19:39:50: JiuafC5wMQ
日米ロードマップ合意では約8600人の海兵隊員とその家族9000人がグアムに移転することになっている。抑止力については沖縄にこだわる必要はない,本土には多くの訓練用,米軍基地もある。
鳩山首相は、約4600億円とされる今年度分のグアム移転費用肩代わり分は、1兆円の「景気対策予備費」の内数で見込んでいる。米側が5月末までに移転人員増を飲めば、日本側の負担を増額できるようにそういう予算措置をとった。アメリカはグアム移転費用の負担を増額するを破棄するとは思えない。

03. 2010年5月14日 23:04:28: osSAx0GpiU
マスゴミも盲ソロソロない知恵絞って、沖縄の海兵隊の「抑止力」だのナンだのと考えなくて済みそうだな。
そもそも画「抑止力」というものは、まずは政治−外交の分野で打ち立てるもの。夜盗自民党の時は、自主独立を否定したパン助−吉田茂の米国依存の安全保障政策で、アメリカが北朝鮮は危険だといえばオーム返しにそうだといい、中国の脅威を喚けば唱和する政治−外交の上に立った「抑止力」であったが、いまや、米国自身がそうしたパン助的安全保障政策を採る日本−夜盗自民党にタカリ捲ってきたが、いよいよその幕を閉じようとしている。
日本にとって問われることは、自主独立の立場に立った政治−外交政策、特に近隣中国−北朝鮮との関係の確立だ。
オレンジプラン以来試行錯誤を繰り返してきたアメリカの太平洋戦略は、小沢一郎いうところの第七艦隊の軍事プレゼンスだけで結構ナのである。第三海兵遠征軍は完全にCTF-79の枠内に填まっている。北朝鮮も金正日が「存在論的核抑止」をとったとしても、完全にその手の内は中国に握られており、米中関係から察するに、米国はその関係の維持を図っている。
ただ、ブッシュ−チェイニー−ライスらのように、キリスト教原理主義とテキサス石油資本と西海岸産軍複合体による世界支配を狙う連中がオバマを大統領の座につけざるを得ず、そして、オバマの陰で自らの野望達成を狙ったが、このところ情勢はこの連中にとってはかばかしくない。
カリブ海原油流出事故はBP-ハリバートンのいがみ合いを生み、国家的規模に上る賠償−海洋汚染除去費用はこれら勢力の力をそぐこと必定。
普天間問題が沖縄県民の基地撤去の意思の深さを浮き彫りにし、最早、米国もこれ以上深入りすると「元も子もなくなる」の危機感が先行し始めた。
日本がすんなりグァム移転費用を出してくれる情勢のうちにということであろう。
06年合意をした政権−夜盗自民党の凋落は、いかに米政府をしても凋落の一途をたどっている夜盗自民党の復活は困難であり、ツッパリ甲斐がないというもの。議会の意向に諾々と従っていくものであろう。

04. 2010年5月14日 23:07:12: uE1lYMOqTc
>>01
まだ安心出来ません。単なる「ブラフ」かもしれません、米政府の。

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