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１ マスゴミの偏向調査とはいえ、内閣支持率低下が止まりません。民主党への支持も低下しています。鳩山内閣が成立して以来わずか9ヶ月、しかも2ヵ月後には参議院議員選挙が行われるこの時期にこの数字はまずいんじゃないかと気を揉んでいるのは候補者ばかりではありません。いくら総選挙で与党を勝たせてあげた国民でも我慢の限界があります。問題は鳩山首相のリーダーシップにあります。
２ 普天間基地をキャンプシュアブ(辺野古)へ持っていくという自公のアメリカとの約束は名護市民と沖縄県民の怒りの拒絶でもはや県内移設は不可能となりました。県外は鹿児島県徳之島の住民に拒否されています。日本ひろしと謂えど移設歓迎という自治体はありません。鳩山首相は県内でも県外でも日本国内には何処にもないとアメリカに臨む以外に無いのです。もし不安なら国民投票をすればよい。この件で日米関係が壊れるとか、中国の軍事的脅威とか、を持ち出す御仁には65年に及ぶ沖縄県民の苦痛への鈍感さを羞じて頂きたい。国外以外に選択肢はありません。
３ 鳩山内閣に国民が最も不安に思っていることは経済景気対策です。今回のギリシャ危機を発端に始まったユーロ不安はポルトガル、スペイン、イタリア、ポーランド等とデフォルト(債務不履行)へと進行して行くように見えます。さらに中国の不動産バブル崩壊が何れ経済全体の成長鈍化に見舞われるという見方がアナリストの多数意見。さてわが国、デフレが如何に国民生活を破壊し捲くっているのを永田町霞ヶ関の皆さんは本当に分かっていらっしゃるのでしょうか。このように需要が冷え切っている社会にいくら資金供給をしても絶対にインフレにはなりません。不動産、マーケット(株、商品、通貨)への資金流入を抑制しつつ、実体経済(生産、流通、小売)へ思い切った融資緩和を実行し、雇用促進(取り分け常用雇用促進企業への融資拡大)、新規企業開設促進、発明、新商品開発などへの思い切った援助こそ必須。デフレ克服、景気回復、雇用拡大を目に見える形で実行すれば鳩山内閣は安泰です。
４ 少子高齢化が年を追い深刻な重圧になって社会を覆っています。わが国は毎年100万人弱の人口が減少していくのです。残念なことに子供手当てなどの金額の多寡などではその勢いを押しとどめるのは不可能です。私たちが目前しているのは明白な貧困問題です。漠然とした不安などではありません。年金、医療、生活とはっきりとした不安です。解決はこの国を豊かにすること以外にはありません。事業仕分けの意義には反対しませんが、所詮小泉改革の二番煎じになる可能性が大きいと思います。民主党の皆さんの頭の中の中心問題意識は如何に国民に増税を承認してもらおうかということですが、これは命取りになりますから軽はずみに口走らないことです。
５ ピンチを乗り越え、反転攻勢に転じるべきです。さし当り5月末といわず今すぐ内閣改造を開始すべきです。国会も大切ですがより強力な内閣人事に取り組むべきです。官房長官、経済産業大臣、法務大臣、農業水産大臣は能力と、実行力に疑問を持ちます。国会の内外に門戸を開き有能な人材から選ばれることを期待します。
６ 本題から逸れてしまいました。普天間基地移設の件、アメリカが今後ずるずると撤退を引き延ばした場合、取り敢えずと注釈をつけた上で、暫定的措置として、海上10キロメートルへの移設を提案します。在日米空軍基地は、存在自体が危険。騒音と迷惑千万。横田、厚木、岩国、嘉手納基地は何れ撤退して頂かなくては行きません。普天間は米海兵隊基地でしたね。私の腹案。長さ2500メートル、幅300メートル、高さ50メートルの巨大艀(ポンツーン)の作製。300×50×50mのブロックを50個。4000×400mのドライドックを作る。嘗て造船大国と呼ばれたこの業界にも光が当たるでしょう。何処に作るか。それは沖縄でしょう。このような巨大造船所の誘致合戦は熾烈を極めるでしょうが。数千人の雇用が生まれます。資金はアメリカの財務省証券の売却。2兆円あれば鋼材、ドック制作費、労務費用、利潤が上がります。海上はしけ空港の需要は国内国外に結構あると思います。当然返還基地空港は地元に更地でお返しするのが礼儀です。
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