前者の説をとって検証すると、テレビにとっては広島とか天皇に並ぶ絶対のタブーであると同時に都合のいい説でもある「沖縄の人は全員必要もない基地で苦しんでいる被害者」という言説の根拠を崩すことになりますし、
後者の説をとると中国や北朝鮮に利していると非難されることになりますので、

もしテレビ局の態度が変わったとしたら彼らはそのへんの論議から逃げ出した、ということに見えます。

５／２１付け週間ポストでは、首相腹案移転先は、国内自衛隊基地開放となっている。これは、すべての懸案が、一挙に解決する良案。

私はこれで進んでいると、思います。

さすがに鳩山、小沢氏手腕、マスコミは、想定外。
マスコミは自分の意見など言わず、事実だけ報道すれば良いものを、勝手に的外れ批判報道、５月期限など区切って、出来なければ退陣など、大恥。

民主党の案で、解決するよう望んでいます。

そんな事は最初から明白なこと、民主党政権（鳩山政権）は日本国民多数の
付託を受けて代行しているだけの話

他人事みたいに考えている日本国民の方が間違っている。

貴方私の問題

鳩山さんが辞任しても基地問題は解決しないんです。

　　　そんなことも分からないから　　マスゴミって言われるわけだ。

どの記事読んでも、ワシントンにいなくても書けるだろうという内容。
まともに取材して書いているとはとても思えない。

もっとも、産経は全部そうだけど。
取材にかける金もケチっているのかねぇ。

いいえ、反日です。

本が好き

　平野氏が鹿児島市入りし、徳之島の関係者と会うのは、１２日の徳之島町議に続き２回目。
会談では出席者から「徳之島に持ってくるなら、振興策を沖縄並みにしてほしい」と要望
があり、平野氏が「検討する」と答える場面もあったという。政府側からは松野頼久、
滝野欣弥両官房副長官も同席した。

　鳩山由紀夫首相や平野氏は今月７日、徳之島の３町長と首相官邸で会談したが、町長側は
普天間の機能の一部移転や今後の交渉継続を拒否している。平野氏は１５日夕、別の島民ら
９人とも非公式に会談するなど、説得交渉を本格化。民意を代表する首長や町議会の了承を
得ないまま、島民らとの直接交渉に乗り出した。

　出席者によると、平野氏は１５日夜の会談で「日本全体で沖縄の痛みを分かち合いたい。
徳之島にもお願いしたい」と要請。会談後、平野氏は記者団に対し「島民の皆さんから
政府の話を聞きたいということだった。普天間の一部移転について『民意の許せる範囲で』
とお願いした」と説明した。

　一方、北沢俊美防衛相は１５日、長野市内であった自身の参院選事務所開きで「５月末に
普天間問題を解決することは私に課せられた大きな課題だ。場合によれば、米国に行って、
ゲーツ米国防長官と最終的な詰めをしなければならない」と指摘。月内にも訪米し、
日米防衛首脳会談を行いたいとの考えを示した。

▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20100516k0000m010055000c.html

なんか泣けます。

５月７日官邸での面会の時の状況である。

こやつ、かんなり、毒饅頭機密費を食べていたのに、いまさら、変節はないだろう！

深く読めば、このバカボンボン、あんた総理の器じゃないんだよと、深読みできるが。

もともと、代表を辞任する必要が、なかった、小澤氏の戦略ミスであろう。

なにか、谷垣総裁と、鳩山総理がダブルのは、気のせいか？自民党にも民主党にも

彼らへのせせら笑いが聞こえるのは私だけかな？お化け屋敷「皆の党」は漁夫の利

をかなり、得るであろう。低民度国民の日本のレベルですな。

そのような形でジャーナリズムが歪められていることを知りながら

10年もダンマリを決めていたこと自体が大問題である。

こんな奴にまともな評論ができるのか？

政治とカネについて他人を批判できるのか？？

まったく逆です。
野中氏は、「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と言ってるとおり、引き継ぎノートに名前が載っていて名前を明かされてしまったのは田原総一郎だけ。

ただ、野中氏からは受け取っていない、と言ってるに過ぎません。

なぜ、賄賂リストに名前が載っていた田原総一朗は追求されないのか不思議です。

＞　日本で活動している米国ＣＩＡの「外国放送モニタリング・サーヴィスForeign Broadcast Monitoring Service」は、日本のＴＶ放送等々に出演する「学者・評論家」の「コメンテーター人名録＝Commentator Profile」を作成している。

そこには各コメンテーターの思想傾向、特に「反米的思想、発言の前科」等が詳細に記録されている。こうした米軍にとっての「要注意人物」を出演させたＴＶ番組等には、このモニタリング・サーヴィス部から直接、あるいはスポンサーを通じて「警告」が行われる。警告の仕方は、直接的なものと、プロデューサー等の車が「何者かによって」パンクさせられている、深夜自宅に「嫌がらせ電話」が繰り返される、自宅玄関前に深夜「生ごみが、ブチマケラレル」、クレジットカードが突然使用不可になる等々、様々である。

ＴＶ番組に、どの評論家が出演し、「どのような発言を行うか」、言論の自由は、こうして軍・諜報組織によって「コントロール下」に置かれている。「市民が、どのような思想を持ち、どのように考えるか」は、あらかじめ軍・諜報組織によって「決定されている」。

憲法によって言論の自由が保障されているから、言論の自由が「存在する」と考えるのは愚考である。

岸・児玉・笹川とCIAと統一教会�@〜巣鴨プリズン釈放組の勝共連合〜
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=134409

テレビも反共の防波堤として始まった
http://www.trend-review.net/blog/2006/10/post_28.html

日本の政治がＣＩＡの影響下にあったことが明らかに…
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/03dc0bd8d014e4b77c52f37858c9605f

36. 2010年5月14日 22:41:07: pywtiq3UD2
http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=230925
＞大手マスメディア（＝新聞・テレビ）を腐敗させる構造的欠陥３要素
＞『マスメディアが伝えない”新聞・テレビの歴史といま”』（THINKER）リンクより転載します。

----------------------------------------------------------------
　〜前略〜

●新聞・テレビの構造的欠陥�@

―　記者クラブ制度　―　

記者クラブという団体があります。この制度は、明治時代に帝国議会の取材を求める記者たちが結成したのが始まりとされる各地にある任意団体です。法的な制度ではないのですが、政府・警察などの公式発表を取材できるのは、この団体に属する大手新聞社とテレビ局の記者のみで、情報の独占をしています。最近、フリーの記者にも記者会見をオープンにする動きがありますが、まだまだ充分とはいえません。

また、記者クラブは、首相官邸、各省庁、警察署内に記者室を持ち、そこを毎日の活動拠点にして、持ちつ持たれつの馴れ合いの関係を政府・警察組織関係者と持っています。この構造が、権力を監視しなければいけない立場にある記者たちが、批判的な記事を書くことをむずかしくしている一因にもなっています。

さらに、各社の記者たちは、記者クラブでの取材後に、みんなで取材内容を確認して一致させます。これは、「メモ合わせ」と呼ばれます。このため、どこの新聞やテレビのニュースも、同じ内容になります（横並び報道）。

このように記者クラブ制度は、記事のネタを取りに行く時間や努力も省ける便利な構造として、大手マスメディアの既得権益となっています。

民主党は、 記者会見の開放 を開始。中央官庁では、 2009年9月に岡田外相、10月には亀井金融・郵政担当相、2010年1月には原口総務相、3月には鳩山内閣総理大臣などが記者会見を大手マスメディア各社の記者以外にもオープン。とはいえ、まだ記者クラブ制度が根強く残る省庁もあり、古い体質を見直すときにきています。

●新聞・テレビの構造的欠陥�A

―　スポンサー　―

テレビ局の事業収入は、そのほとんどを放送収入（広告収入）から得ています。つまり、ＣＭです。一方、新聞社の場合においても、収益全体の約４割〜５割が広告収入といわれ、かなりの割合を占めています。

あたりまえのことですが、スポンサーに依存するほど、自由な言論はできません。

また、スポンサーからの資金がなければ、テレビ局・新聞社とも継続できません。撤退されては困るので、スポンサーの事業内容を批判することや、意向に反する報道はできないのです。しかし、スポンサーの顔色を窺いながら、真実を伝えることなどできるでしょうか。

当然の結果として、数多くの番組が、高額なスポンサー料を払う大企業や資本家・権力者に都合のよいものばかりに偏ってしまいます。
　
●新聞・テレビの構造的欠陥�B

―　大手広告代理店　―

新聞・テレビ各社が気を使うのは、スポンサーだけではありません。

各企業の広告の依頼を一手に引き受けている一部の限られた大手広告代理店の存在があります。

大手広告代理店は、ありとあらゆるメディア関連企業に関与し、企業主催の公演、広報対策、オリンピック、ワールドカップといった大型イベント、さらに、選挙の際の政党広告、政治家のＰＲ戦略なども手掛けています。

大手マスメディア各社以上に、巨大な権力となった大手広告代理店の意向に背くような内容を報じることなど到底できず、真相を追求するどころか、報道の自主規制さえしているのが現状です。また、大手マスメディア幹部社員の子息の多くが、大手広告代理店に入社していることから、馴れ合いの関係もみてとることができます。

　〜後略〜

＞ＣＩＡなどの諜報機関と日本の関係についての情報の中で、もっとも注目すべきなのは「市場開放／米国の切り札は政治家のスキャンダル？」（エコノミスト93・９・14）であろう。筆者はワシントン在住の日本人、国際コミュニケーション研究所所長の浜田和幸である。浜田は、アメリカのトップは日本の市場開放につよい自信をしめしているとし、つぎのようにリポートする。

＞「この自信の裏には、アメリカの諜報機関や司法当局が徹底的に調べあげた日本の政治家の暗部に関する情報の蓄積がある。今日までアメリカは日本の与野党を問わず主たる政治家の行動をあらゆる方法でモニターし、三〇分おきにワシントンに送り続けている。その情報力は日本の検察当局がどうころんでも太刀打ちできない。これらの情報があれば、いくら日本の政治家が内政干渉と反発しようと一蹴できると踏んでいるのである」。

この情報もエシュロンやらＣＩＡを動員して収集しているのだろう。しかも30分おきという念入り。これじゃ日本の政治家は、アメリカのご機嫌伺いするしかない。今じゃ政治家に限らずもっと広く深く監視されていることだろう。

そういえば官僚もインターネットで暴露されたノーﾊﾟﾝシャブシャブ事件いらいすっかり、おとなしい従米・売国派になってしまった。

姿勢が曲がっているのをはっきり自覚させ、ちゃんと国民の方を向かせるにはどうしたらいいんだろうか

＞この間の選挙・政局報道を見ていると、既にマスコミは支配を受けていると見て間違いないだろう。 （98328）
マスコミ支配の取りまとめ役として広告代理店の電通が重要な役割を担っていたようです。

以下の引用は、選挙前の7月下旬から8月上旬にかけての森田実氏の政治日誌より引用したものです。アメリカによる電通を通じてのメディア支配について、そして選挙運動中のマスコミの動きをかなり正確に予見している点で注目できると思います。
また、より支配を完成させるために、国民の受信料から成り立っているＮＨＫに対する策動も始まっていることが見て取れます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
7月28日の日誌より（参照：リンク）

＞日米関係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した。民放を支配するのは比較的簡単だったという。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できる、というのである。
　民放で働いている知人は、「電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる」と語っている。
　電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である。

8月8日の日誌より（参照：リンク）
＞日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。

＞例外はＮＨＫのみ。公共放送だからだ。ＮＨＫだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてＮＨＫの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってＮＨＫを解体させようとしている。ＮＨＫの民放化に成功すれば、ＮＨＫもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、ＮＨＫをめぐる事件の本質だ。ＮＨＫの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。

＞小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
＞小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。９月４日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。

各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。 これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

一方で電通と政府・自民党との関係は古く

＞電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のＰＲ活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
　このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。公式には民営化されたが実際には以前とほとんど変わっていないＮＴＴやＪＲなどの公共企業も、この局が扱っている。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注３〕。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。
（以上参照：リンク）

その他電通とマスコミの関係については
（参照：リンク）
電通の歴史については
（参照：リンク）

電通のアメリカ→小泉支援は、直接的には顧客としての政府・自民党や、今後顧客として期待される外資系（参照：98328）、大顧客としてのトヨタなど輸出産業・・・の意向が働いているのではないかと思われます。

どうもはっきりしないのですが、アメリカと電通とは直接的に何か（ビジネスを通じた取引？）関係がある感じもします。
　
　また各マスコミに記事を配信する共同通信社や時事通信社が電通の株主であり、そこを通じたメディア支配や配信元である国際的な通信社との関係も気になるところです。

〉どうもはっきりしないのですが、アメリカと電通とは直接的に何か（ビジネスを通じた取引？）関係がある感じもします。

関係がある感じもする。
と言うか、裏の取引があるのは確定的と言うのは容易に考える事は出来ますよね。
今迄何十年も知ってるくせに隠して来ただけです。
しかし、これからは隠し通すのは難しいと思います。ポロポロと出て来るはず。それがＢ層にも浸透して行く。

結局、エシュロンによって、日本人はアメリカに丸裸にされてるのかな？
日米安保より、それをまず撤去してもらわない限り、反米はどんどん根深くなっていくと思うね。

つい６日前に同じ讀賣新聞野調査では

「自民党支持率過去最低の１４％と発表」

しかしきょうの讀賣テレの調査では

「自民党の支持率が民主党に支持率を初めて抜き２５．２％と発表」

同じ讀賣グループでも、こんなに調査結果が違うのか？ｗ

どうみても、捏造偏向報道しか有り得ない！

皆さんのご意見をお聞きしたい！

立ち位置が変わったとは思わないが、正論ですね。５月は短すぎた。
但し、時期の問題はありますが、
次の首相に巡ってくるのは間違いないことだから、鳩山総理の代で
米国、沖縄、与党間で見通しをつける必要がある。
方向が決まれば、鳩山さんは辞任することになるのかな？

時期の問題は、参議院選挙の結果次第の意味だ。
惨敗すれば、連立の枠組みを変えざるを得ない。その時、小沢、鳩山体制では
相手が同意するとは思えないからだ。公明？みんな？
６０議席を取れなければ、普天間に関係なく、翌日には退陣宣言だろう。

それにしても、鳩山さんはつらい総理大臣だった。
一つは、母親からの支援だ。知らなかったとは言え、このために信用を失い、
何かあるごとにこの問題が持ち出され、非難される。これじゃ大きな判断は難しい。
もう一つは、小沢さんの存在だ。政治家としては比べようがないほどの差がある。
ガソリン税、高速道路、郵政の閣内不統一等々、どれも小沢さんの決断に従うしかなかった。

実際は、早く辞めたいのかも知れないが。。。

バラエティ番組にしてもおやって感じだし、ましてやフジＴＶ。
これこそ市民感覚からして、日本人みんなで考える問題だよね。
小沢さんのいう、普通の国。
米軍基地の跡地利用でも、地元の建設関係は潤いと思うよ。

　民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の３回目の事情聴取に応じたことを受け、
野党は１６日、小沢氏の証人喚問を求めるなど民主党に集中砲火を浴びせた。民主党は
小沢氏の衆院政治倫理審査会への出席で幕引きを図り、会期末（６月１６日）に閉会
し、参院選を想定通り「６月２４日公示、７月１１日投開票」の日程で行いたい考えだ
が、政治主導確立法案や郵政改革法案など重要法案の成立のめどは立たない。強行審議
を続ければますます批判を浴びかねないだけに、会期延長、参院選先送りが現実味を帯
びている。

　与野党国会対策委員長が出演した１６日のＮＨＫ討論番組は、小沢氏の説明責任問題
に話題が集中した。
　山岡賢次氏（民主）「（政治とカネは）司法で論ずることだ。立法府として企業・団
体献金の禁止をやっていくのはいかがか」
　川崎二郎氏（自民）「並行してやろう。政治資金規正法改正はやるが、政治とカネの
疑惑解明はやらないならば話にならない」
　山岡氏「政治ショーばかり考えないで本当の政治をやりましょう。司法の結論が出な
いのに国会が先取りするのは非常に危険だ。究極的には戦争もできる…」

　山岡氏は自民党が消極的な企業・団体献金禁止を持ち出し反撃を試みたが、あっさり
切り返された。山岡氏は野党時代に防衛省汚職事件で「関係者の証人喚問が国会審議そ
のものだ」と与党を攻め立てた張本人だけに弁明は支離滅裂にならざるをえなかった。

　穀田（こくた）恵二氏（共産）は「政治資金収支報告書のウソが問題になっているの
だからウソがつけない証人喚問をするのは当たり前だ」と声を上げ、与党の照屋（てる
や）寛徳（かんとく）氏（社民）も「政倫審を公開し堂々と国民に説明すべきだ」と突
き放した。

　残り会期は１カ月となったが、政治主導確立法案、郵政改革法案、国会改革関連法案
など重要法案は山積しており、強引な審議日程を組んでも成立は難しい。しかも鳩山由
紀夫首相と小沢氏の民主党「ツートップ」が混乱の原因となっているだけに、先週の国
家公務員法改正案のように強行採決を連発すれば「疑惑隠し」との批判は免れない。
　さらに参院は与野党の議席が拮抗（きつこう）しており、衆院であまり強引な運営を
すると参院で野党が委員長を務める委員会がストップする可能性も大きい。
　国会会期を２日間以上延長すれば、参院選の「７月１１日投開票」は延期せざるを得
ない。民主党では「延長しても野党の追及を受ける場を広げるだけだ」（国対幹部）と
延長を極力避けたい考えだが、重要法案が軒並み先送りになれば政権の政策実行力が問
われることになる。

　討論番組で、川崎氏が「重大な決断をしなければならない」と会期末の内閣不信任決
議案提出をほのめかすと、山岡氏は「審議をさせないために不信任案を使うならば、民
意を体して責任を果たさなきゃならないこともある」と会期延長をにおわせた。参院選
をにらみ、終盤国会は剣が峰の様相を呈してきた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100516/stt1005162227006-n2.htm

それより面白いのは森本大先生の発言ですね、これはどうも官房機密費たんまり
貰ったのかなぁ？

そうか自分の発言の愚かさ（貿易摩擦になるとかなんとか）気付いただけか。

[ 問４] あなたの支持している政党を教えて下さい。
(1) 民主党 23.4 % (2) 自民党 26.0 % (3) 公明党 4.0 % (4) 共産党 3.2 % (5) 社民党 1.4 %
(6) 国民新党 0.3 % (7) みんなの党 5.2 % (8) 新党改革 0.6 % (9) たちあがれ日本 0.5 %
(10) 新党日本 0.2 % (11) その他 0.1 % (12) 支持政党なし 28.7 % (13) わからない、答えない 6.4 %
--------------------------------------------------------------------------------
[ 問５] ７月に参議院選挙が予定されています。あなたは、この選挙で、民主党が議席を伸ばして、
参議院で過半数の議席を確保することで、社民党や国民新党と連立しなくても、単独で政権を運営できる
状況が生まれることを期待しますか、期待しませんか？
(1) 期待する 26.0 % (2) 期待しない 66.0 % (3) わからない、答えない 8.0 %
--------------------------------------------------------------------------------
[ 問６] あなたは、いま参議院選挙で投票するとしたら、比例代表ではどの政党に投票しますか？（自由回答）
(1) 民主党 19.9 % (2) 自民党 25.2 % (3) 公明党 5.0 % (4) 共産党 4.3 % (5) 社民党 2.1 %
(6) 国民新党 0.8 % (7) みんなの党 7.8 % (8) 新党改革 0.9 % (9) たちあがれ日本 0.6 %
(10) 新党日本 0.0 %
(11) 日本創新党 0.2 % (12) その他 0.0 % (13) 投票しない 2.2 % (14) わからない、答えない 31.1 %

[ 問８] 鳩山総理は、普天間基地の移設先見直しについて、事実上、沖縄県外への全面移設をあきらめ、
沖縄県内と一部機能の県外移設を進めることにしています。あなたは、この方針を支持しますか、
支持しませんか？
(1) 支持する 29.8 % (2) 支持しない 52.0 % (3) わからない、答えない 18.2 %

▽日本テレビ　※抜粋
http://www.ntv.co.jp/yoron/201005/soku-index.html

数字が逆転してますね、マスコミがこれだけ批判しても、国民はちゃんと見てるん
ですね。

そもそも、徳之島なんか絶望的打つ手なしって言う論調でしたからね、色々やり
ようがある事が、馬鹿なマスコミも分かってきたってとこですか。

若ゾ〜の横島とか言う記者したり顔でバカ言うんじゃねー！

ここまでくると笑っちゃうね！

ここにきてメディアは普天間移設問題に対して鳩山擁護に奔っている
これはアメリカ様のご命令のご支持があったのだろうｗ

これ以上基地問題でこじれると事態が悪化し、国民運動まで奔るから
アメリカは一定の譲歩もやもえないと理解したのだろう。

　民主党のマニフェスト企画委員会（委員長＝仙谷国家戦略相、高嶋良充党
筆頭副幹事長）は１６日、夏の参院選公約について、菅財務相ら関係閣僚と
意見交換を行った。
　焦点となっている消費税率引き上げの表現については、次期衆院選後と
明記する方向で、調整を続けることで一致した。５月末に公約を決定する方針だ。
　高嶋氏は会合の冒頭で、「国債発行の抑制と同時に、既存の事業を含めて
総予算を組み替えることが重要だ」と述べ、政府側に公約実現のための
財源捻出(ねんしゅつ)を求めた。これに対し、菅財務相は「財政危機にある
ギリシャの状況を見ても、財政問題は深刻に考えないといけない」と財政規律の
重要性を強調した。小沢環境相は環境税の導入明記を求めた。
（2010年5月16日21時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100516-OYT1T00622.htm

【これが民主政権】子ども手当減額あり得ると長妻　参院選に向け民主党と閣僚が協議

民主党は１６日、夏の参院選マニフェスト（政権公約）の策定に向け、主要閣僚を
交えて協議した。長妻昭厚生労働相は焦点の２０１１年度以降の子ども手当に
ついて、衆院選公約の子ども１人当たり月額２万６千円を減額し、その分を
保育施設整備やサービス拡充などに充てる方法もあり得るとの考えを示した。
　政府と党の実務者によるマニフェスト企画委員会は１４日に公約した子ども
手当の減額修正もあり得るとの見解で一致。これまで満額支給を繰り返し
求めてきた長妻氏は１６日の協議後、記者団に「公約通りが基本的な考え方だが、
国民も含めてそういう考え方が強いとすれば、政務三役とも相談していく」と
述べた。
　また菅直人副総理兼財務相は協議で「ギリシャの財政危機のようになっては困る」
と述べ、公約策定に当たっては財源に十分に配慮すべきだとの考えを強調した。
　菅氏は１１年度当初予算の新規国債発行額について、１０年度当初の
４４兆３千億円以下に抑制する意向を重ねて表明。ただ小沢一郎幹事長は
公約の大幅見直しに慎重で、財源配慮か公約重視かをめぐり綱引きが
激化しそうだ。KYODO
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051601000596.html

http://mainichi.jp/select/today/news/20100517k0000m010068000c.html?link_id=RSH04
毎日新聞が１５、１６日実施した全国世論調査で、鳩山内閣の支持率は２３％と前回調査（４月１７、１８日）から
１０ポイント下落。不支持率は６２％（前回比１０ポイント増）と初めて６割を超えた。資金管理団体の政治資金規正
法違反事件で検察審査会から「起訴相当」と議決された民主党の小沢一郎幹事長に対しては「辞任すべきだ」との
回答が７８％に達した。それでも民主党は「小鳩」体制のまま参院選へ突入しようとしている。

　発足当初７７％の高さを誇った内閣支持率は８カ月で５４ポイントも急落。発足８カ月後の支持率では、０７年
参院選と０９年衆院選で惨敗した安倍晋三、麻生太郎政権を下回った。過去の政権で不支持率が６割を超えたのは
竹下登、森喜朗、安倍、福田康夫、麻生の各政権。いずれも６割を超えてから１年以内に退陣に追い込まれた。
鳩山内閣の支持率は危険水域に近づいたといえる。

　鳩山内閣を「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」が５０％を占めた。
「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に党運営を委ね、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で迷走を
続ける鳩山由紀夫首相の「資質」に大きな疑問符を付ける数字だ。

　普天間問題では、首相が約束した地元と連立与党、米政府の合意を得ての「５月末決着」はすでに断念。
なおも「５月末までに決着させる」と繰り返す首相に自民党など野党は退陣要求を突き付ける。世論調査では
「５月末に決着できなかった場合、首相は退陣すべきだ」との回答が４７％（前回５３％）、「退陣する必要はない」は
５１％（同４５％）と拮抗（きっこう）した。

　退陣論を封じたい平野博文官房長官らは普天間の県内移設とほかの負担軽減策をパッケージとした政府方針の
閣議了解をもって「決着」とみなす苦肉の策を模索。政府筋は「５月末から１週間ぐらいは『決着』を巡りいろいろある
かもしれないが、収束するだろう」と楽観論を口にする。しかし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は
１６日、閣議了解に応じない考えを明言。連立与党の枠組みもきしむ。
http://mainichi.jp/select/today/news/images/20100517k0000m010073000p_size8.jpg

　政府・民主党は１６日、夏の参院選マニフェスト（政権公約）を検討するため、菅直
人副総理・財務相ら関係閣僚と「マニフェスト企画委員会」メンバーが党本部に集ま
り、意見交換会を開いた。政府・党の「一元化」をアピールする狙いがあるが、財政再
建や子ども手当などで溝の深さを逆に浮き彫りにした。

　「先日、菅財務相から国債発行抑制の考え方が示されたが、実践するには、国の総予
算２０７兆円を全面的に組み替えるしかない」
　企画委共同委員長を務める高嶋良充筆頭副幹事長は冒頭でこう述べ、平成２３年度の
新規国債発行を２２年度（４４兆３千億円）以下に抑制するよう提案した菅氏を牽制
（けんせい）した。
　これに対し、枝野幸男行政刷新担当相が「予算を組み替えるには法律や制度の変更が
必要だ」とかみつき、菅氏は「むやみやたらに借金するわけにはいかない」と改めて新
規国債発行抑制の意義を強調した。
　さらに菅氏は消費税を含む税制改革について「選挙にこだわらず、その前にやってい
い」と述べ、企画委が１４日に示した「次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施する」
との確認事項にも異を唱えた。

　民主党は２０日、鳩山首相や小沢一郎幹事長らで構成する「政権公約会議」で原案を
示し、月末に最終案を決定する予定。ただ、財政再建・税制改革だけでなく、子ども手
当などでも意見対立が続いており、簡単には意見集約が進みそうもない。

■ソース(産経新聞)(5.16 22:14)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100516/plc1005162215016-n1.htm

>>45さん

ニュースソースが産経新聞？？

そこは世間でいう「ソース」とは　いまや呼べないんよ。
産経といえば、昔はちゃんと日本産業経済新聞の記者として名乗り活動していたまっとうな時期もあったけどなあ…。サンケイとか産経てのは何？？

汗かきかき　短い２Ｂの鉛筆を走らせ、旭ペンタックスの一眼レフカメラを肩に、零細な工場や会社をきめ細かくドブ板踏みながら回っていたがねぇ…

話を聞くと、やはり現政権叩きばかり繰り返す、メディアに違和感を覚えているご様子。
事業仕分けをやろうとも、沖縄の話にしろさまざまな法案にしろ、とにかく批判中傷から入るメディア・自民にはほとほと愛想がつきたと話されていました。

過去を振り返れば自民・官僚・メディアが行ってきた悪政により日本が疲弊し、その立て直しを図ろうと頑張っているのに、頭ごなしに現政権を叩きまくるその態度に業を煮やして立ち位置を変えたとはっきり言っていまいた。

様は、自分たちに都合のいい時は、アメリカを後ろ盾にして権威を借用する
訳です。連中の生態は、まさに皇帝時代の中国の宦官の様なもんで。

参議院選比例代表の投票先は？
民主　　２２％
自民　　１８％
みんな　１５％
公明　　　５％
共産　　　３％
社民　　　２％
改革　　　４％
たちあがれ３％
国民　　　１％
新党日本　１％

★参議院の比例代表の投票先を与野党別で見ると野党が４８：与党２５のダブルスコアでリードしている。また、注目のみんなの党は驚異の１５％と急進している。鳩山政権は６月になれば普天間問題がさらに混迷するのは明らかだ。小沢幹事長の政治資金疑惑も政倫審ではなんら国民の理解は得られまい。これでは民主党の惨敗は確定的だな。

評論家が官房機密費を貰うと罰せられる法律でもあるのですか。

あるとしたら、無申告で所得税法の脱税の罪でしょうか。

元々、評論家なんて自由業なんだから、どこからかガッポリ

貰わないとやっておれんようです。

失業しても失業手当も出ないし、オマンマの食い上げですよ。

コメンテーターのロクでもないコメントなんかクソクラエだよ。

１４〜１６日にＮＮＮが行った世論調査によると、鳩山内閣の支持率は初めて３割を割り込んだ
先月よりさらに７．２ポイント下落して２１．４％となった。民主党内には手詰まり感が充満している。
政治部・青山和弘記者が報告する。

世論調査によると、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は２１．４％（前回比７．２ポイント減）、
「支持しない」と答えた人は６５．６％（同８．１ポイント増）だった。

また、政党支持率では「民主党」の２３．４％（前回比４．０ポイント減）に対して
「自民党」が２６．０％（同１．７ポイント増）と、政権交代以来初めて自民党が上回った。

民主党のある参議院議員は「このままでは、参議院議員選挙の候補者は
皆道連れで沈没だ」と悲鳴を上げている。

内閣を支持しない理由としては「リーダーシップがないから」がダントツのトップで、
鳩山首相の指導力への失望感が大きいようだ。

アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題では、
公言していた沖縄県外移設のみならず、今月末の決着も事実上断念に追い込まれるなど、
首相発言の信頼性は大きく揺らいでいる。

また、民主党・小沢幹事長が１５日、東京地検から３度目の事情聴取を受けたが、
政治とカネの問題もけじめがつかないまま尾を引いている。

鳩山首相周辺は、「方策が見つからない。仕方がない」とあきらめ顔だ。
民主党内では、国民の期待と信頼を失い、鳩山首相や小沢幹事長に辞任を求めるわけでもなく、
ただただ手詰まり感が充満している。
http://www.news24.jp/articles/2010/05/16/04159259.html

高速道路無料化を維持＝暫定税率廃止は削除―民主公約

　民主党は17日午前、党本部でマニフェスト企画委員会（委員長・仙谷由人国家戦略担当相、
高嶋良充筆頭副幹事長）を開き、高速道路の原則無料化を維持し、参院選の政権公約に
明記することを確認した。また、昨年の衆院選公約に盛り込んだガソリン税などの
暫定税率の廃止は削除する方針で一致した。
　高速道路の原則無料化について、企画委の下に設置された成長・地域戦略研究会は、
衆院選公約と同じ1．3兆円が必要と結論付けた。これについて、細野豪志副幹事長は企画委終了後、
記者団に「実施時期やどの範囲を無料化するかは幅広く検討することになる。
金額については財源との見合いの中で検討していく」と説明した。
　2010年度税制改正で廃止を見送った暫定税率については、政府税制調査会が打ち出した
「地球温暖化対策税」に事実上衣替えした上で、税体系の簡素化や納税者の
負担軽減などを含めた抜本的見直しを図るとした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100517-00000058-jij-pol

【政治】長妻厚労相「個人的には子ども手当は全額現金支給」「民主党と国民の考え強いのなら、省で検討」　マニフェスト協議では発言せず

長妻厚生労働大臣は記者団に対し、１６日に開かれた政府・民主党の参議院選挙の政権
公約作りの会合で、子ども手当の来年度の増額分の一部を保育所整備などに充てること
を検討すべきだという意見が出されたことも踏まえ、具体的な支給方法を検討したいと
いう考えを示しました。

夏の参議院選挙の政権公約作りにあたる政府・民主党の委員会は、１６日、菅副総理兼
財務大臣や長妻厚生労働大臣など各省の大臣らと意見交換を行いました。この中では、
子ども手当をめぐって、長妻大臣以外の閣僚から、来年度から増額するとしている月額
１万３０００円分について、一部を現金給付ではなく保育所整備などの「現物給付」と
することを検討すべきだという意見が出されました。これを受けて、長妻大臣は会合の
あと記者団に対し、「個人的には衆議院選挙の政権公約どおり、満額の２万６０００円
を現金で支給したいと考えているが、党や国民の間でそうした考え方が強いのならば、
厚生労働省の中でも検討していきたい」と述べ、会合で出された意見も踏まえ、具体的
な支給方法を検討したいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100516/k10014475551000.html

皆さんどんなリーダーだったら、地球温暖化ガスを
削減しよう、努力しようと思うようになりますか？

強引にうるさく、削減しろ、削減しろって何のアイディアも
示さないで、強く言うリーダーの言うことに従いますか？

私は、鳩山総理のやり方の方が、効率良く温暖化ガスが
削減されると思います。
外交もそういうソフトさと頭の良さをリーダーが発揮して
くれれば、協力してくれるところが方々から現れると
思いませんか？

「谷亮子と小沢一郎国民をなめきった立候補」

なんなんだこの見出しは？？
内容もひどい。ムチャクチャの論理を振り回している。
三宅なぞどの面下げて対談出来るのか？
はっきり、付け届けが来てないのでごねますよと言えばいいじゃないか！