デフレ時代に採るべき政策は公務員の給与削減でなく、
民間労働者の給与増額と一部支配層の報酬減・課税増だと思います。
そうそう、逆進性の強い日本型の消費税を増やしたいといっていたのも
あなたが応援している自公政権でしたね。

この国では弱いものが強いものに洗脳されて
選挙のたびに自分の首を絞めつづけてきたのです。
こんな発言をあちこちに貼り付けているあなたは
さぞかし裕福な支配層の一員なのでしょうが
ノブレス・オブリージュという言葉でも勉強なさってください。
近眼視しかできないようでは国家の大計を語ることはできませんよ。

仙石さんは誰のために働いているのか？　良く分からない

民間労働者の給与増額の案を具体的に示してもらえないでしょうか。今現在、民間企業は疲れきっていてとてもそのような体力はありません。これを、経営者の怠慢だと言う事でしょうか。それは、市場原理主義の発想ですよね。勿論このような現状になった事は、自民党に責任があります。
公務員人件費２割削減は民主党の公約ですよね。公務員改革においては、官僚の抵抗によって骨抜きとなってしまっております。そもそも、官僚である人事院のお手盛り勧告によって、公務員給与が割高になってしまっているのが現状であります。人事院改革をしなければいけないことですが、特殊な組織であると言う理由で手つかず状態であります。私は地元の商店街と方達と話をしますが「公務員はけけしからん。給与は半分でいい。」と言う意見が大半であります。また、公務員の知り合いも大勢いるのですが、自分達の給与が高い事は認識しております。だから、公務員の志願者が年々増加している状況であります。民主党は、財源が無いと言っていますが、公務員人件費２割削減(地方公務員・準公務員を含む)が達成できれば、１０兆円程度の財源が確保されるはずです。私は職務がら１年間に１千人程度の方の、源泉徴収票を見ていますが(公務員の源泉徴収票も見ております)、官民格差は確実に有ります。この格差を埋めるのは、一部大企業を除いて不可能な状況であります。これは４年以内に実現しなければいけない事です。公務員は公僕(社会に奉仕する人)であります。
以上の事が是正されなれば、国債残高が増え続ける事が当然であります。
なお、所得税の累進課税の強化と、相続税の累進課税の強化は、次年度予算において税制改正のもとで実施される事は、既定路線であります。
消費税の増税などは、論外でありますが、菅直人は官僚に取り込まれてしまったのでしょうか。

ちなみに私は、民主党支持者であります。だから余計に歯がゆい思いであります。
乱雑な文章で申し訳ありません。　以上

２０１０―０４―２１
２例目
　県内で、口蹄疫の疑似患畜の２例目が確認された。県としては、
引き続き、家伝法に基づき、国や関係機関・団体等と一体となって、
迅速な初動防疫、蔓延防止対策に全力を挙げている。関係各位にお
かれましては、適切な対応のほど、宜しくお願い申し上げます。

他人事？

２０１０―０４―２２
視察
　口蹄疫疑似患畜は、３例４例目が発生した。感染経路が明確化していない
ということは、当然不可抗力であり、最早、自然災害と言えるのではないだろうか？

この時点で責任逃れ

２０１０―０４−２８
お知らせ
　昨日は、口蹄疫関係の陳情要望で永田町や霞ヶ関を回った。その間、
ちょっと空き時間があったので、唯是君と意見・情報交換でもしようかと彼を
誘ったら、「事務所で会いましょう」ということになったので、事務所に立ち寄っ
たら、何とそこは「たちあがれ日本」の本部事務所だった。またまたやられた（笑）。
そんな筈では無かったのに、ちょっと焦った。まぁ、でも、アスクの三浦さんと
久々に話せたから、良かったかも。
　
　今日、県庁に中田元横浜市長（日本創新党・代表幹事）が表敬にお見え
になった。地方分権（地域主権）に関しては、さすがにしっかりした考えを持っ
ておられる新党（政治グループ？）である。
　こうなったら、新党改革、たちあがれ日本、みんなの党、日本創新党辺りで、
成長戦略・税制改正・公務員改革・分権等の政策で連携し、大同団結して臨め
ば面白くなりそうである。それに自民党や民主党の一部が加われば、正に９３年
の連立政権みたいになる。

こいつに危機感なんてあるのか

２０１０―０４―２１
２例目
　県内で、口蹄疫の疑似患畜の２例目が確認された。県としては、
引き続き、家伝法に基づき、国や関係機関・団体等と一体となって、
迅速な初動防疫、蔓延防止対策に全力を挙げている。関係各位にお
かれましては、適切な対応のほど、宜しくお願い申し上げます。

他人事？

２０１０―０４―２２
視察
　口蹄疫疑似患畜は、３例４例目が発生した。感染経路が明確化していない
ということは、当然不可抗力であり、最早、自然災害と言えるのではないだろうか？

この時点で責任逃れ

しかも、管大臣までもが「消費税増税」を口ばしってしまっているのだから、目も当てられません（前原程度ならまだ救いもありますが）完全に、既得権益派に乗せられてしまっています。
消費税増税より、資産課税が先のはずです。

政治はシーソーの様なもので、目に見える「富の再分配」の争いとともに、目に見えない「思想」の争いでもあります。
メディアのお偉いさん達は、このまま「逃げ切り」ができる位置のため、従来どおりを望むので、変革を潰しにかかります。（米国の支持かどうかは別にして）
既得権益を持った層とそれを奪い合う層との戦いです。

既得権益を持った「逃げ切りたい層」はあと、５年１０年このままでいてくれれば、それだけでＯＫ。
あとは「子供に資産を残して死んでゆくだけ」。それだけしか考えていません。
そこには、国家的視点も何にもありません。