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2010年5月18日 (火)
普天間日米交渉の行方・5月末の期限の意味〜〜@matsudadoraemonつぶやき編集
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５月末という日米協議の交渉期限は、

米国側の予算編成が

６月議会に間に合うようにと

定められたもの。

数日の「ロスタイム」はありうるにせよ

議会予算局も予算書の数字を書き換えるだけでなく

審議用の説明資料も必要。

グアム移転費用など米側予算に関係する部分の合意期限は

動かせない。

米国の予算を必要としないもの、

具体的には海兵隊緊急派遣部隊

（ヘリ部隊・陸上部隊・補給部隊の１セット）の移転先は、

自衛隊基地の再編と国有地の活用でスペースを作るので、

５月末でなくとも2014年以前の部隊移転は可能。

訓練移設も11月のオバマ来日まで

「継続協議」の可能性も出てきた。

問題は「ローテーション基地」。

海兵隊がグアムを極東アジア・太平洋地域の

「地域安全保障のハブ」とする戦略は

鳩山首相もよく理解していて、

「常時駐留なき安保」構想のスタート台だった。

グアムを拠点に日本のローテーション基地を巡回して訓練する。

それは沖縄である必要はないと首相は考えていた。

しかし、最近になって、鳩山首相が

「学べば学ぶほど」と言って考えを変えたのは、

普天間基地にある滑走路の

「隠された機能」を

沖縄に残してほしいと

米側から要請されたからだ。

よしんば海兵隊を全員沖縄から引き上げても、

普天間の滑走路は沖縄本島のどこかに移設して

残してほしいというのだ。

普天間基地の滑走路を沖縄に残す

真の意味は、

海兵隊のためではなく、

嘉手納の米空軍基地の予備滑走路、

第三滑走路としてのものだ。

嘉手納を飛び立った米軍機が、

嘉手納が攻撃されても

無事に戻れるようにするためだ。

家島などの離島の滑走路では継戦能力が失われるので

沖縄本島ということになる。

交渉を通じて米側の本音を引き出したということにはなるが、

鳩山首相は普天間基地の機能の中に

「他の米軍と連携する中で」

沖縄本島からはずせない予備滑走路機能があることを学び、

「すべてを県外とはいかなくなった」事情について、

二度目の沖縄訪問で

もっと率直に自分の言葉で説明するべきだろう。

日米交渉をややこしくしているもう一つの事情に、

辺野古地上案を提唱し、

９月の知事選狙いと囁かれる国民新党の下地氏の動きがある。

首相の代理人のごとく米側と「情報交換」し、

米側の担当者を混乱させた。

首相は彼に何のマンデートも与えていないことは

すぐにバレたのだが・・・。昨日も徳之島へ。

鳩山首相の頭の中では、

当初は「ローテーション基地」は県外でいいだろうと

整理されていた。

首相側近が徳之島入りして調査したのも、

常駐部隊を置く基地としてではなく、

ローテーション基地としてのものだった。

グアムを起点に佐世保と結ぶ動線上に徳之島はあり、

有事の補給・展開基地にできると。

日米交渉の中で、米側が

海兵隊のローテーション基地が

沖縄本島に必要とする説明の報告を聞いて、

海兵隊常駐ゼロでも沖縄に空軍の代替滑走路が

必要というところから首相の考えは変わったように見える。

抑止力はあくまで嘉手納の米空軍。

海兵隊ではない。

それをごまかしていたのでは自民党と変わらない。

ある意味残念だが、

客観的に見て台湾海峡から朝鮮半島まで

カバーする

嘉手納の米空軍は抑止力として

極東アジアの

パワーバランス維持のために、

現実に機能している。

ハーバードの恩師ジョセフ・ナイ教授が

「海兵隊は無くとも嘉手納の空軍があれば

　極東アジアの安全は保てる」と豪語するだけの実力部隊だ。

嘉手納の米空軍の抑止力に頼らざるを得ない現実を踏まえて、

小泉政権以降、

日本政府は、

ステルス戦闘機の嘉手納配備を

求めてきたが、

米側は日本への売却はもちろん

米軍基地への配備も拒んできた。

イスラエルにはステルス戦闘機を売却しているのに。

米国のイスラエルファーストの姿勢は変わらない。

将来的に「国産ステルス」を開発できれば、

嘉手納基地も返還してもらって、

自主防衛の体制を作るという議論は、民主党内に根強くある。

小沢さんも鳩山さんも心情的にはそうだし、

自分もそちら寄りだ。

だが、財政事情からすると優先度は落ちる。

当面は嘉手納存続やむなし。首相の胸中はそんなところか。

宮崎の新田原基地など

南九州分散案を書いたポストの編集に

「あれは海兵隊じゃなくて

　嘉手納の空軍の訓練分散案だよ」

と一応クギを刺しておく。

「新田原にヘリ部隊を置いても

　佐世保のエセックスに降りた時点で燃料切れでは

　使い物にならない。

　緊急派遣部隊は北九州のいくつかの選択肢しかない」と

コメント
01. 2010年5月18日 18:11:33: zzEeH6dFo2 まさに、目から鱗。流石、松田ドラエもんさんです。　ｂｙ　レレレのおじさん
02. 2010年5月18日 19:01:26: jtBDyU1i06 普天間問題関連ニュース解説でなかなか面白い意見（正論）をラジオで述べるオーストラリア人のグレゴリー・クラーク氏を発見。 18分００秒位〜２９分１５秒。 ＝＝＝＝＝＝＝↓【一部書き起こし】↓＝＝＝＝＝＝＝ 多田さん： 「選挙前に言ってた事とちょっと違うんじゃないか？それは公約じゃなくて私が個人的に言った事ですと言う様な言い訳を最近している事が、評判が良く無いようですけども・・」 グレゴリー・クラーク氏： 「理解出来ない。始めは沖縄から出て行って貰いたかったでしょ。それで今回普天間県外、場合によっては国外。という期待持たれた。けど色々調べて難しかったんです。徳之島反対とか、アメリカも反対とか、沖縄内つまり名護近くキャンプシュワブに決めなければなりません。時間かかるのは当然ですよ。まず徳之島の反対運動、アメリカの反対とかアメリカの交渉とか、あとは沖縄に残れば沖縄県の反対とか、全部調整するのは大変難しい。典型的なジレンマですよ。普通ジレンマでしたら何もしないですよ。今までの日本だったら。珍しく締め切りを決めて５月の終わり判断出す。それで沖縄まで行って判断を出して、これが政治家のすべき姿なんですよ。本当に良くやったんです。 しかし日本のマスコミはおかしいんですね。やっぱりね２つの要因がある。まず感情的。これは日本の社会の共通してる点ですよ。もう１つはマスコミずるいんです。１人の総理大臣を倒すのはね、凄いニュースなんですよ。何か月分、毎日毎日ワァーワァーワァーと、それで新しい総理大臣選ばないといけないでしょ。何回もあったでしょ？麻生さんとか福田さんとか。マスコミの影響ほとんどですよ。そして他の総理大臣選んだらまた何か月分のニュースになる。日本にとってもっと大事な問題を取材する必要な時間も無くなる。 今回悪かったのはアメリカだったんですよ。沖縄アメリカの領土じゃないんです。これは駄目これは駄目これは駄目。普天間の問題で鳩山に問題あるとすれば、アメリカの主張押し切って日本は主権国家なんです。聞きなさい、やりなさいフィリピンの様に。フィリピンは撤回しないさいと言った。それで一年の間アメリカ頭下げて撤回したんですよ。どうして日本出来ない？ ひとつ面白い事があるんですが、はじめてね“敷地は抑止力有るんです”という言葉使ったんです。やっぱり中国脅威であるとか、北朝鮮脅威である。私今まで中立的な態度とってたでしょ。」 多田さん： 「勉強して分かったって言う様な事おっしゃってましたね。」 グレゴリー氏： 「普通の常識だったらね、基地たくさん沖縄、中国の近くに作れば中国反発する。自分の軍事力強化するこれ日本の安全の上でプラスになりますか？答えはひとつ。中国はね、まだ日本は脅威である。アメリカは４０年、５０年前助けたでしょ。あのアメリカの基地は日本に対して抑制力あるんですよ。基地があれば日本は再軍備出来ない。これが古い中国人の深い所で残ってるんですよ。日本は怖い国。アメリカは怖くない国だ。良い国だ。今までアメリカ中国の敵全部攻撃したでしょ。ベトナム攻撃しましたでしょ。アフガニスタン、タリバン攻撃・・。だから我々欧米人の知識とちょっと違うんですけどね。だからまだ中国から反発ないけど、台湾問題に巻き込まれればね、それだったら勿論中国反発します。」 多田さん： 「それにしても国民感情としてはね、基地を外に持って行ってくれると言ったから民主党に投票したのにという想いはあると思うんですけどね。どの様に決着するか難しい所だと思います。」 ＝＝＝＝＝＝＝＝↑【一部書き起こしここまで】↑＝＝＝＝＝＝＝＝＝ このラジオ番組は日経の英字新聞のニュースの学習の為の番組ですが、 やはりオーストラリア人だけあって、 米国人でも無く対米従属一辺倒の日本のマスコミ言論人の論調とも違うのがいいです。 見識の高さが伺えますね。 ラジオNIKKEI 第1 5月3日発行『THE　NIKKEI　WEEKLY』(P.3)、 鳩山政権と普天間問題に関する記事です。 下記ＵＲＬをクリックして右側の「今すぐ聴く！オンデマンド」から聴けます。 18分００秒位〜２９分１５秒。 http://www.radionikkei.jp/lr/entry-183938.html パーソナリティ紹介欄から引用 Gregory Clark グレゴリー・クラーク プロフィール 1956年オーストラリア外務省に入省し、香港駐在・中国担当官、続いて一等書記官として駐ソ大使館に勤務。 1965年オーストラリア国立大学院で経済学を専攻。この間「日本の対外直接投資」について日本で研究、調査を行う。 1969年「ジ・オーストラリアン」紙東京支局長、 1974年キャンベラにて総理大臣・内閣省、政策調整委員会顧問、 1976年上智大学客員教授、1978年同大学経済学部・比較文化学部教授、 1995年多摩大学学長。現在、多摩大学名誉学長 2004-2009年国際教養大学副学長。
03. 2010年5月18日 19:26:58: tlqATE5k2c >>02 興味深いコメントをありがとうございます。 たしかに中国は、日米安保＝在日米軍基地を、日本の軍備増強への「重し」と捉えて容認（あるいは歓迎）しているフシがありますね。 ──それにしても、投稿本文といいコメントといいい、マスメディアでは目に（耳に）することの出来ない内容で、本当にインターネットや阿修羅のような掲示板があって良かったと感じます。

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