http://blog.goo.ne.jp/pat521215/e/32c81a2b786ba532e2f0fd377935c424

2010-05-18 16:39:39

　正確には洞ヶ峠というよりは関知せずという態度ではあるが。1週間前の記事「日米安保条約とは結局日本が米の軍事的属国であると日本人を意識付けるためのもの？」(http://blog.goo.ne.jp/pat521215/e/bc4666c1e70524965a464bed8acdc98a) で言及した「元外務省情報局長の孫崎享氏インタビュー：岩上安身氏-5」(http://sun.ap.teacup.com/souun/2662.html)では、孫崎氏はブッシュ前大統領は竹島が韓国領であることを承認していると述べていた。加えて尖閣諸島に対するアメリカの態度である。安保条約は屁の突っ張りにもならない。

　確かに日米安保条約ではアメリカは自国の国益が損なわれる場合にだけ日本と共同して戦えばいいことになっている。実際のところ日本は自らの力で日本と日本にいる米軍を守っており（恩着せがましく日本を守ってやっていると思っているアメリカ人が多いのだろうが）、アメリカの都合で日本に基地を置いているのになぜ思いやり予算など駐留経費を負担してやる必要があるのだろうか。

　卑近なたとえでいえばこう言えるのではないか。

日本という大家がアメリカという下宿人を置いている。この下宿人、よそんちに言いがかりをつけて殴り込みするぐらいの気性で腕力もある猛者である。よそからはこの下宿人が大家のボディガードとみられることもある。大家はこの下宿人からは家賃も取らないどころか逆に光熱費を負担してやっているだけでなく少々の小遣いも。だが実際のところは大家は自分で自分の身は守っているし、それどころかこの下宿人は時々大家の娘にちょっかいをだし困らせていることもある。こんな下宿人と大家の関係は異常で、世間一般ではありえない。

　日米安保で日本が守られていないなら日本の安全にとって在日米軍基地は必要なく、かつて小沢氏が述べたように第七艦隊だけでいいのではないか。

　日米安保で日本は守られているという美しい誤解がおそらく世界中にあり、その誤解を生み出していたアメリカのこれまでには感謝しつつもそろそろお引き取りいただいてもいいのではないか。すぐの撤退は無理でも少なくとも基地使用料は徴収するべきである。

　「本のセンセのブログ」氏の「普天間日米交渉の行方・5月末の期限の意味〜〜@matsudadoraemonつぶやき編集」(http://honnosense.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/5matsudadoraemo.html) によれば、

ジョセフ・ナイ教授が

「海兵隊は無くとも嘉手納の空軍があれば極東アジアの安全は保てる」と豪語するだけの実力部隊だ。

嘉手納の米空軍の抑止力に頼らざるを得ない現実を踏まえて

「すべてを県外とはいかなくなった」と鳩山首相は考えるに至ったようだが、
だが、朝鮮半島について考える必要がなくなり中国とは協調関係に入りつつある今、それに中国はアメリカ国債の日本に次ぐ重要顧客であることも考えると、極東アジアの安全に嘉手納の空軍が抑止力として必要なのかというのが素朴な疑問である。

　ともあれ鳩山氏の「迷走」ぶりのおかげで沖縄県や鹿児島県（徳之島）に基地はいらないの気運が高まった。普天間や嘉手納で行われてきた米軍の飛行訓練を、今度は全国各地の基地に分散しようとしている鳩山氏は日本全国に基地はいらないの気運が高まることを画策しているのではないか。OR専攻の博士号を持つ鳩山氏のことだから。
　

コメント
01. 2010年5月19日 15:48:50: LDiA1p5ZMU ＞OR専攻の博士号を持つ鳩山氏のことだから。 駐留なき安保が持論の鳩山さん、計算通りだとしたら大天才ですね。
02. 2010年5月19日 16:04:15: RumzxWsQt2 軍事だけ支配されているのなら問題は小さい。政治家の過半数、官僚、マスコミ全てが支配下にある現実はアフガンのカルザイ政権と同じではないか。その中でお金を国民からむしり取っている構造が問題です。
03. 2010年5月19日 18:38:49: DLlLzQBs2w アメリカが洞ヶ峠なら、日本は支払い拒否と米軍基地全面撤去ですね。高額の基地使用料の支払いをアメリカに求めましょう。 　そして、国民に分配しよう。現金給付で。
04. 2010年5月19日 20:04:41: AHMBlZpWMI 孫崎さんは思いやり予算を出すからあめりかは出ていかないと言っておられます。
05. 2010年5月19日 20:08:32: EAo5YST5jk 第７艦隊の編成等を知っているか。 横須賀にいる空母機動部隊だけではない。 佐世保の揚陸強襲艦部隊これには指揮艦（ブルーリッジ）（母港横須賀）も含まれている。 グァムの潜水艦部隊も 岩国の対潜哨戒機部隊も。 当然強襲揚陸艦に乗艦する海兵隊も 第７艦隊に含まれている。 だから小沢は日本の防衛には第７艦隊だけでと言う言葉が出てくるのだ。 原子力空母には平時でＦ１８スーパーホーネット４８機を含む７０機以上が搭載されており、予備機を含めれば戦時には１００機程度に増強される。 ただ第７艦隊の守備範囲は東経１８０度からインド洋ペルシャ湾にいたる広大な海域であると言う点です。更に言えば訓練を終了し、実戦部隊であるということです。 米軍の任務編成とタスク編成はフレキシブルでエリアが変わった途端に指揮系統が変わると言うことで世界を相手にしている米海軍ならではです。 横須賀が母港だから常に日本近海にいるとは限りません。
06. 2010年5月19日 20:58:49: 8BNaCybIi6 日米安保破棄、サンフランシスコ講和条約破棄、自主国防推進を唱える勢力が今の今まで登場しないのが不思議です。それを唱えない限り、どのような国防政策も、愛国教育も無意味なことくらい、まともな判断力を持った人間なら自明のことなのに。 改憲を唱える連中に限って、対米隷属の奴隷根性をさらけ出しているという皮肉な我が国の現状を見る度に、絶望的な気持ちになっていた私でした。 少なくとも、対米自立の第一歩を記せる可能性を秘めているという、その一点だけでも、現鳩山政権は支持に値する、と個人的に思います。
07. 2010年5月19日 23:10:17: FTsXsV0ndw 領土問題で、小泉前首相はブッシュに騙されたのか、はたまた共謀か？ いずれにしても、馬鹿かワルかの違いだが。
08. 2010年5月20日 01:54:44: DLlLzQBs2w 　世界で一番信用できない国はどこだろう・・・小さな親切大きな利益
09. 2010年5月20日 08:18:17: RcgczDxE2Y 竹島は、もうやったら、エエやんか。 韓国とは、これで領土問題はありません。今後は仲良くしましょう。 隣国でしょう。いざというとき、お互い助けを求めることもある。 遠い親戚より近くの隣人。 北が暴発したら、韓国、日本は、まちがいなく巻き込まれる。 どうも日本人は、危機意識がない。韓国の危機は、即日本の危機になる。 　歴史上、李氏朝鮮は、日本を攻撃したことはない。 中国の支配下の元寇の時、いやいや、お前らも出兵せいと、皇帝が言ったときのみ。 この時も、対馬の役人を通じて、内密に日本に、元寇が攻めて来る、 と日本に連絡してきた。 　北は、分からないが、韓国が日本を攻撃する利益は、ないのだ。 北でさえ、核ミサイルのみ、軍事オプションが残っているだけ。 　戦争と、統治は違うのだ。　戦争に勝っても、統治出来るとは限らない。 みんな、この二つを区別すべき。 　アメリカは、中東で戦争には勝ったが、統治は出来ていない。 孫子の兵法、戦争は、すべからく速攻。何故なら戦費が、国を滅ぼす。
10. 2010年5月20日 11:05:18: voCtOfQfsc よそでも貼りましたが、ここでも貼ります 「県外」協議 本格化を　米外交問題評議会 スミス上級研究員 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161680-storytopic-53.html 「県外」協議 本格化を　米外交問題評議会 スミス上級研究員2010年5月5日 　米外交政策に影響力を持つ超党派組織「米外交問題評議会」（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は４日までに、同会のホームページに論文を寄稿し、日米両政府は先の県民大会で示された「沖縄県内に新たな米軍基地はいらない」という県民の意思を組み入れ、米軍普天間飛行場の代替地を県内に求める姿勢から脱却し、県外移設の協議を本格化させるべきだと訴えた。 　スミス氏は「普天間移設問題の現状把握を」と題する論文で、４月２５日の県民大会に９万人が参加した重要性を指摘。地元の民意が明確に示された以上、県内移設の検討は不要であり、日米両政府は県外移設に焦点を絞った再編計画を練り直すべきだと主張している。 　また、日米両政府は、過去１３年間にわたり、代替施設候補地を県内とする前提の下で検討を進めてきたと指摘。新政権誕生後に、辺野古への代替施設建設に反対する名護市長が誕生し、県外移設を要求する民意の高まりは大きな変化だと説き、県内移設の検討は不要だと重ねて強調した。 　同氏は「日米両政府は、普天間問題において困難な決断を下す時期に来ていることを認識すべきだ。これ以上、日米同盟のための負担を沖縄に押し付けないためにも、鳩山首相は県外移設を決断すべきだ」と訴えた。一方で代替地の選択は、日本政府が単独で判断できる性質のものではないと指摘。根本的解決を図るためにも日米両国の協力体制の構築を促している。 　スミス研究員は、日米関係を中心にアジア外交専門の有識者として知られており、２００８年の米大統領選ではオバマ大統領の対日外交政策顧問団のメンバーを務めている。 　「代替地の選択は日本政府が単独で判断できるものではない」という論旨は、代替地の検討を日本任せにしている米国の姿勢を批判したとも受け取れることから、今後の協議に影響を与える可能性もある。 （ロサンゼルス通信員・平安名純代）

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