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欧米は内政干渉するな。IMFと財務省に騙されるな。 〔ライジング・サン(甦る日本)〕
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/681.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 5 月 20 日 15:16:01: GqNtjW4//076U
 

http://ameblo.jp/kriubist/entry-10539596087.html
2010年05月20日 00:53


欧米は内政干渉するな。IMFと財務省に騙されるな。


とりあえず毎日新聞の記事を転載します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100519-00000102-mai-bus_all

(転載貼り付け開始)

<IMF声明>「日本、消費税引き上げを」財政健全化求める[毎日新聞]


国際通貨基金(IMF)は19日、「日本政府は11年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」とする声明を発表した。日本の財政が先進国で最悪の状況に陥っていることを踏まえ、国債発行の限度額などを盛り込んだ財政健全化に向けたルールづくりを求めた。

 声明は、ギリシャの財政危機を念頭に「国家財政への監視の目が厳しくなる中、信頼性のある財政再建策を早期に策定することが非常に重要」と指摘。東京都内で会見したリプスキーIMF筆頭副専務理事は「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と語り、消費税増税は景気回復を阻害しないとの見方を示した。

 また、声明は日銀の金融緩和策について「市場の安定化に寄与している」と評価したうえで、デフレ解消のため、一層の緩和策の推進を促した。

 IMFは同日まで、日本政府との定期協議などの対日審査を実施していた。


(転載終わり)


とま〜嘘ばっかり言ってますね。 ここで1つ言っておかなければならない事は、政治や経済など全く知らなくても、こういったIMFのお偉い様や財務省や外務省などの官僚がTVや新聞で喧伝することを信じなくて良いということだ。 もしくは強く疑がい続けることが国民にとっては重要である。

この毎日新聞の記事の表面の意味は、あたかも日本経済を心配しているかのように装っているだけである。

どの国でもほとんどの国民は政治・経済の専門家ではないことをいいことに、専門用語や数字を並べて、良く理解できなくとも「あ〜あの人たちが言っているんだから、そうなんだろうね」と洗脳させているだけなのだ。

また亀井金融相と原口大臣が進める郵政改革案も、欧米が開放しろと怒鳴っている。内政干渉そのものではないか。彼らは日本国民の金を楽して奪いたいだけだ。 小泉に騙されたと知った今、日本国民はもう騙されない。

以前も何回か日本の財政や借金の額などについて書いたこともあるが、今回は細かいことは書きません。

簡単に説明しておくとすれば

日本国民の金融資産=約1600兆円 −(マイナス) 借金といわれている額=約800兆円=残約800兆円

日本の借金のほとんどが日本国債であり、ギリシャや米国のようにほとんどの借金が外国からの借り入れではない。

ということは日本の場合は親が子供に借金しているのと同じということです。 他人や銀行・サラ金・質屋に金を借りているわけではない。 家族内で親が子供に借金し過ぎても、自営業で儲けて子に返済しながら一緒に住んでいるので破産しません。貯金だけでもまだ800兆円あるわけです。 

元財務省の高橋洋一氏によれば借金と言われている800兆円の内訳は、300兆円が本当の無駄使いの借金。 200兆円は道路などの資産であって借金ではない。 そして残り300兆円は天下り団体の特殊法人の借金であって、国が払う筋合いのある借金ではない。特殊法人を民営化すればこの借金300兆円は消えてなくなるとのことだ。 つまり今ある本当の借金は300兆円だけということだ。 そして、「国の借金・800兆円、GDP比180%」で予算を考えるのではなく、「国の借金・300兆円、GDP比60%」で考えるべきと高橋氏が述べている。

しかしギリシャや米国は銀行やサラ金から金を借りて戦争やバクチ、浪費などをして貯金もなしという具合なのです。 この場合は返せなくなれば破産(破綻)します。 だから例えば米国自体が生活するための借金するために担保となるものは、今までは米国債(米ドル)だったのだが、あまりにも大量生産し過ぎて価値が無くなってきており、売れなくなってきている(誰も金を貸したくなくなっている)のが現状なのだ。

ただ米国というのはヤクザな国ですから、呑気で臆病な金持ち日本に言いがかりをつけたり脅したりして米ドルを無理やり買わせている(返す予定もないのに借金する)のだ。 その米国と仲が良いのがIMFということであり、IMFの言っていることの本当の思惑は日本の経済安定が第一ではなく、財務省を利用して日本国民から税金を摂取させ、それを米国に直接、またはIMFを迂回して米国に垂れ流すことである。

故中川昭一氏がIMFに10兆円出しましたが、あれは日本の外貨準備高(米国としては、日本のものだけど俺たちのものだと考えている金)からIMFに差し出したから米国が怒ったわけです。 その怒りと見せしめのためにローマG7で中川昭一氏を日本の財務省官僚と読売の越前谷知子が嵌めてフラフラにさせて失脚させたという構図である。 日本の金を自分たちのものだと考えている時点で「ダメだこりゃ」というどうしようもない国が米国なのだ。

その怒った米国の男が世界銀行のロバート・ゼーリックであり、ローマG7の酪酎会見の時に中川氏の向かって左となりに座っていて、ムスっとした顔をしていた元財務省官僚が篠原尚之である。 この男がその後すぐにIMFの副専務理事に出世したというなんとも解りやすい共謀計画である。

このようにIMF,財務省、売国政治家などがマスゴミを利用して、日本国民に「増税」をしなければ日本の財政がヤバイ、だから増税も仕方ないなと思わせるのが本当の目的である。  米国は日本の増税により財務省から金をせしめることもでき、財務省としては増税して財務省が扱える金が増え、予算の差配権が強化されれば永田町や霞が関を牛耳れるし、税金で左うちわの暮らしを続けることができるのだ。

その餌食となるのが全日本国民ということだ。

リプスキーIMF筆頭副専務理事が「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と言い、消費税増税は景気回復を阻害しないと言っているが、嘘である。

前にも何度か書いたが、支配層や権力者、売国奴というのは、戦争でもなんでも無知な国民に「恐怖」を煽って自説を正当化させるというのが常套手段である。 それをするためには手段も選ばないことも多い。


その1つがローマG7酪酎会見であり、普天間抑止力であり、小沢氏などへの攻撃である。

先ほども書きましたが、国民のみなさん、TV/新聞で報道されることは全て疑って下さい。 TVカメラの枠の中から見れる内容は国民を洗脳させやすく編集されたものばかりで、カメラの枠以外で起こっていることの中に本当の事実と真実が隠されています。 


口に出して言わなくても「疑う事自体」損はしません。 株でもFXでもマルチ商法でも保険でも、疑ってやってない人は得もしないが誰も損もしていません。


全てを疑う事、そして全ての税金は国民にとって悪なのである。 できるだけ税金(増税)しない、させない事が最上級の政策である。



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コメント
 
01. 2010年5月20日 15:24:56: jGCYTTVNec
べつに、IMFからカネ借りてないもんなー。
言われる筋合いないよ。
ほっといてくれ。

02. 2010年5月20日 15:30:08: AQqyLULhMc
そんなに有効なら欧米がやってみれば?

03. 2010年5月20日 15:36:19: etpgU5uVmQ
まず、IMFに拠出(戻ってくるのでしょうか?)しているお金を、戻していただき、米国債(今売ると損かも?)は、処分し、その他債権残高を計算する。
それから、どうするかを考えてもいいかも。

少なくともIMFは、これで発言してこないだろう。
無理かもしれない、だって・・・・
使えるものは、何でも・・・・
取りあえず国内で国債が、消費できているうちは、
国債を持っている方に諦めていただくということで・・・・(冗談です)


04. 2010年5月20日 15:46:20: ZdoTagMGDc
そもそも日本という国が破綻するんじゃなくて、
俺らの貯金がなくなりますよ、って話なのにね。

05. 2010年5月20日 16:25:06: Qos5b6UPKo
IMFは何の権限で内政干渉をするのか? ふざけるにもほどがある!

06. 2010年5月20日 16:54:12: 8aIbPPvhog
もともと、債券は紙屑だし、貨幣も不換紙幣になってから、ただの紙屑だから、頼るのが間違い。
それを、ライ病と云う。
病ダレに頼るは、患者に責任があるのでなく、時の政府に最大の責任あり。
感染殆ど無し。
ネトウヨ朝鮮、謝罪しろ。

07. 2010年5月20日 16:57:56: F7RW5rxiO6
よくぞ投稿くださいました。口を挟めた義理かと、かっかしておりました。皆さまのコメントも、同様に、嬉しくなります。
アメリカは、特別嫌いな訳ではありませんでしたが、今は、腸が煮えくり返っております。リーマンショックなんて、ただの詐欺事件でしょ。世界や、まるで縁のない私のような下々まで、緊縮財政を強いられているのに、発生元は、元に戻って報酬もアップなんて報道には、血圧が上がります。ギリシャ問題もGSとかが悪さで絡み、半導体ではカルテル制裁金を日本や韓国に科し、情報提供したからと自国の会社は、お咎めなし。罠だったのかしらと、思いましたよ。普天間問題だって、いくら出すんだよと言う話でしょ。アメリカは、暴力団か!と、今は、思っております。

08. 2010年5月20日 17:18:56: Avh92tCa2Y
外務省も財務省も腐っている。
こやつらは 決して西国浄土には行けまい。

09. まるす 2010年5月20日 19:46:27: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw
IMF?
世界の金融支配体制のための雨の機関でしょ?

10. 2010年5月20日 20:54:55: fHKUFU5e66
IMFに従って良くなった国はありません。
IMF・世界銀行・アジア開発銀行など地域銀行・国連などなどへの出資金を徐々に回収すれば良いのです。
ついでに米国債もこっそり売り払いましょう。

11. 2010年5月20日 21:32:57: bN4mbjwnls
>>10
>」ノ」ヘ」ニに従って良くなった国はありません。

嘘をつくな!
韓国はIMFの厳しい指導のおかげで、破綻寸前だったのが急速に経済回復しているじゃないか。

ここのコメントを見ているとドシロウト・コメントが多くて痛い。

投稿内容の数値がまるっきりデタラメなのを指摘する人がいないことを見てもそれがわかるね。

日本のバランスシートを見たことがあるの??
破綻寸前とは言わないが、このままなら数年で破綻だ。


12. 2010年5月20日 23:41:17: G6LekX7NJM
ここじゃあ国債に利子がないことになってるんだろ?


話変わり、WTOでの話し合いはいよいよ今日(ジュネーブ時間)ですね。
【ウォールストリート・ジャーナル】
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703559004575256053449944586.html?mod=WSJ_latestheadlines
Bankers Push for Review of Japan Post Plan

Japanese bankers Thursday increased pressure on the government to reconsider its attempt to reverse the privatization of Japan's postal service, ahead of a meeting with the U.S. and the European Union that could lead to new trade tensions.

The talks on Friday at the World Trade Organization in Geneva will be the first at ambassador-level on the issue, and they underline the rising concerns among Japan's trading partners over the government's plan to scale back the privatization of Japan Post Holdings.

The U.S. and EU insist that the Hatoyama administration's postal reform bill could hamper fair competition with the private sector as Japan Post, a mammoth financial institution, could grow even larger under proposals to expand its offering of financial services.

On Friday, U.S. Ambassador to the WTO Michael Punke and EU Charge d'Affaires John Clarke will meet with their Japanese counterpart Shinichi Kitajima to raise their concerns.

The Office of the U.S. Trade Representative and the EU may file a suit with the WTO if they can't achieve a resolution, according to Japanese media reports.

"If the WTO finds [the postal reform bill] to be a problem, the Japanese government should accept its view," Masayuki Oku, the chairman of the Japanese Bankers Association said at a briefing. Mr. Oku is also the president of Sumitomo Mitsui Banking Corp, the banking unit of Sumitomo Mitsui Financial Group Inc.

Japan's most powerful banking lobby group and other seven associations released a joint statement Thursday that said the government's plan to roll back the privatization of Japan Post should be thoroughly scrutinized before taking effect.

Under the plan adopted by the Japanese cabinet on April 30, Japan Post will continue to control its two financial units, Japan Post Bank and Japan Post Insurance, allowing it to offer "universal services across the country." The deposit ceiling on postal savings also will be doubled to 20 million yen (about $216,000) per customer, allowing the government-backed financial giant to hold vast assets.

The plan has drawn criticism from the Japanese financial industry, amid concerns that Japan Post's huge financial holdings could present a risk to the stability of the market due to its implicit guarantee from the government.

Japan Post holds assets valued at about $3.3 trillion, making it one of the world's largest financial institutions. According to the government's plan, Japan Post will no longer be required to file for regulatory approval from authorities such as the Ministry of International Affairs and Communications when starting new financial businesses. The group will need to only notify authorities if it plans to enter new business areas such as mortgages


13. まるす 2010年5月21日 01:40:38: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw
>>11さん

アジア経済危機でのIMFの対応は、
「アジア経済危機の発生した当初、当該国に勧告した高金利政策、緊縮政策は本来の目的である通貨の安定を達成出来ず、
かえって景気沈滞、失業の増大を引き起し危機を深化させた」と世界銀行の世界経済の展望に関する年次報告書でも批判されてる。

投機的な国際金融資本の流出により危機に陥ったアジア各国はIMFに救済資金の提供を求めたが、IMFは融資の条件として、過酷な高金利と緊縮政策の実施を各国に要求した。
IMFの新自由主義路線は債務者の当該国経済再建より国際金融資本の利益を優先した。
IMFの高金利政策によって韓国では金利が年率30%にまで高騰、短期性の投機資本は着実に収益をあげた反面、
韓国の企業は著しい高金利により資金不足に陥り次々と倒産していった。
IMFの適用した高金利・緊縮政策は、先進資本主義諸国と事情の違う高いアジア諸国の実体経済を根底から破壊した。
そしてアジア経済の基盤が深刻な打撃を受けたことで、まわりまわってアメリカほか先進諸国資本も影響を蒙り。。。。

というところが実際だと思いますが。。。


14. まるす 2010年5月21日 02:03:09: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw
もうひとつ。。。
アジア通貨危機の際、日本が大きな被害を免れたのは、
国債引き受けの大半が郵便貯金であったことが幸いしている。

彼らが、郵便貯金を狙うのは、この辺も関係しているのでは?


15. 2010年5月21日 05:42:56: F7RW5rxiO6
>>11
機密費で動いている公務員の方?

16. 2010年5月21日 07:25:51: gFhGst486e
>>11は嘘つき

17. 2010年5月21日 08:40:55: bN4mbjwnls
>>13
>韓国の企業は著しい高金利により資金不足に陥り次々と倒産していった。

優遇されていた財閥系の倒産させるべきクソ企業が倒産していった。
そして、そういったIMFの厳しい指導が効いて、国家として破綻寸前だったのが急速に経済回復し、現在は好景気状態だ。
すべてIMFのおかげである。

この事実は覆らないよ。

それと、ここの投稿の数値が日本のバランスシートの数値と大きく違っている件はどうなの?


18. 2010年5月21日 09:54:16: HbPDUassgc
FRBにも厳しい指導
米国のCDSの世界拡散にも厳しい指導
エンロンは国内詐欺で終わったが
君の頭のバランスシートの問題だ

19. 2010年5月21日 12:06:10: FHVyh15Kso
昔、「ワッタシのクニデハー」というCMがあったけど、外圧に弱い、という日本人の性格を利用した話だと思う。
ギリシアの財政破綻に関連して、IMFが各国に財政規律を求める所は理解できる。
ただ、理解できるのは「そこまで」で、消費税を上げろ、という話は内政干渉。
アジア通貨危機におけるIMFは、韓国や東南アジア各国の「内政を干渉したうえで財政支援をした」(これはIMFとしては通常策)が、
その施策は、「新自由主義を是とする」人以外には、褒められたものではない。

今回は、国内の「消費税導入推進派」がIMFを使って仕掛けた策略とも考えられる。


20. 2010年5月21日 12:43:02: MTkODz9U7I
「近代化」「民主化」などの大義名分で他国に干渉し、本音では自国に有利
な政策を取らせるという欧米(特に英語圏)のやり方がもう通用しなく
なった時代という事ですね。

21. 2010年5月21日 13:00:47: bN4mbjwnls
>>19
>アジア通貨危機におけるIMFは、韓国や東南アジア各国の「内政を干渉したうえで財政支援をした」(これはIMFとしては通常策)が、

だから、韓国はそのIMFの「干渉」のおかげで悪い悪習を廃止し、破綻寸前だったのが大きく経済発展したじゃないか。

これはIMFの指導と援助のおかげだよ。


22. 2010年5月21日 13:41:44: EfscEI3NIV
IMFって公務員の削減とか提案してくれてんだっけ。
そこだけはいただきということで。

23. 2010年5月21日 18:57:09: PXUK4uFnTE
毎月、給与明細をみるたびに腹が立つ。

国民は役人どもを食わせるために、莫大なコストを負担している。

ましてや、借金までして自分たちの私服を肥やす役人たちがいる限り、国家破綻
は免れない。

このまま、役人を野放しにしていては、消費税など焼け石に水である。


24. まるす 2010年5月21日 23:06:33: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw
>>17さん

>そして、そういったIMFの厳しい指導が効いて、国家として破綻寸前だったのが急速に経済回復し、現在は好景気状態だ。
>すべてIMFのおかげである。


それは違うでしょう。。。
つい最近まで、再デフォルトの危機が迫っていたが、
中国需要と積極財政でV字転換した。

というところですね。。。



25. 2010年5月22日 02:56:52: FAFODdbMhA
IMFの指示にすぐ従うのは、ネトウヨでしょう。。。

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