http://gendai.net/articles/view/syakai/123963

2010年5月20日 掲載
日本郵政　検証報告が断罪　なぜ検察は捜査しない

●「自らの利害と譲渡先の利害を重視」

　刑事事件の「起訴状」のような内容だった。日本郵政の旧経営陣らによる企業統治（ガバナンス）を検証した、総務省の最終報告書のことだ。鳩山叩きに忙しい大マスコミは詳しく報じていないが、読めば読むほど西川善文前社長らの経営手法がデタラメだったことが分かる。

●西川善文執行部のデタラメ次々発覚

「業務の公正さ、手続きの適正さに問題がある」――。報告書は、西川らの責任を断罪する文言のオンパレード。中でも「かんぽの宿」の売却や、土地処分に関する「不動産事業」について厳しく批判している。
「日本郵政が保有していた不動産は当時、土地と建物で計約２．８兆円。これは大手不動産をはるかに上回る規模で、郵政民営化の成否は、この不動産事業をいかに活用するかにかかっていました。しかし、旧経営陣は、アドバイザーの外資系証券の忠告を無視して安売りに奔走。『かんぽの宿』は０７年８月、３社の不動産鑑定評価会社が約２２１億円（７０施設）と評価したのに、日本郵政側が『買い手が付くのか』とゴネたため、１週間後に約１２５億円と再評価。それでも日本郵政が納得せず、結局、３回目に当初の半値以下の約９７億円と評価しています。売り手が自ら資産価値を下げるなんて、通常の企業活動ではあり得ない話です。会計検査院も今年３月、こうした評価額に対し『本来の価格より相当低く算定され、資産価値を適切に反映していない可能性もある』と指摘しています」（総務省担当記者）
　上場企業なら間違いなく株主訴訟が起きる。経営者は背任罪で逮捕されてもおかしくない。一体なぜ、こんなメチャクチャをやったのか。
「『かんぽの宿』の売却を主導した宿泊部の関係者の多くが売却後、売却先に移籍する計画だったことが背景にあるでしょう。最終報告書でも『宿泊部の者は、処分方法、譲渡先の選定について、日本郵政の利益よりも自らの利害、譲渡先の利害を重視してもおかしくない立場にあった』と指摘している。その証拠に『かんぽの宿』の譲渡に関わる新会社の副社長には、宿泊部長の起用方針が示されていました」（経済ジャーナリスト）
　検証委員会委員のひとりで、前衆院議員の保坂展人氏がこう言う。
「不動産事業は民営化のハイライトだったにもかかわらず、どのような経営判断に基づいて行われたのかが全く分からない。資料は残っておらず、関わったとみられる社員が一斉に退社しているからです。この抜け落ちた部分を明らかにしなければ郵政問題は終わりません」
　西川は検証委の再三の聴取要請にも全く応じず、ダンマリを決め込んだ。しかし、すでに与党の国会議員から「特別背任未遂」などの容疑で告発されている身だ。検察は一刻も早く捜査するべきだ。
　

コメント
01. 2010年5月20日 18:05:59: n5qlpjSQcY マスゴミはこっちの説明責任もきっちり求めてね！ 古鼠首相、ケケ中元大臣　オリックスの宮鬱氏もね！ こっちこそ証人喚問で失われた国益を追求して欲しい
02. 2010年5月20日 18:09:03: DmCC9k6hHM 西川が出鱈目であることは分かっているが、そんな人間を郵政民営化で社長に抜擢した張本人は、詐欺師の小泉純一郎と竹中平蔵である。こいつらを国会に証人喚問して市中引き回しの上、張付け死刑にしなければならない。
03. 2010年5月20日 18:23:38: B7imjkSuEo 小泉・竹中両氏は後にしても良いから、先ず西川氏を国会に証人として喚問すべきではないか。　その証言の内容に基いて、西川氏を告発するべきであろう。　検察に対しては捜査を法務大臣が命令する、つまり指揮権を発動するべきである。　これをやれば自ずから小泉・竹中氏の犯罪的な行為が明らかになる。　是非実行してもらいたい。　西川氏の証人喚問には、前任者の生田氏も召喚する必要があろう。　N.T
04. 2010年5月20日 19:05:09: 1ohzV5fx3w 地検の暴走、裏金､官房機密費の悪用､等々これほどの重要問題が在りながら 何故民主党は手をこまねいているのか､ 亀井､原口大臣頼みます ﾁﾊﾞ婆更迭
05. 2010年5月20日 19:14:28: DgRwSzuqvs 国民は何時「郵政疑獄」が暴かれるか待っているんだよ。いつまでも「セイジとオカネの恋物語」をたれ流し続けるマスゴミもこのところの小沢不起訴確実の情勢とこくみんの「セイジとオカネの恋物語」への辟易感、マスゴミ記者−評論家の機密費まみれの姿が暴きだされたことによって、今秋の週間新潮、週間文春のみすぼらしいこと。ペラペラで三百八十円なんてボッタクリだ。こんなのはキンタマ大きいコンビニで立ち読みしても何分と掛からない。かの月刊文春もコンビニには山積みだ。それより後藤元組長の「憚りながら」が読みたいね。 西川への追撃はマスゴミ世論調査で支持率ゼロにしたときに始めればよい。それも参議院選挙前にね。 そして、西川と経営陣がまさに「証拠隠滅」を謀った疑いは農耕、それこそ、偽証罪が適用される国会の証人尋問でやるのは当然のこと。 さあて、そこで日本共産党がどっちに付くかで、日本共産党の議席は獲得されない。 まずは東京選挙区で小池を落とすことから始めなきゃナ。六年前は蓮芳のチャラチャラ感から、反夜盗自民党のたちば鮮明にするために小池に入れたが今度は入れない。そんな気持ちの有権者は多いことだろう。 スッカリ消滅していく夜盗自民党の第五列化している日本共産党はもういらない。
06. 2010年5月20日 19:46:43: J18H5kgJR6 国家の政策として愚民から合法的詐欺（金融工学）で資産を巻き上げ、宗主国に富を献上する。これは国家の政策としては最も傷を負わない良策である。お金と言うものは、今所有する額の紙幣に対し、現在、又は将来における資源やサービスの提供を受ける事が出来る価値の変動する細分化された誓約書みたいな物だ。勤勉な日本国民なら負債を負っても必ずやその誓約を履行するであろう。しかしながら自分に有利な時には債務者に強くその履行を求める米国も、その立場が逆転してしまった今、自らの債務を減らし勤勉なる物から永続的に誓約書の履行だけを求めるには、債権者の債権を減価させ、あわよくば債務者に落とし込むことが出来れば有益である。何が言いたいかというと、日本人の溜め込んだ金融資産を米国の詐欺商品に取込み、減価させ、国民の資金で支えられた日本国債への供給も断てば、日本全体は、借金しか残らない。こうして日本は再び掠め取られた金融資産を、何とこの詐欺師達か借りてこなければ成らなくなる。勤勉で人の良い我が国民は誓約書の履行にいそしむ事になる。 日本のトップの支配人達はこの構造を熟知している。愚民の味方をして宗主国様よりお叱りを受けるより、むしろ愚民を飼いならし、ミスリードする事で、宗主国様より、特段の褒美を受取る方が得に決まっている。 　私達が、この泥沼から這い上がるには、現状の認識をしっかりし、騙されないようすることが必要なのでは。
07. 2010年5月20日 23:12:34: ezqPTG9DzU 小泉、竹中、宮内、西川は壮大な国家資産収奪詐欺の黒幕との疑惑が持ち上がっている。 それを天まで持ち上げたのが当時の商業マスゴミ 内閣官房機密費をもらっていたとするとマスゴミが小泉たちを天まで持ち上げたのも納得がいく。 さあ、この落とし前どうつける？
08. 2010年5月21日 00:21:12: WdUZRlOZh6 高橋洋一の話はどうなるのであろうか。
09. 2010年5月21日 01:41:04: UpCqDyfRVo おいおいおい！早く、西川善文を市中引き回しの上、打ち首極門とせよ！その前に永久戦犯小泉純一郎と竹中平蔵の悪逆非道コンビの行状を白状させてからだ。
10. 2010年5月21日 05:49:09: dKzYWTpBvM かんぽの宿赤字の主因は同業に比べて高い人件費。 民営化法案によりリストラ禁止。売却後にもリストラに制限。 リストラしてから売却すれば高く売れた。売却後の制限でさらに安く。 売却期限が設定されており、全て売却の必要。 その上で、リーマンショックによる不動産価格底抜けのリスク。 １万円が６０００万円になったのは職員をよそに移動させたから。 一括売却の価格が安い＝そのかわり、雇用面はあれでも一番まし 売却額と売却後の職員の待遇という相反する要素のバランス 別にでたらめでも背任でもない。 売りに出されたのは不動産単体ではなく、「不動産とリストラ制限付きの高待遇職員のセット」 不動産だけを見るからおかしくなる。 かんぽの宿の売却失敗->かんぽ生命民営化失敗->郵政民営化失敗->職員リストラ失敗 という流れに自動的になるようになっている点と、 当時のTVなどが、職員についてやりたがらなかった点に注目。 そして今回の報告書を作成したのは、、、。 いやー陰謀論ってほんとうに面白いですね（笑）

11. 2010年5月21日 08:09:53: jvwLXy0q86 08殿 白い猫でも黒い猫でも、ネズミを捕るネコはいい猫である　　ｂｙ�ｹ小平 これご存じ
12. 2010年5月21日 08:45:04: EAo5YST5jk 不動産関係だけで １公社時代のバルクセール ２郵政になってからのバルクセール ３具体的地点（３箇所）を示した問題 ４かんぽの宿不動産評価額の急激な減少（執拗に鑑定側に求めている。） コンプライアンスの問題 ５アールの問題 ６出身母体への優遇（利益供与） ７広報の問題 ８そして西川が退任と同時に子ねずみも一斉に退社し逃亡した。 メディアは報道しないでスルーすると思う。 ネットで口コミで皆に知らしめるべきだ
13. 2010年5月21日 11:34:03: dlp5rHUhkk いよいよ郵政疑惑解明です。忘れることが出来ません。西松問題で大久保秘書さんが逮捕起訴されたのです。郵政疑惑を混乱させるためにこのような卑劣な事件をでっち上げた。善良な国民を巻き込み民主党政権に打撃を与えた。いよいよ反撃開始です。千葉法務大臣の出番です。また他の民主党議員も理論武装をして国会や大衆に働きかけて下さい。小沢さんだけに説明責任を求めるのでなくて自らも行動することです。
14. 2010年5月21日 13:52:09: bz4FaFqwq2 　最近の、かんぽの宿の営業成績はどうなんでしょうか。黒字経営になっているのでしょうか。 　それはともかく、経営者としては、かんぽの宿の経営改善を試みるべきでしょうね。人件費削減は必要かも知れませんが、それ以外にも改善すべき点はいくつもあるのではないでしょうか。経営が改善できれば、土地評価も上がったことでしょう。 　したがって、西川さんの経営姿勢は、疑問だらけであることは確かだと思います。
15. 2010年5月21日 14:56:22: tuh6p3yjrE なぜ西川が逮捕されないのか本当に不思議でいるんですけど。この事件こそ指揮権発動しかないんじゃないんですか。やっても国民は納得するでしょ。
16. 2010年5月21日 17:14:00: JLENj1exYk >>10のようにデマを信じている人間がまだいるんだな。 かんぽの宿が毎年何十億の赤字だとか、従業員の雇用保障だとか、こんなのは全くの出鱈目。そんな条件だったら多くの企業が入札に参加するはずがない事ぐらい少し考えれば判るはず。 売却に際し提示されている条件は、正規社員の1年間の給与保障のみで、8割以上を占める非正規社員は対象外だから、企業にとってそれほど大きな負担ではない。 メリルリンチの提案書にも2年目以降は黒字になりますよと書いてある。もちろん転売も自由。過去に売却された物件の8割以上が転売されていることを見ても明らか。 かんぽの宿だけでも美味しいのに、さらに首都近郊の社宅9施設までおまけに付けるという大サービスなんだから開いた口が塞がらない。郵政民営化に助力したオリックスに報酬として国の資産を分け与えているようなもの。まさに犯罪行為そのものだ。
17. 2010年5月21日 18:37:21: tye6eR9rhg ≫１０のようにデマを語る人間がまだ阿修羅にいるのだな、 16さんが正しい、オリックスとの譲渡契約には2年間の現状経営の維持がはいつてはいたが、特記事項としてその限りにあらずの項目もあり、つまり買主の判断で一売っても構わないということだつたと聞いている。まあ郵政民営化とは三井住友、GS、オリックスの郵政私物化であつたということ。これは阿修羅の常識とまで言い切っていいのでは？
18. 2010年5月21日 20:15:26: ROzUCQFW7s ＞市中引き回しの上、張付け死刑にしなければならない。 ０２様 法治国家の日本では、先ずは、大悪人であっても 裁判にて死刑が確定しないと処刑されません。
19. 2010年5月21日 20:50:06: dFQfn0xMh2 残念ながら、自称法治国家の日本は 犯罪を犯してなくても逮捕され、 無罪でも死刑になります（笑）
20. 2010年5月21日 21:24:28: UHazrxa7VA 西川善文氏が誰かに召された結果が自殺とならないよう。検察は、自殺の恐れありで、不当逮捕しないといけませんね。トカゲの尻尾切りで、純ちゃん、平ちゃん大喜びしちゃいますので・・・

21. 2010年5月21日 23:38:22: DSRQBugcac 売国奴、小泉、竹中、飯島これらを、まず、処理する必要がある。 銭ゲバ、西川など、ちょっとヒネレバ、すぐゲロっしまうが、飯島ヤクザに消されるだろう。 小泉は、ホテルのスイートで安眠させてはならに！こやつを締め上げれば、恐ろしい 裏社会が暴露される。こやつ、これから、安眠できると、まさか思ってはいないだろうな！ 無法国家には無法手段のライセンスが与えられている。
22. 2010年5月22日 01:44:39: uSlFLl8jaw ギリシャ危機の煽りを受けドイツは国債の空売り規制に乗り出した。 日本の国債は大半が日本国内でまかなわれているのでヘッジファンドの餌食になる可能性も低いが、日本郵政の株式が売却され民営化の流れを加速させてしまえば外資が日本郵政の持つ国債に狙いを絞り、空売りの脅しを掛けてくる準備を日本自身が整えてやるに等しい。 アメリカ金融界のターゲットになれば絶対に勝てない。金融という虚業でアブク銭を手にしたアメリカは怖いものが無いが、産業と貿易で地道に資産を増やした日本とドイツは気付かれない程度に上手な形でグローバル経済の枠組みから逃げる準備をすべきで、勝てない勝負と分かっているのに同じ土俵に上る必要は無い。基本的にモラルと言うルールが違うのだ。マゲを掴むのもゲンコツで殴るのもバレなければアリなのがアメリカ金融であり、そうして勝った勝負の後にルール変更を求めて来ても安全保障という国の根幹を握られている日本はNOと言えない。
23. 2010年5月22日 03:40:20: wvca1rl2Xk 　検察は三井環さんの下に晒さなければならない。
24. 2010年5月22日 10:40:42: siGK81HpTQ 郵政民営化といい消費税増税といい日本を破滅させる施策ばかり喧伝するマスメディアはやはり売国奴！！！
25. 2010年5月22日 16:43:31: jvKpfwC58M 一般庶民（工作員、旧政権で甘い汁をなめてきた人を除く）で自民公明の政権に戻したいなどと本当に思っている人っているんですかね？いくらなんでもそこまでバカではないと思いたい。それも含めてこんどの参議院選挙はたのしみです。まあ、民主党（少なくとも自公よりはまし）が負けるようでは日本もアメリカの旧植民地フィリピンと同じ運命だな。これが上の記事を読んでの感想です。
26. 2010年5月22日 20:22:34: RnKSdiXRLc >小泉・竹中両氏は後にしても良いから、先ず西川氏を国会に証人として喚問すべきではないか。　その証言の内容に基いて、西川氏を告発するべきであろう。　検察に対しては捜査を法務大臣が命令する、つまり指揮権を発動するべきである。　これをやれば自ずから小泉・竹中氏の犯罪的な行為が明らかになる。　是非実行してもらいたい。 賛成
27. 2010年5月23日 00:25:04: BuSEzKi0do 小泉・竹中、宮内・西川は売国奴であることはいまや国民の常識。 野鼠を取る保健所も汚染されているから、米国に「考えてよ」と迫っているわけだ。 亀井！　まだやらないかん仕事があるやろ。 仕上げをせんかい。 マスコミは風見鶏。 こいつらがドデンと返る日はおもしろいぞ。 報道の前に電通を締め上げてもいいかもしれないな。
28. 2010年5月23日 01:55:53: AiChp2veWo 人事を尽くして天命を待つ、と申しますが、評論コメントの御諸兄の眼光には敬意を覚えます。今期、隠された悪の事象が次々と表に現れていかにも全て隠しようなく、また、隠された善なる事象や義人らの業績内容が、次々と表に現れていかにも全て隠しようのない時代にいたりました。これはそれこそ人事をはるかに超えた計らいであり、人の技ではありません。
29. 2010年5月26日 22:43:08: Td0N6QHNrk 不動産事業について、以下の記事中に「オフィス需要の回復が見込めないことから」とある。 郵政、名古屋も再開発延期…不動産戦略修正へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100520-OYT1T00170.htm

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