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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu216.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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クリントン国務長官は日本には３時間滞在で中国には５日間も滞在する
のはなぜか？ 鳩山首相、岡田外相と話をしても時間の無駄だからだ。
2010年5月22日 土曜日
◆普天間で冷淡対応 米国務長官滞在わずか３時間 ５月２１日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100521-00000645-san-pol
２１日に来日したクリントン米国務長官は鳩山由紀夫首相、岡田克也外相との会談を済ませると、滞在３時間１５分という慌ただしさで日本を後にした。５日間滞在する次の訪問国・中国との扱いの差は大きく、最終決着に至っていない米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が日米関係に影を落としている現状が改めて浮き彫りとなった。
「日米のパートナーシップは、われわれの共通の将来へ向けた基盤だ」。クリントン氏は２１日の岡田外相との会談後の共同記者会見で、日米同盟の重要性をこう強調した。
だが、今回の来日をめぐる米側の対応は、決して日本を重要視していると言えるものではなかった。外相会談後、クリントン氏は首相とも会談したが、２０分間にとどまった。羽田空港に待機させた特別機の出発時刻の関係で、最初から時間延長が許されない日程が組まれていた。
首相は会談で、「哨戒艦沈没事件によって北東アジアが緊張している現在こそ、日米同盟が重要だ」と強調したが、両国が北朝鮮に対し強いメッセージを打ち出すには至らなかった。 米政府の冷淡な対応の背景には、足踏みを続けている普天間問題が影響している。両政府が５月末の発表を目指す合意文書について、首相は移設先を現行案と同じ沖縄県名護市の「辺野古周辺」と特定することに難色を示している。日米間の溝は埋らず、この日も外務省では外相会談と並行して両国の実務者が合意文書の文案調整に追われた。
クリントン氏は岡田外相との会談で、普天間飛行場の移設先について「運用上も政治上も持続可能な解決策を見いださないといけない」と述べた。テロ攻撃などに脆弱（ぜいじゃく）な杭打ち桟橋（ＱＩＰ）方式での代替施設建設を模索する日本側にくぎを刺した形だ。
北朝鮮制裁をめぐっても、昨年５月の核実験への国連制裁決議を日本が実施するための貨物検査特別措置法案は未成立。岡田外相は昨年９月にクリントン長官に制裁履行を約束しており、鳩山政権の反応の鈍さも米側の冷めた対応を招いた原因のひとつだ。
哨戒艦沈没事件についてクリントン氏は「韓国が直面している（北朝鮮の）脅威は日本が直面している脅威でもある」と指摘した。だが、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定の可能性を問う岡田外相に、クリントン氏は明確な言質を与えなかった。
◆小癪な中国の外交手腕、ピント外れた日本の報道 ５月２１日 宮家 邦彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3536
◆対イラン追加制裁の中身
今、人権分野で米中協力が進展するはずはない。協力が進むとすれば対イラン制裁と人民元を巡る取引である。この点については、以前このコラムで、「本年末までに次のことが起こる可能性がある」と書かせてもらった。
（1）以前よりは厳しいものの、依然として効果のない対イラン追加制裁決議が、中国の棄権により安保理で成立する。
（2）ただし、それによっても、イランの核兵器開発計画は大きな影響を受けない。
（3）米側は人民元の大幅切り上げを当面断念する一方、中国はリーマン・ショック前に採用していた人民元の「管理フロート制」への復帰を模索する。
（4）その間、米国は中国を「為替操作国家」とは認定せず、人民元は数パーセントの切り上げ含みで推移する。（中略）
ここで念頭に置くべきはトルコとブラジルの動きだ。現在安保理非常任理事国である両国は、秘密裏にイランと交渉を進め、米国が決議案を提出する前日の5月17日にイランの低濃縮ウランを国外移送することなどにつき合意していた。
当然、米国と事前に連絡を取っていない両国は米国の決議案提出に不快感を表明した。中国もこうした両国の努力に一定の評価を与えている。今後、米国案が原案通り採択されるかどうかは予断を許さないだろう。
果たして中国は米国案に賛成する前に、トルコとブラジルの動きを察知していたのだろうか。もしそうだとすれば、中国は米国提出の決議案がいずれ暗礁に乗り上げることを予期していたことになる。
中国が決議案に賛成して米国に恩を売る一方、最終的に決議案がさらに後退する、ないし廃案となれば、イランに対してもそれほど負い目とはならない。
そのうえ、来週北京で人民元切り上げにつき米側から更なる譲歩を引き出せれば万々歳だ。中国外交もなかなかヤルではないか。
◆ユーロ危機と人民元切り上げの関係
現在も米中間の駆け引きは続いている。筆者の読みが正しかったかどうかは、来週、よりはっきりするだろう。今週と来週は、以上を念頭に置きつつ、米中戦略対話に関する諸報道の行間を楽しもうと思っている。
さらに、もう1つ気になるのが最近の「ユーロ危機」の行方だ。欧州経済の混乱が続くようなら、中国経済に対する市場の期待は今まで以上に高まるだろう。されば、人民元切り上げの具体的時期と程度は、ユーロ圏経済に対する評価にも大きな影響を与えるかもしれない。
ネット上を見る限り、この問題を真正面から分析した記事はいまだ見かけない。しかし、来週にはヒラリー・クリントン国務長官、ティモシー・ガイトナー財務長官が訪中するので、こうした視点からの報道が増えてくるかもしれない。来週は、間に合えば、その米中戦略・経済対話について書いてみたい。
（私のコメント）
昨日も書いたようにアメリカは北朝鮮に対しては大した制裁には動かないだろう。アメリカはイランの核開発問題で手一杯であり、中国の協力を取り付けるために最大限の外交的な配慮をしている。中国は日米を分断するためにアメリカ政府高官に対して日本には立ち寄るなと圧力をかけているのだろう。それで日本の鳩山首相が気を悪くしてノイローゼになれば思う壺だ。
アメリカは北朝鮮の核開発には放置に近い状態なのに、イランの核開発に神経質になるのはイスラエルの脅威になるからだ。イラクやアフガニスタンに大量の米軍を配置しているのもイランに圧力を加える為ですが、アメリカとイスラエルは一心同体であり武力介入してでも中東一帯を押さえたいという戦略だろう。
それに対してロシアや中国は産油国のイランまで押さえられるのは痛い。そもそも中東一帯の油田地帯を武力で押さえる事が可能なのかという問題もありますが、イスラエルにとっても強硬派のイランを転覆させてしまえばイスラエルは安泰になるという事もばかげた発想だ。その前にアメリカの経済が持たなくなってアメリカ国内がガタガタになるほうが早いだろう。
これほどアメリカがイスラエルに振り回されているのは気の毒な話ですが、クリントン長官もイラン制裁のために中国に５日間も滞在して交渉しなければならない。それに対して中国は協力する見返りに最大限のアメリカの譲歩を勝ち取るだろう。しかし中国はブラジルやトルコと協力してイラン制裁を骨抜きにするだろう。
このような流れを見れば日本の外交は何もしていないに等しく、沖縄の普天間移設問題で手一杯になってしまっている。しかし「株式日記」でも書いたようにアメリカにとっては普天間基地問題は大した問題ではなく、鳩山政権は結局はどこも説得が出来なくて原案通りに決着されると見ている。
中国は人民元の切り上げに対しては、アメリカに対して外交問題を絡めて来て最大限の譲歩を得る作戦であり、だからアメリカは中国に対しては強く出る事が出来ない。傍から見ているとアメリカの外交はイスラエルと中国に振り回されているように見えるのですが、アメリカ政府や議会周辺にはイスラエルロビーとチャイナロビーで一杯だ。
オバマ大統領はこのようなロビー活動に批判的ですが、政府や議会ではイスラエルと中国の毒饅頭を食らった人で一杯だ。マスコミも毒饅頭を食らって親イスラエル的な報道で満ち溢れている。日本のマスコミも官房機密費を貰って毒饅頭の中毒になっているようですが、アメリカがおかしくなっているのも毒饅頭のせいだ。
イスラエルや中国に比べると台湾や韓国のロビー活動は影が薄くて圧倒されてしまっているようだ。台湾などは中国との熾烈なロビー合戦をしているのですが中国に圧倒されがちだ。中国は経済力の台頭でアジア・アフリカ諸国に経済援助などを通じて強力な外交関係を築いている。それに比べると日本外交は何もしていないに等しい。
日本の外交と防衛はアメリカに丸投げ状態であり、日本政府が単独で出来る事は少ない。必然的にアメリカに対して依存するようになるから対等の外交など出来るわけがない。日本の政治家が「在日米軍基地など不要だ」と言えれば対等の関係も可能でしょうが今の状況ではそれは無理だ。
民主党に政権が交代したことで政治や外交が大きく変わるかと期待したのですが、鳩山総理大臣のグダグダした態度で自民党政治と大して変わらなくなってしまった。無駄を省いて２０兆円の財源を浮かすという話もどこかに消えてしまった。沖縄の基地移転も結局は元のまま辺野古へ埋め立てということで失望が高まっている。
政権の支持率浮揚のためには内政がダメなら外交で稼ぐという手もありますが、これには首相個人の資質がなければダメだ。トップ同士の外交交渉では秘密会談などで一対一の交渉になりますが、鳩山首相のキャラクターは太鼓持ちであり相手の気に入る事しか話せない。オバマ大統領への「トラストミー」もそこから出た言葉だ。
衆参共に安定多数を占めている政権なのに法案がなかなか通らないのは政治力に欠けているからだろう。日本の総理大臣は一年しか持たずに首相がクルクルと代わる。昨日の日本テレビの「太田総理秘書田中」では大橋巨泉が出ていましたが、鳩山由紀夫が総理になれたのはカネのおかげらしい。だから母親から貰っていた金を「知りませんでした」という言葉もありえない話だ。
結局は国際外交でも国内政治でも政治を動かして行こうと思ったら結局はカネをばら撒いて言う事を聞かせるしかないようだ。アメリカの大統領も国会議員も言う事を聞かそうと思ったら毒饅頭を食らわせてしまわないとダメなのだろう。日本でも明治の頃は海外のマスコミも買収して日本に有利な事を書かせていた。
アメリカのマスコミなどが親中反日なのも中国が毒饅頭を配っているからであり、官房機密費でアメリカのマスコミも買収したらどうだろう。クリントン長官が５日間も長逗留するのは何かいい事があるからだろう。日本の政治家も中国に行くと２０００万円くらいくれるらしい。若い国会議員など美女が接待してくれてこれが本当の毒マン頭だ。
日本でも官房機密費がマスコミ買収でばら撒かれていた事が野中元官房長官の話として出てきたのは青天の霹靂ですが、国際的にもこれと同じような事が派手に行なっている国があるのだろう。だから日本も世界中に毒饅頭を配って外交をすればそれなりの成果が上げられるだろう。
日本の大手マスコミも美人記者を雇って政府要人をたらしこんでいるようですが、ただ乗りする政治家も後を絶たないようだ。クリントン長官も借金で苦しんでいるようですが、２０億円程度のカネなら買収して海兵隊をグアムへ移転させるのを認めさせればいいと思う。外交はカネで相手国の政治家を買収してしまうのが一番手っ取り早い方法だ。
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