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日本経済新聞
「市民 11人が最終判断、２度不起訴の評価は 小沢氏側、上申書を検討」
2010/5/22付
検察審査会の起訴相当の議決からわずか３週間余り。政権与党の最大実力者と検察当局との“延長戦”が21日、幕を下ろした。民主党の小沢一郎幹事長の早期の不起訴は、検察内部では当初からの既定路線。強制起訴につながる可能性のある今後の２回目の審査では、小沢氏は検察審に「上申書」の提出を検討しており、その内容や、元秘書らの供述の評価などが焦点だ。
●意見聴取カギ 不起訴を受け、再び審査に当たるのは前回、全員一致で「起訴相当」を議決した東京第５検察審査会。今度は11人中８人以上の同意で、小沢氏は強制的に起訴される。
焦点は証拠をめぐる評価だ。関係者によると、１回目の審査では、議決書の作成を補助する「審査補助員」の弁護士が、暴力団組長が銃刀法違反（共同所持）罪の共犯に問われた裁判例などを紹介され、議決に影響を与えたという。
慎重さを期すため、検察審査会法では、２回目の審査で補助員の弁護士と検察官からの意見聴取を義務付けている。１回目の審査で補助員を務めた弁護士が続投するのか、別の弁護士に交代するのか。選任は補助員を選んだ弁護士会の判断だが、「それにより正反対の結論が出る可能性もある」（法曹関係者）。
１回目の審査で説明に訪れた特捜部の主任検事は「すでに（起訴相当の）結論が決まっていたようで、聞く耳を持たなかった」と漏らしたという。検察側の説明をどう受け止めるかで、結論も変わってきそうだ。
●審査開始時期も影響 もう一つの焦点は、２回目の審査が始まる時期だ。前回「起訴相当」を出した11人のうち、６人は５月１日に交代。残る５人が交代する８月１日までに審査がどれだけ進むかが、結論に影響を及ぼす可能性は大きい。
審査入りの時期の規定は検察審査会法にはなく、原則申し立て順。新制度導入後の１年間で東京の６つの検察審査会は計200〜300件を審査しており「件数が多ければ、開始は遅くなる」（検察審関係者）。
過去、強制起訴に至った兵庫県明石市歩道橋事故とＪＲ福知山線脱線事故は、いずれも不起訴から強制起訴の議決までに４カ月近くかかった。小沢氏の弁護団は事件の関与を否定する上申書の提出を検討、「結論ありきではなくもう一度最初から議論してほしい」などと訴えている。
●問われる閉鎖性 検察審は、公開の法廷で審議される裁判員制度と異なり、非公開。審査の回数や議論の内容、審査員の経歴、議決までの経緯などは明らかにされず、恣意（しい）的な審査になる恐れはぬぐえない。強大な権力が適正に行使されたのかを第三者が法的に監視する仕組みもなく、「権限が強まったのだから、議論の過程をオープンにすべきだ」（法務・検察幹部）との意見も出ている。
しかも、重大事件に限定された裁判員制度に比べ、検察審はあらゆる事件が対象。市民感覚で検察の判断に「ノー」を突き付ける判断は「検察の起訴独占主義に風穴をあけた」との評価の半面、「無罪でもいいから疑わしきは法廷に引っ張り出せということなら、制度自体が持たなくなる」（別の検察首脳）との懸念も聞かれる。
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