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ヤバイ事態になってきた。世界同時株安が止まらない。２１日の東京株式市場は、寄り付きから１万円割れの大幅下落。終値も９７８４円と３カ月ぶりに大台を割り込み、今年の最安値を更新した。
背景には欧米株の下落があるが、この日の東京や欧州市場の続落を受け、今度はＮＹ株が一時、１万ドルを下回るなど、株安連鎖が世界中をグルグル駆けめぐっている。
そもそもの原因は言うまでもなく、ギリシャ危機に端を発した欧州の財政不安だ。ＥＵ諸国やＩＭＦ（国際通貨基金）は巨額の支援を約束したのに、パニックは収まるどころか拡大の一途。周辺諸国に次々と飛び火する恐れまで出ている。危惧されているのは国名の頭文字を取って「ＰＩＧＳ」とか「ＳＴＵＰＩＤ」と呼ばれている国々だ。
「とりわけ危ないのが、ポルトガルやスペインなど、ギリシャと同じ観光立国の南欧諸国です。これらの国では観光以外の有力な産業が育っていないため、経済基盤が脆弱で、巨額の財政赤字を抱えている。近年は世界不況や新型インフル騒動で観光収入が落ち込んだうえ、不況後の景気刺激策で赤字額がさらに膨らんでいた。そこに今回の危機が起こった。ＥＵ諸国の銀行は互いに国債を持ち合って運用しているため、万一、ギリシャ国債がデフォルト（債務不履行）にでもなれば大変です。ポルトガルやスペインの銀行は恐慌に陥るし、連鎖破綻もあり得るのです」（エコノミスト・門倉貴史氏）
ギリシャ国債を抱え込んだ銀行や隣国が危機に陥ると、その国の国債がたたき売られていくという恐怖の負の連鎖だ。
そこでＥＵのリーダーであるドイツはユーロ圏の国債や銀行株の空売り規制に走ったが、これがヘッジファンドの投機資金を欧州から締め出す結果になりかねないと、さらなる株安を招いている。どうにもならない状況だ。
●ついに国家を潰し始めた金融資本主義
今回の欧州金融危機が怖いのは、このように、被害が銀行だけにとどまらないことだ。金融機関が倒産したリーマン・ショックとの大きな違いはそこで、国家が潰れる危険性、破壊力を秘めている。おまけに時期が悪すぎて解決策が見つからない。
「リーマン・ショック後、各国は巨額の財政出動や金融緩和策を実施して、余力がない。これ以上の財政出動は不可能だし、すでにゼロ金利政策をしている国では、金利も下げられない。つまり、自力で景気回復し、赤字財政を好転に向かわせる手がないのです。頼みの中国も不動産バブルが膨らんで、暗雲がたちこめている。不動産価格は前年比１２％もハネ上がり、政府は預金準備率引き上げや窓口指導で金融引き締めに入っています。世界中が八方ふさがりなのです」（門倉貴史氏＝前出）
日本でも小泉内閣のころからもてはやされた金融グローバル化。どこの国も額に汗して働くより、金融資本主義に走った。地球規模でカネ回りがいい時は、国力以上に景気が過熱するが、そんなウソのバブルは続かない。ワケの分からない金融商品がパンクしただけで、地球規模で損害を被る。それがリーマン・ショックの金融危機だったが、今度はギリシャ国債の暴落をきっかけに、カネ詰まりが起こり、あっちこっちで国家の破綻が始まっている。安直な金融投機で国家を運営しようとした資本主義国への天罰かも知れない。１００年に一度の危機は、収まったどころか、深く進行していたのだ。
●巻き込まれた日本経済、株暴落と円高は続く
こうなると、今後の世界経済は七転八倒し、どんなパニックになってもおかしくない。
日本経済もさらに激しく揺さぶられる。株価急落が９７００円台で踏みとどまるなんて思っていたら、とんでもない。９０００円割れは時間の問題。市場には「７０００円台まで暴落」の悲観的見方も出ている。
７０００円台といったら、２年前のリーマン・ショック直撃時と一緒で、恐慌状態だ。日本の大手銀行６行は、平均株価が９０００円台前半で含み益は赤字に転じる。７０００円台になったら、また銀行の収益に大きな穴が開く。すでに経営難の銀行や地銀クラスは目も当てられなくなる。
金融不安と貸し渋り・貸しはがしが広がり、景気は一気に後退してしまう。
「株安の底が見えないのは、ユーロ暴落で円高進行が危険状態になっているからです。ユーロ安につられてドルも安くなり、強くもない円だけがどんどん高くなっている。一時８８円まで進んだ円が８５円とか８０円台前半まで急騰したら、日本の輸出産業は再びパニックです。それを恐れて、株が売り一色になっているのです」（経済評論家・広瀬嘉夫氏）
日本の自動車、電機、精密などの大企業は、ドルに対して、円が１円高くなると、数十億円単位で利益が吹き飛ぶ。ユーロに対しても同じだ。
企業業績も景気も悪化すれば、下請けイジメや社員の給料カット、リストラだ。
ギリシャ危機は回り回って、シワ寄せはわれわれサラリーマンの暮らしにくるのだから、まったく、たまったものじゃない。
●呆れる野党と大マスコミの危機感ゼロ
これに対して日本の対策はどうかというと、ゾッとしてくる。永田町にそんな危機感はゼロだ。経済アナリストの菊池英博氏がこう怒る。
「鳩山内閣の７．２兆円補正の効果などで、日本の経済は少しずつ持ち直してきた。１―３月期のＧＤＰは年率４．９％プラスで、やっとデフレにも歯止めがかかりつつあります。こういう時こそ、第２、第３の矢で、景気対策をやるべきです。上り調子になった時にやれば、上昇スピードも速くなる。雇用や地方景気などで国内経済力が強くなれば、株価の暴落も食い止められるのです。ところが、自民党などの野党とマスコミは、相変わらず、普天間だ、政治とカネだと過剰に騒いで、ドロ仕合に引き込むことしか考えていない。鳩山連立政権に仕事をさせまい、早く潰してやろうと、そんな後ろ向きのことばかりやっている。まさに亡国勢力です。日本が沈没したらどうするんだと言いたいですよ」
本当だ。ここは政治が一丸となるしかない場面なのである。世界経済危機の日本上陸が始まっているのに、野党ばかりか大マスコミまで「政治とカネ」追及にウツツを抜かしているようだと、この国は沈没しかない。
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