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ギリシャの財政問題は、日本の財政問題とは正反対 (小野盛司) 〔神州の泉〕5/10
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/810.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 5 月 23 日 13:06:56: qr553ZDJ.dzsc
 

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2010/05/post-08f6.html 
2010年5月10日 (月)

ギリシャの財政問題は、日本の財政問題とは正反対(小野盛司) 
※日本経済復活の会(http://www.tek.co.jp/p/index.html) 小野盛司会長の記事、第211弾です)

 ギリシャの財政赤字からくる財政危機で、世界中の株価が急落した。ギリシャの国債は暴落し、そしてあたかも、明日は同様なことが日本に起きるかのごとくコメンテーターは解説している。しかし、これは的はずれも甚だしい。


グラフ 転載元より
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/photos/uncategorized/2010/05/10/photo.jpg 


 この図で明らかなように、ギリシャは外国から借金をしているし、日本は逆に毎年外国に巨額の金を貸している。ギリシャにはデフォルト(借金踏み倒し)をせざるを得なくなる可能性はあっても、日本はその危険は全くない。

 ギリシャの問題は、日本で言えば夕張の財政問題に比べるとよいかもしれない。夕張は炭坑閉鎖に伴い、別な産業を育てようとテーマパークに巨額の投資をして失敗し、財政破綻した。使いすぎたのなら、それを放置すべきでなく、緊縮財政に移すのは当然だ。ギリシャは国民の3分の1が公務員だし、政府が金を使いすぎているということだ。輸出が1兆円なのに輸入が3兆円ということは、国民にお金を渡しすぎたために、国民が消費しすぎたということ。観光等でそれを補っていたが、不況でそれでは間に合わなくなったということだろう。

 それでも、ギリシャ問題によって、世界、特にヨーロッパの景気回復が遅れる可能性がある。そうであれば、財政赤字を気にせずにもっと財政出動を行い、完全に景気が回復してから財政赤字の問題を考えた方がよい。EU の財政規律を定めた安定成長協定では、加盟国は財政赤字を国内総生産(GDP)比3%以下に抑える義務を負う。必ずしも厳密に守らなくてもよいとはいえ、EUは財政規律を守らせるという気運があったため、今回の世界金融危機でも十分な景気対策ができなかった。それがヨーロッパの景気回復を遅らせており、ギリシャにしわ寄せが及んでいる。不況の際に緊縮財政をやれば、逆に国の借金は増えてしまうというのが日本も経験したことだ。

 財政赤字を国内総生産(GDP)比3%以下に抑える義務というもの自身が現実的でなくなっており、景気回復のためには、この制限を大幅に緩和すべきである。それによってインフレが進みすぎるというのならともかく、今はこの大不況からなんとか抜け出さねばならぬ状況にあるのである。これは国債の増発を許可することになり、増発された国債は欧州中央銀行が買い取れば、ヨーロッパ各国に更なる財政出動を可能にし、日本のような「失われた10年」に落ち込むことを防ぐことができる。これは刷ったお金で景気を回復させることに相当するのだが、ギリシャの場合は、これによって一時的にデフォルトを防ぎながら、それでもやはり財政健全化の努力は必要になる。

 世界規模で見れば、お金を刷って思い切った財政出動を行った米国や中国の経済の景気回復が鮮明であるのに比較し、財政健全化ばかり気にしているヨーロッパや日本の景気回復が思わしくなく、落ちこぼれのギリシャに足を引っ張られて再び悪化する可能性もある。ここは、経常黒字が続いている日本などのような国が、思い切って財政出動をし、世界の景気回復に貢献すべきである。それがギリシャなどの落ちこぼれを食い止めることに役立つのは間違いない。

 もちろん、夕張が勝手にお金を刷って財政出動をするわけにいかないと同様に、ギリシャもユーロに入っているのだから勝手にお金を刷れない。しかし、ギリシャ問題を放置するとスペインやポルトガルにも飛び火する可能性がある。つまりこれはマクロ(ヨーロッパ全体、あるいは世界全体)の問題であって、ギリシャだけの問題ではないのでマクロで対策を考えなければならない。

 これが日本に飛び火するかと言えば、状況は全く逆だ。ギリシャを助けるのは例えばIMFだが、IMFに2番目に多く出資しているのは日本である。出資割合に応じて投票権も増える。下の図でそれが示されている。つまり日本のように金持ちの国は、ギリシャを助ける立場にあり、やがてギリシャのようになる可能性が最も少ない国である。国には金が無いと錯覚しているが、お金は(日本円は)日銀がいくらでも作りだせる。それをやらないから果てしなく貧乏になり続けるのだが、そんな政策が誤りだと気付けば、日本は実は金持ちなんだと分かってくる。つまり日本はギリシャとは正反対の立場にあるのだと。


         出所:日経新聞

IMF加盟国の投票権の保有比率
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/photos/uncategorized/2010/05/10/imf_2.jpg 
グラフ 転載元より

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小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス

2010年5月10日 (月)
 

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コメント
 
01. 2010年5月23日 14:24:53: Yfxy7ql7SE
なんておめでたい考え方だ・・・
>財政破綻した。使いすぎたのなら、それを放置すべきでなく、緊縮財政に移すのは当然だ。

今年の予算は緊縮財政だろうか?
リーマンショックの対策年の2009年をはるかに上回ってしまった

>ギリシャは国民の3分の1が公務員だし、政府が金を使いすぎているということだ。輸出が1兆円なのに輸入が3兆円ということは、国民にお金を渡しすぎたために、国民が消費しすぎたということ。観光等でそれを補っていたが、不況でそれでは間に合わなくなったということだろう。

>米国や中国の経済の景気回復が鮮明であるのに・・

おかしい アメリカは大変な状況だし、中国のバブルは大暴発して世界を巻き込むはず(必ず)

そもそもヨーロッパはリーマンショックの赤字処理を全くやってこなかった、その実態が今現れているわけで、ギリシャだけではない。多くのEUの国々がこれから同じ状態になる

それ以上に日本は世界から「危ない国・・」と既にランク付けされている
公務員の人件費の2割削減・・全く出来ていない。ギリシャのようになってからやるのは遅すぎる

日本も観光に頼るみたいだ・・だめだろうきっと


02. 2010年5月23日 14:32:24: YfXEEYNdEI
<<日本は実は金持ちなんだと分かってくる。つまり日本はギリシャとは正反対の立場にあるのだと。

単純明快、良くわかりました。
目から鱗です。


03. 2010年5月23日 15:05:56: i0UbCXDkGg
このおっさんは経済コラムマガジンのおっさんと
一緒に昔から政府紙幣を唱えている人物。
たしか東京の有名塾の塾長でまあ大金持ちだ。
米国で言えばスティグリッツと同じ流れの人物だな。

財政積極派の一派で民主党ともウマが合いそうだ。
民主党の主流はバラマキ派。
言う事はもっともな点もあるがこれもはたして持続可能か。
確かに今の日本は対外純資産で約500兆円有る訳だから
ギリシャと同じにしてもらっては困る訳だが。
ギリシャは東京都とほぼ同じ規模の国で日本のGDPの10%程度。
財政危機とはいっても国債14兆円程度で日本の国債1000兆円
に比べれば笑ってしまう程度。

しかし日本もこの準資産500兆円がいつまで保つかだ。
無制限に使っていれば恐らく10年で無くなってしまう。
ギリシャの金融危機は10年後の日本と言うのもあながち
大ボラとも思えない。


04. 2010年5月23日 15:56:01: dENLA1hb3M
経済コラムマガジンの人はネットの世界でもかなりまともな人だと思うぞ。
俺は浅井の本に騙されて、すっかり日本は国家破産間近と思い込まされていたが、
経コラ見てからは、国家破産を煽るやつは詐欺師だと思うようになった。
経コラの人は昔は根っからの自民支持だったはずだぞ。
でも、小泉と橋本だけは心の底から恨んでいるみたいだな。
最近は、政局についてはめっきり語らなくなってしまったな。
自民でも民主でも積極財政政策を行う政権なら、どっちでもいいと
思ってるんじゃないかな。

05. 2010年5月23日 17:22:32: QXVaulDOhs
一番の問題は、自分の国で消費する物やサービスを自分の国で賄えるかということである。
家計で考えると、お父さんなど家族が稼いだ金の範囲内で生活しているかどうかである。お父さんから専業主婦のお母さんに渡す家計費が少ないから、お母さんがお父さんや子供達から借金しても家計が破綻する心配はまったくない。
専業主婦のお母さんの力関係から家計簿は赤字でも稼ぎ手がヘソクリを沢山ためているのであればまったく問題ないのである。
心配なのは家計簿に赤字を作らないことだけを考えて、お父さんの健康管理もままならず、子供の教育費をケチって家計簿の黒字をつくった結果、年齢とともにお父さんの稼ぎも少なくなり、子供も良い教育を受けていなかったのでいい就職口が見つからない。その時家計簿は黒字から赤字に転落し、しばらくはお父さんのヘソクリを取り崩してしのいでも年とともに家計は破綻することになる。

現在の日本は国内消費を上回る国内生産があり、国債は国内で消化している、家計で考えると家庭内の貸借であるからまったく心配ないのである。ギリシャや米国は国内の消費を国内の生産で賄えないから問題なのである。

緊縮財政で産業が衰退し、若者が教育も十分受けられず希望が持てないような状態が続き、日本国内の消費が国内で賄えなくなる事態もし来るとすれば、いくら財政が黒字でも民間が国外から借金して生活をせざるを得ずギリシャみたいな事態になるかも知れない。

現在税収不足で国内で消化した国債で財政を賄っているとしても、国民には預金あるいは国債でなく税金として負担する能力があることを示している。もし大政翼賛会でも出来るような政治状況になればいっぺんに財政赤字は解消できるだろう。


06. 2010年5月23日 20:23:19: Bo9HfYwpKA
>リーマンショックの対策年の2009年をはるかに上回ってしまった

あの・・・補正予算も込みで比べてくれないと・・・


07. 2010年5月24日 13:22:41: 6iWpGdiqKo
小野氏は同じこと繰り返すだけじゃなくて色々絡めてくれよ
経コラ読者や積極財政論者から見ると「また同じこと言ってる」って印象

>>1みたいな経済音痴がアレルギー反応起こすくらいしか楽しみがないんだよ。
小野氏の文って


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