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5月23日
中日新聞の記事について抗議する＜center@chunichi.co.jp＞
5月22日検察の小沢氏に対する不起訴処分決定について、市民の意見がすべて反小沢でした。公正中立の新聞報道が一方的な記事を掲載することは、おかしいのではないでしょうか？貴新聞をはじめとするすべての大マスコミが小沢＝悪であるとの洗脳報道により、国民がすっかり洗脳されてしまっています。
検察審査会の議決も全員一致というありえないことに対して、なんの批判もせずに報道するとはおかしいのではないでしょうか？有罪を立証する証拠がないのに、感情的な結論を出している市民目線に対しておかしいとは思わないのでしょうか？
普天間問題についても、鳩山さんに対する批判記事ばかりが目につきます。どうすればいいか（どこに移設するのがいいのか）を新聞社として、提言していないのはおかしいと思います。
私のブログに、小沢氏に対する一連の報道について、批判的なコメントを書いていますので、是非読んでください。
ニューロドクター乱夢
http://hranmu.spaces.live.com/blog/cns!F6D2A9D447E0DCE9!882.entry
宮崎学氏：「絶対権力者」「市民目線」はポピュリズム的表現の最たるもの！
小沢一郎氏に対する検察審査会の全会一致の議決には首をかしげる。新聞などの大マスコミは全会一致の議決に批判的な言葉を発するどころか、さらに小沢氏への攻撃を強めている。
宮崎学氏の下記のコメントに同感する。「絶対権力者」、「市民目線」ということに対して、適切な評価を行っている。
小沢氏は公開の政治倫理審査会で弁明し、インターネットでも見られるようにすべきである。マスコミは小沢氏の弁明を編集し、説明不足であると断定し、国民は納得しないであろうと強弁するであろう。一部の良心的な国民は小沢氏の弁明を理解できることを期待する。
http://miyazakimanabu.com/2010/05/03/723/
http://hranmu.spaces.live.com/blog/cns!F6D2A9D447E0DCE9!878.entry
普天間問題；谷岡郁子議員の講演、元CIA顧問の提言、内田樹教授のコメント
普天間問題がこじれているが、マスコミの鳩山首相を一方的にバッシングすることに対して、憤りを感じる。移設先に対する腹案をマスコミは提示せず、批判ばかりしている。沖縄の人たちの反対運動がもりあがり、この問題が全国民の関心の的になった。
本当に沖縄の基地が必要かどうか、アメリカの極東戦略、日本の防衛などを考えて判断する必要がある。グアムの人たちは沖縄海兵隊のグアムへの移動には反対している。グアムの近くのテニアンだけが、受け入れを歓迎している。
愛知県選出の民主党の谷岡議員がアメリカで最近、講演し、アメリカの対日外交政策を批判したそうだ。下記の資料を参照してください。
参考資料：
中日新聞 5月7日
特報より引用：
神戸女学院大の内田樹教授は「内政問題なら別だが、日本の国益を代表して外交交渉をしている首相をバッシングする報道は理解できない。これでは交渉の足を引っ張ることにしかならない」と、世論を形成するメディアの報道姿勢を疑問視する。
その上で「反米意識の高まりよりも首相への批判が集中するのは、日本に属国意識が抜けないからであろう。メディアも米国の意向を代弁し、無意識のうちに属国根性や米国のご機嫌取りに陥っている」と辛らつだ。
五月末で決着がつかない場合、鳩山首相の退陣もささやかれるが、内田氏は「仮に首をすげ替えても同じことの繰り返しになる」と指摘し、こう続けた。「米国が日本に駐留するのは、「思いやり予算」を支出してくれるいい国だから。首相に責任を押しつければいいと考えるメディアも自らの「腹案」は示しておらず。首相が退陣するならメディアも退陣する必要がある」
http://diamond.jp/articles/-/8060
http://hranmu.spaces.live.com/blog/cns!F6D2A9D447E0DCE9!872.entry
小沢一郎氏に対する検察審査会の議決に反論する！
検察審査会の全員11人が小沢氏に対して、起訴相当の議決をしたことに対して、憤りと恐怖を感じた。しかも、小沢氏を絶対権力者であると認定している。マスコミと検察の説明を疑うことなく、小沢氏をそのようにきめつけることは正直、恐怖を感じてしまったが、まるで人民裁判である。また、自分が善良な市民であり、市民目線でみて、おかしいというが、彼らは偽善者や洗脳された愚民たちであろう。マスコミや検察のリークが真実であると、疑念も持たずに信じてきた一般市民のほとんどが、このような結論に達するのではないかと思っていたが、まさか、全員一致というのは、あり得ない結論である。民主主義の危機である。
日本を改革しようとしている小沢氏を政界から葬り去ろうという動きに対して、加担する勢力になってしまった検察審議会のメンバーたちよ、自省せよ。
ぼくは、ド素人が参加する裁判員制度にも反対していたが、この検察審議会の制度もおかしい。2度起訴相当の議決があれば、強制起訴という制度はおかしい。とくに政治的な問題に関しては抑制されるべきである。
「被疑者は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出もすべて真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理、不自然で信用できない。」
コメント：きわめて不合理、不自然で信用できないという部分は感情的表現であり、証拠に基づくものではない。
「絶対権力者である被疑者に無断で、Ａ、Ｂ、Ｃらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない」。
コメント：絶対権力者という言葉の定義は何だろうか？検察やマスコミが作り上げた小沢氏を誹謗する言葉である。
一番最後の資料である郷原信郎氏のコメントが一番適切であり、是非読んでいただきたい
2月28日
小沢一郎氏は説明責任を果たしている！
SAPIOの記事をひさしぶりに見た。20年ぶりぐらいだろうか。右よりの雑誌であるが、普通の週刊誌に比べて、論調は優れていることが多い。
下記の記事は、阿修羅掲示板からの引用である。小沢氏の件について、SAPIOの記事には、正しい明確なコメントが書かれている。
讀賣新聞などをはじめとする大マスコミは小沢氏が不起訴になってからも、アンチー小沢キャンペーンを執拗に行っている。真実は一つであり、検察、大マスコミは間違った方向に国民を向かわせている。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-324.html （日々坦々）
（SAPIO 3/10号）
（以下引用＆要約）
「指揮権発動」という"抜けない宝刀"が検察を暴走させている」（本誌政界特捜班）
≪案の定、小沢一郎・民主党幹事長が不起訴になった後も、「推定有罪｣を貫く大マスコミは、自ら悪事の証拠を示すわけでもなく、ただ世論調査に頼って「国民の声｣を武器に小沢退陣を迫っている。いつもの構図だ。しかし、小沢一郎という毀誉褒貶（きよほうへん：ほめられたり悪口を言われたりする）の激しい政治家が主人公であったために、国家の重大時が見過ごされる危険は看過できない。
すなわち、「検察権力と政治の関係｣についてである。
こう書くと、一連の騒動にのめり込んできた国民は、「検察批判の小沢擁護論｣と捉えるかもしれない。それが今回の問題の難しさでもある。多くの国民、読者が「あれだけ検察や大マスコミが疑惑ありと言うのだから、小沢氏には問題があったはずだ｣と感じるのも当然である。だからこそ、小沢氏を好きか嫌いかは関係なく、まず検察と大マスコミが公正さを欠いた点を理解しないことには、検察捜査のどこに問題があり、今後、国家の仕組みとして何が必要かが見えてこない。
では、一般的に残る「小沢への疑問｣を検証してみる。
①水谷裏献金はあったのか
小沢氏を疑う最大の材料は、水谷建設元会長が「5000万円の賄賂を2回渡した｣と検察に証言していることだ。ただし、この証言の信憑性は低い。…この後、この元会長は福島県の佐藤栄佐久・前知事の収賄事件で「知事に利益供与した｣と検察に証言し、後に「自分の刑を軽くしてほしくて検察に言われた通りの話をした｣と告白し、昨年10月の控訴審判決では、東京地検が主張した利益供与の図式は否定された。しかも、当時の特捜副部長が、今回の小沢事件を担当した佐久間達哉・現特捜部長である。また、ある政界関係者がこう言う。「仮に裏金をもらったなら、裏で使うはずだ。検察は、小沢氏がそのカネを資金管理団体『陸山会』に貸し付けて土地を買ったと主張したが、裏金を“表゛にするバカは永田町には絶対にいない｣
②小沢氏は談合の元締めか
常識的に可能性は低い。野党であった小沢氏が落札業者を決める力はなかった。またダム工事の落札業者は、自民党議員にも広く献金していた。
③4億円不記載
04年の収支報告書には記載してあり、実質的には小沢氏の個人融資を銀行融資に切り替えただけ。
④石川知裕代議士らはそれでも起訴されたではないか
重要なのは、検察とマスコミが騒ぎたてた「裏金｣がなかったことである。検察はメンツもあるから石川代議士らを起訴したが、その容疑は「個人融資を銀行融資に切り替えたことをちゃんと書いていなかったこと｣というだけだ。…多くの政治家が必要な時には事務所の運転資金を個人で提供しているが、「貸し付け｣として収支報告書に載せる政治家はまずいない。これが本当に重大犯罪なのだろうか。
⑤個人資産が現金で6億円もあるのはおかしい
議員になって40年で、その間の給料と議員歳費や手当を含めれば10億円を越える。父から相続した湯島の土地を売却し現在の自宅を購入した際の差額が2億円。さらに小沢氏が個人資産を預けていた安田信託神田支店の元幹部が本誌に「80年代からビックという貸付信託で3億円を預かっていた。バブル時代にも預けっぱなしで、運用益を合わせれば98年の解約時までに5億円になっていたはず｣と証言した。これは当時の地価、金利などから計算しても、つじつまの合う金額である。はかに、小沢氏はベストセラーとなった自著『日本改造計画』の印税を約1億円得ている。
以上を足せば、かなりぜいたくな暮らしをしたとしても、数億円の金融資産を持つことは不自然ではない。
⑥説明責任を果たしているか
小沢氏は会見で、土地購入の原資を細かく説明した。その内容は⑤で示した本誌取材結果とも合致する。むしろ新聞・テレビが小沢氏の説明を報じなかったのである。
゛小沢の言うことは嘘だ゛“まだ何か隠している゛という前提で、彼らが気に入る話をしない限りは「説明責任を果たせ｣と言い続けるなら、もはやそれは報道ではない。
逆に検察と大マスコミは、自分たちが言い続けた「水谷裏献金｣についての捜査・取材結果を説明する責任があるのではないか。
⑦説明を二転三転させた
小沢氏の説明は一貫している。当初、「政治献金を有効に使うため秘書寮用地を購入した」と説明したものが、後に「銀行融資だった」となり、さらに「個人資産」と変わったと言われるが、そもそも陸山会の資金で買った土地を「政治献金の有効な使い方」と説明したことは、正確ではなくても「嘘」とは言えまい。さらに原資が問題にされた後に「銀行融資だ」と語ったことも、「個人資産」という説明を追加したことも、事実は③の通りで両方とも正しい説明だ。
⑧政治資金で土地を買うことは規正法違反ではないか
小沢氏の土地購入は、それが禁止された07年以前のことで合法だ。また小沢氏を批判してきた自民党の町村信孝氏やみんなの党の江田憲司氏らも政治資金で不動産を購入していたことが発覚した。総務省が調査すると20人ちかくの議員が不動産を買っていたことが判明する。「政治家の自宅の多くは政治資金で買っている。小沢氏は自宅を買っているよりずっとまともだ」と総務省関係者。
⑨検察は公平か、有能か
前記のように、今回の件が政治資金規正法に問われるなら自民党を含めたもっと多くの政治家を捜査対象にしなければおかしい。
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1月25日
検察・マスコミの偽リーク情報にだまされるな！
小沢氏が土地購入資金の出所について明快に説明したにもかかわらず、相変わらず、大新聞などのマスコミは小沢氏の説明内容について不信感をあおった記事を掲載している。
水谷建設の受刑者が検察に小沢氏側に5000万円の裏金を渡したと話しているという情報が垂れ流されている。しかも、小沢氏の元秘書が小沢氏からの指示で関係資料を隠すように命じられたと、話している。両者の話には信憑性があるとは思えない。犯罪者が刑期の短縮を願って、検察に言われるままに、嘘八百を言った可能性が高い。水谷建設は、佐藤知事事件で偽の証言をしたことを認めている。
また、去年3月に大久保秘書が逮捕されたのち、マスコミには彼が全面自供したとの報道がなされた。その結果、小沢氏は党首を辞任する結果になった。しかし、大久保秘書は全面否認していることが判明した。しかも、当時にダミー会社であると報じられていた団体が実体がある団体であることが、最近の裁判で明らかになった。おそらく、大久保被告は無罪が言い渡されるであろう。
偽情報をリークする検察もマスコミも大きな責任がある。偽情報操作により、国民の世論が形成されていく姿を見ると、恐ろしい。一部の良心的で独自の考えを持っている人たちがいることが救いである。戦前の大政翼賛会のようになってはいけない。検察ファッショであり、特捜部は解散されるべきである。現職の国会議員が逮捕されるというのは、おかしい。
マスコミのアンチ小沢キャンペーンは成功し、民主党の支持率は減少し、小沢氏を政界から抹消すべきだとの世論が増加している。おかしい！マスコミは検察批判をできないのであろう。リーク情報をもらえなくなるからであろう。おかしい！
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1月19日
悪しき世論形成を促す検察側の情報リーク者を逮捕せよ！
昨今もマスコミの論調は、アンチ小沢であり、国民世論もマスコミの一方的な報道に左右されている。検察が公表していない情報がマスコミに流される。検察が職務上知りえた情報をマスコミにリークしているのは間違いない。明らかに公務員の守秘義務違反である。リークした検察関係者を見つけだし、逮捕、起訴せよ！あまりにもひどい情報操作である。
まだ、容疑が固まっていないのであり、起訴されても、有罪になったわけではない。
小沢幹事長はやめるべきではない。自民党などの野党は国会で疑惑を追及するというが、そんなことをやっても、新しい事実はわかるはずはない。検察が必死に調査しているのだ。
それより、国民にとって大切な法案、予算の早期の成立を願っている。
日本のマスコミは怖い。戦前の大本営発表（検察のリーク情報はすべて正しいとの前提）のようにまったく同じ内容で国民を扇動、洗脳している。
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