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(回答先: 拝啓、鳩山由紀夫様 （1）― ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 5 月 24 日 08:29:19)
http://amesei.exblog.jp/11169637/
2010年 05月 24日
拝啓、鳩山由紀夫様 （２）
＜なぜ交渉がうまくいかなかったか＞
私は、日米関係を研究した結果から、嘉手納飛行場の返還はともかく、普天間飛行場の移転に関しては、相対的に困難を要しない案件であると考えておりました。にもかかわらず、交渉が去年９月の出発点よりも悪い状況に至った理由を以下では考えてみたいと思います。
ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）のライシャワー東アジア研究所の所長をされている、ケント・カルダーという方のことはあなたもご存じかと思います。いわゆるジャパン・ハンドラーズの１人で、過去にクリントン政権末期に大使館に勤務したこともある人で、奥さんは日本人です。
このカルダー氏が『米軍再編の政治学』（日本経済新聞社）と言う本を書いております。この本では日本で行われている基地政治を「補償型政治」（ compensation politics ）と位置づけ、海外でもっぱら多い、駆け引きを主体とする「バザール型政治」に比べてどれほど米国にとってありがたいか、ということを書いています。
カルダー氏は、同書の中でこれ以上なく率直に日本の官僚主導政治と大手マスコミによる言論支配がアメリカにとって有利な状況をもたらしていると書きます。このような支配がうまくいっているのは、日米安保体制を金科玉条にする官僚組織である防衛施設庁が、沖縄の地元民を振興策というアメで買収しているという解説をしているわけです。
一方、日本を除く世界、特に中央アジアではキルギスタンの例に見られるように、むしろ米軍がアフガン戦略上重要なマナス空軍基地を租借するためにキルギス側に巨額の基地使用料を支払っている。日本ではいわゆる「思いやり予算」の支出により、米軍駐留費をむしろこちらが負担しているわけです。「どれだけ日本という国は気前が良いのだろう」とカルダー氏は内心ほくそ笑んでいるはずです。
ところが、この本について著者であるカルダー氏を取材したことのある『沖縄タイムス』の屋良朝博記者が述べているように、カルダー氏の本は逆を言えば「その本に書いている裏を読めば、基地撤去の方法になる」と言ったほどの重要な内容を秘めている。
何となれば、カルダー氏や米国側の交渉担当者の心配は、日本が予算執行などをいったん停止するなどの手段にでて、バーゲニングという交渉を開始することであるわけです。日本を皮切りに全世界の米軍基地で似たような状況が起きる、ということをアメリカ側は恐れている。それを利用して、「今は普天間飛行場への反対運動だけだが、そのうち嘉手納への反対も強まるかもしれない」という不安を抱かせることで米側を交渉のテーブルに着かせるというやり方です。
カルダー氏自身が長年の調査の結果、「政権交代こそが米軍基地縮小の理由である」と結論づけておられるわけです。この重要な米国側の研究の成果を“活用”するべきであるとは外務省、防衛省、側近の政治家は一言もいわなかったのでしょうか。あなたの周りには一体どれほどのブレーンがそろっているのでしょうか。
付言すれば、これはかつて、かの吉田茂首相が、帝国主義者であるという立場であるのにもかかわらず、社会党という左派勢力と連携（利用）する形で米軍の再軍備要求をはねのけたやり方と同じなのです。今再び、この程度の交渉を行ったところで、日本国内の嘉手納、横田、横須賀、佐世保などの普天間以外の米軍基地にきわめて大きな代替不能な価値を見いだしている米国を本格的に怒らせることにはならなかったでしょう。
私はこの普天間移設問題を研究者の立場から、「今後の日本の政治が米国に限らず、中国などの大国に対して、どの程度、日本の立場を貫く交渉術を持ち得るのか」、という意味でのテストケースの一つとしても捉えていました。米国側にとって妥協するよりも押し切るコストが低いのは言うまでもありませんが、同時に日本がチキンゲームにでれば、何らかの譲歩をしないわけにはいかないという状況でもありました。
不幸なことに米国側の姿勢が「天安」沈没事件以降、硬化したことは事実でしょう。軍隊というのも官僚組織ですから天安事件を理由に議会が海兵隊の予算を増やすならそれにあやかりたい、というのは一つの心理です。
しかしながら、いずれにせよ当面は沖縄に海兵隊が残ると言うことはすでに私が述べたとおり。であるならば、その上で北朝鮮崩壊の問題を睨みつつ、短期的には沖縄にある既存の基地への一時海兵隊の収容を行って時を待てば良かったともいえます。そうして、長期的には国外への移転をクリントン国務長官やオバマ大統領に対して取るわけです。
そういうことも決して不可能ではなかったはずです。ところが、あなたはクリントン長官との会談をもっぱら岡田外相に任せてしまった。これは私の目には完全な「責任放棄」と映りました。
ただし、私自身は、もともと海兵隊を嘉手納飛行場に統合することで普天間飛行場の危険除去と跡地利用、代替施設の米軍基地内建設が進められ、時間を掛けて海兵隊の完全撤退を目指すという案がもっとも可能性があるだろうと考えていました。この案は、岡田克也外相が当初出していた案です。ところが、嘉手納統合案は、米軍と地元の反対のせいでつぶれてしまいました。
その後、国民新党の下地幹男議員が、「キャンプシュワブ陸上案」というものを出してきました。これも新たな土地を基地用地に提供するわけではなく、すでに米国側に供与している土地の中でやりくりする案ですから、最悪の場合これでもかまわないと思っておりました。（利権の存在を云々する声もありますが、私は田中角栄首相の信奉者でありますから、政治には利益誘導はやむを得ないという立場を取ります）
下地議員と名護市の新市長である稲嶺進氏がともに沖縄への鉄道導入を自らの政策として掲げたことも一種の沖縄への利益誘導ではありますが、同時に基地経済に疲弊した沖縄に自立の機会を与えるものだったと評価することも出来ます。
かの田中角栄先生が、北陸新幹線を通したことで、「裏日本」の人々がどれだけの恩恵を被ったのかということは、私が角栄先生の土地・新潟に生を受けたことからよく知っております。この辺は大都市圏出身の方には理解しづらいところかもしれません。
そして、沖縄の経済について言えば、基地以外のカジノ、鉄道、ショッピングセンターなど誘致が経済への波及効果をもたらし、長い目でみて沖縄の「基地経済」からの脱却を図ろうとしているということは稲嶺氏の政策をみれば分かることです。ですから、政治と利益誘導に関してはリアリズムの立場で私は考えております。
重要なのは学校や病院、そして住宅地に囲まれて存在する普天間飛行場の開放、その土地を利用した振興策と、辺野古に対する環境に配慮したリゾート建設という沖縄振興策でありましょう。
今沖縄にいる海兵隊の部隊としての機能を損なわないようにするという米国側のリクエストを満たすために、キャンプシュワブ陸上でも、キャンプハンセン、キャンプコートニーでもかまわない。ここを整地して滑走路を建設していくという案もあり得たでしょう。あるいは米軍が容認すれば都内の横田基地などへの移転も検討されるべきだったでしょう。横田基地には土地は余っていますから。
こうすれば、辺野古の海を埋め立てず、沖縄の貴重な観光資源であるジュゴンは守られるわけです。事実、似たような県内移設の腹案は評論家の小川和久氏が提案していました。実際にお会いになったあなたがご存じないわけはありませんよね。
早いうちから、「補償型」に変わりうる、このような駆け引き重視の「バザール型」の交渉を行うことで内閣が意志一致していれば、今日のような惨憺（さんたん）たる声明をあなたが出すことにはならなかったでしょう。政権側の準備不足、覚悟不足は否定し得ません。
＜なぜ準備不足で突っ走ったのか＞
そこで当然でてくる疑問は、なぜ鳩山首相、あなたがこのような根回しも目算もない状況ですべての他の政治課題を他の閣僚に任せきりにして、この問題にのめり込んだのか、という点です。
私は、あなたがＰＨＰ研究所の発行する雑誌『ＶＯＩＣＥ』の去年の９月号に寄稿した、「私の政治哲学」という、いわゆる「鳩山論文」がその原因だと考えます。私ももとより、「日本はアメリカの属国である」という認識を持ち、アメリカ主導による世界秩序には疑問を抱く立場でありますし、あなたの掲げる「東アジア共同体構想」には前提付きでありますが賛同する立場です。
しかし、あの論文を選挙前に出すことで、良くない議論を呼ぶことは一読して私も理解できました。それについては私は自分のブログでくり返し述べて参りましたが、東アジアに利益を持つ米国を排除するかのような示唆をもつあの論文は、かつて、必ずしも反米ではなかったけれども米国と勝ち目のない戦争に突入する原因を作った、近衛文麿首相が若き日に書いた論文「英米本位の平和主義を排す」とおなじ過ちを侵していると感じました。言い方を変えると、あなたは地雷を踏んでいたのです。
我が国が、安保条約を結んでいる米国は太平洋における交易上の利益を有するステークホルダー（利害共有者）であります。同時に中国もまた日本にとっては欠くことの出来ない東アジアにおけるパートナーであります。両者はどちらも排除することは出来ない。過去にも米抜きの大東亜共栄圏は成功することはとうていあり得なかったし、今も米抜きには「東アジア共同体」もあり得ないわけです。
ところが、あなたの論文が出てからしばらくして国内外でその「解読」が行われた後に、よりによって閣僚の１人である岡田外相が、１０月７日に、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」として米国をメンバーに加えない趣旨の発言しました。
あなたこれを受けて、「米国を排除はしない」とくり返したものの、岡田大臣の不用意な発言で米国側に先の大戦の記憶を呼び起こしたことは否めない。
要するに、米国の中の官僚組織（国務省、国防総省）や過去の政府高官たちは、自民党時代の合意の見直しを表明した鳩山政権をあまり快く思っていない。 このジャパン・ハンドラーズとそれに呼応する日本国内の官僚・マスコミにたいして、あなたとあなたの閣僚はむざむざ「攻撃材料」を与えたに等しいのです。
幸い、鳩山論文の騒動はすぐに収まりました。ところが、あなたはかなり下準備が本来は必要な普天間問題の解決を最大の政治課題に位置づけて動き始めた。それがさらに官僚達の態度を硬化させました。外務省には理を尽くせば鳩山内閣の方針を理解し、米国側との交渉に携わる覚悟を持った中堅官僚も居たかもしれない。ところが、鳩山内閣は「事業仕分け」などの安易なパフォーマンスによって、官僚を利用するのではなく、官僚を叩く方向に動いてしまった。
かの田中角栄首相のもっとも優れたところは、官僚をてなづけて動かす力であったと碩学・小室直樹氏は書いております。鳩山内閣でもそのようなアメとムチをつかった官僚掌握術を身につけるべきでありました。どのみち普天間飛行場の移転は２０１４年にならなければ実行されなかったのですから、時間を掛ける交渉をやるべきだった。鳩山論文でのバッシングを受けた勢いで前のめりになってしまったのは最大の過ちだったでしょう。
以上、あなたへの批判を述べてきました。本来、首相になる予定の無かったあなたにとってこれは酷な要求かもしれない。
＜小沢氏の代理であるあなたへの過大な期待＞
そもそも、あなたが民主党代表に返り咲いたのは、小沢一郎代表（当時）に対する、検察の国策捜査が０９年３月に始まってしまったためです。この捜査に関しては私は日本国内の自民党、官僚、マスコミという既得権者と米国側のジャパン・ハンドラーズが結託してしかけた「小沢つぶし」であるという認識を持っている。当初あなたも小沢幹事長に「戦ってください」と言ったわけですから、多かれ少なかれそういう疑問は持っていたのでしょう。
まず、最初に小沢氏に対して仕掛けられた、西松建設が設立した政治団体の政治献金に関する疑惑は、元東京地検特捜部の検事であった郷原信郎（ごうはらのぶお）氏などがいうように犯罪とはなりえないものです。また、今年になって捜査された土地取引を巡る、収支報告書の虚偽記載についても形式的な収支報告書の「期ずれ」（仮登記と本登記のどちらを取引時とみなすか）という認識の相違にすぎない問題であります。
おそらく、検察や米国の意向としては結果的には犯罪にならなくとも、検察改革を進めようとし、対米交渉を目指していた小沢一郎という政治家への信頼性を失墜させるという狙いがあったのでしょう。本来ならば、あなたは小沢政権における官房長官となるか、民主党幹事長として選挙資金の心配をすればいい立場にあるはずだった。
結局、あなたは小沢氏が指名した首相とはいえ、小沢一郎の代わりにはならなかったと言うことであると思います。小沢氏であれば、田中角栄ほどとは行かずとも、その豪腕で対米交渉を片づけ、沖縄も米国も納得する形での合意を連立相手の国民新党とや社民党と連携して実現したことでしょう。
しかし、スキャンダル攻撃で世間の信頼を回復不可能なところまで失墜させられた小沢一郎氏が再び首相になることはほぼゼロに近い。米国と官僚たちの攻撃はまんまと成功したのです。
＜政治家は結果責任を問われる＞
最後に、政治家という存在は結果責任を有権者によって判断されるのだということを述べたいと思います。私を含め、民主党政治に多少なりとも期待した連立政権の支持者たちは、あなたのここ数日の豹変（ひょうへん）ぶりにきわめて落胆しています。
私はあなたが入り口だけでもテニアンへの移転を米国と正式に交渉開始したり、辺野古移設以外の道筋（既存の米国基地への暫定的な移転も含む）を実現する糸口をつければ、あなたの勝ちだと判断するつもりでした。
しかし、本日あなたが自ら、沖縄県知事らにお詫びしたように、あなたの敗北はもはや否定できません。私も今月上旬までは何らかの納得のいく「着地点」があると期待はしておりましたが、すでに述べたように１３日以降は今日の結論を予測し始めていました。さすがにこの段階で参院選前のウルトラＣがあるとは私は思っていない。
この期に及んで全国民を騙して、３０日にすごい隠し球を用意しているのだとすれば、あなたは本当の「国民政治家」ですが、おそらくそれは無いでしょう。ただ、もし、あなたが隠し球を用意しているのに、私が早合点してあなたを批判しているのだとしたら、それを切にお詫びします。
あなたの最大の罪は、最初「最低でも県外、できれば国外」と述べ、沖縄県民や民主党支持層に過剰な期待感を与えたにも関わらず、結局、出発点よりもひどい結果をもたらしたということです。沖縄県知事は「辺野古移設は飲まない」と態度を硬化させました、宜野湾市の市長が４月２５日の県民集会で「予言」したように、嘉手納基地そのものの反対運動にまで飛び火するかもしれない。最悪の場合、移設を強行すれば、何らかの流血が起きないとも言い切れません。
この事態を招いたのは、指導者であるあなたです。官僚のサボタージュなどの様々な障害があったことを割り引いたとしても、それを私は否定できません。このゼロではなく、マイナスにしたという責任は大きい。仮に地位協定の移転などでいくらかの譲歩を米側から引き出したとしても、それは多少マイナスを埋め合わせるというだけでしょう。（辺野古以外の沖縄の基地を画期的に大幅に返還させるということに成功すれば話は別ですが）
あなたが率いる民主党が次の参議院選挙で負けるかどうか。これは実際に投票日を迎えるまでは分かりません。ただ、今回の失望でうちひしがれた有権者が何らかの投票行動で民主党に意志を示すことは間違いない。その結果、衆議院では多数派である状態は続くでしょうが、参議院は大きく議席を減らす可能性もある。あなたの指導力がないことを見抜いた民主党内の「７奉行」たちが、倒閣運動を公然と始める可能性もある。すでに政務官のなかには支持者向けに倒閣運動まがいの発言をくり返している人物もおります。
倒閣運動にいたらずとも、きわめて不安定になることは予測できます。
あなたの後継者として、岡田克也、菅直人、前原誠司などの名前が挙がるでしょう。残念ながらもう小沢一郎が総理大臣にはなれない。待望論よりも懐疑論の方が多い。これは私がいくら小沢政権を待望しているといっても割り切っております。
現在、米国に端を発した、あなたも批判しておられた金融危機が、欧州に飛び火して、ギリシャなどの国家債務の危機となってかの地を揺るがしております。米国の銀行が抱えるモーゲージ債などの不良債権問題は、無理矢理に会計基準を操作して封じ込めているだけにすぎない。やがて欧州から米国へ債務危機は回帰するでしょう。日本の国債は９５％が国内消化ですから対外債務不履行はありえないが、国債の過剰発行による悪性インフレ懸念は常につきまといます。
このように国際的に経済が不安定な中、非自民系として満を持して登場してきた鳩山内閣がこのような状況に陥ることは残念でなりません。あなたがこのような状況では、他にはこの国難を乗り切れる指導者は周りを見ても存在しない。足を引っ張ることだけにしか興味のない「７奉行」やその周辺の親米派の民主党幹部には対応できないことはすでに分かっています。
自民党系をみても現在の谷垣禎一総裁は人は良いが指導力はなく、自民党を支えているのは小泉純一郎元首相の息子の小泉進次郎議員であるという始末です。おまけに、元アナウンサーの女性参議院議員が議場で大声でヤジを飛ばし、それを政治家としての活動を捉えているしまつ。ヤジの問題については民主党の議員も問題があります。
このままでは民主党は追い込まれる形で自民系勢力との「大連立」を組むことになるかもしれません。私はそれを望まないが、そうでもしないと政権が運営できないと考える民主党政治家は出てくるかもしれない。それでも水と油の勢力は一緒にはうまくいかない。結局、両者を天秤に掛ける形で官僚が国政の主導権をほしいままにすることでしょう。私はそれを一番懸念しています。
事業仕分けというパフォーマンスよりも、官僚政治を打破するためには、まずは天下り規制、官僚の基本給や公務員年金などの問題に手を付けていくべきでしょう。それをやらないまま、いたずらに消費増税をあおる方向で財務官僚らが、菅直人財務大臣や後継の財務大臣を教育しているのではないか。そのように私は危惧します。
この段階で民主党政権を批判することは、むしろ旧勢力である自民党を利することになる、という批判は当然出てくると思います。しかし、このままでは何も変わらないということも事実です。だから、どうしても以上のことを申し上げたかったのです。
一有権者として、参議院選挙ではしかるべく行動することになろうかと思います。梅雨が訪れてジメジメした季節が続きます。あなたの３０日の国民に向けての声明を私もテレビなどを通じて聞くことになるでしょう。
米国では俗に大統領就任から１００日以内は「ハネムーン期間」と言われ、マスメディアも政権への表だった批判を控えると言います。私もいち研究者の立場ではありますが、政権樹立後６ヶ月は批判を控えてきました。具体的に言えば、「子ども手当て」やいわゆる「地球温暖化対策」への政権への姿勢を私は疑問に思ってきました。
まず、「子ども手当」についていえば、教育目的なのか、単に家計支援なのか、それとも票目当てのばらまきなのか、目的がはっきりしない。子ども手当を貰っても消費増税されては消費は冷え込むだけです。
また、温暖化対策について言えば、他国以上に過大な二酸化炭素の削減目標を一方的に掲げている点です。去年英国発でコペンハーゲンでのＣＯＰ１５直前に世界を揺るがした「クライメートゲート事件」はあなたはご存じでしょうか。
この事件によって、地球温暖化を正当化する科学的根拠が揺らぎ始めた中、先進国や新興国は自らのスタンスを再検討しています。温暖化ではなく省エネルギーや次世代エネルギー開発の産業政策の方向で米国などは動いている。この中で「１９９０年比でＣＯ２排出量を２５％削減」という目標を掲げ続けることに何か意味があるのか、私は疑問に思います。
色々と述べてしまいましたが、私はそれでも対米交渉を鮮やかに解決し、米国との対等な関係に一歩でも近づけばそれでこの政権の目的は果たされたと考えていました。しかし、今日の沖縄訪問によってあなたは自らその道を閉ざしてしまった。 性急に「辺野古移設」を明言することもなく、もっと全てを先送りするという「大人のやり方」もあったはずでしょう。しかし、いまや何を言っても遅いとは思います。
オペレーション・リサーチの権威として知られるあなたが、「政治というのも国の中で最適解を求めることだ」とおっしゃられる場合、現在の状況が最適解なのでしょうか？
私の申し上げたいことは以上です。読んで頂いているとは思いませんが、私信といたしました。
アルルの男・ヒロシ（中田安彦）拝
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