「普天間」で日米両政府が「合意文書」＝対米追従に逃げ込む鳩山政権　（小鷲順造／ジャーナリスト会議会員）ダイナモ

　２０日、鳩山首相は、韓国の哨戒艦の沈没の原因が発表されたことを受け、「いま、朝鮮半島は緊迫しています。アジアの情勢、あるいは日本の平和のためにも、５月末の決着にむけて最終的な努力をしているところです」（ＡＦＰ）と語ってみせた。普天間飛行場の移設問題で日米両政府が「合意文書」を固め、今月末までに決着させる方向で動いている。鳩山氏は翌２１日、クリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は、訪中（米中戦略経済対話）の前に急遽来日を決めた。滞在約４時間の強行日程だった。
　岡田外相は２１日にクリントン国務長官と７０分の協議を行った。だが、普天間問題にふれたのはわずか数分だったと伝えられている。クリントン氏は「オキナワ」「フテンマ」という固有名詞を使わず「在日米軍基地は運用上、政治上、持続的な解決策を見いだしたい」と抽象的な表現にとどめている（→沖縄タイムス）。岡田外相は共同会見で、「東アジアの不安定性が顕在しつつあり、日米同盟の重要性が増している。重要かつ時宜を得た会談だった」（毎日新聞）と語った。

（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者のニュースの検証＝小鷲順造）

　同じ日の夕刻が首相官邸での鳩山首相との会談だった。＜普天間移設で厳しさを増す県民感情は話題に上らず、友好ムードの演出ばかりが際だった＞と沖縄タイムスは報じている。毎日新聞は、＜首相は長官との会談で、北朝鮮魚雷事件やイラン核問題を挙げながら、日米の信頼関係強化の重要性を強調し、長官は「オバマ米政権は日米関係に大変強い関心を持っている」と応じた＞ことに２２日の社説でふれている。また、毎日新聞は＜日米外相会談：「北朝鮮に圧力」連携　普天間決着へ協力＞の記事で、＜政府は北朝鮮問題などで日米同盟の重要性を強調し、抑止力としての米軍の役割をアピールすることで、普天間問題の早期決着に理解を求める狙いがある＞と指摘している。移設先は、首相が当初主張していた沖縄県外ではなく、自公政権当時の当初案に近い形で沖縄県内に収束させようとする動きだ。鳩山氏は「北東アジアが緊張している現在こそ、日米同盟が重要だ」と月内合意の重要性を繰り返し始めた。

　同じ記事で毎日新聞は、鳩山首相の「決着」への意向と日米両政府の思惑について、＜地元や連立与党の合意がなければ「政治的に実現可能」な条件を満たすことは困難。普天間決着は肝心の足元が定まっていない＞と指摘する。沖縄県民置き去り・無視の、なんとも荒っぽく性急な動きだが、首相の大きくぶれる、揺れる姿勢、つまり定見のなさ、浅さをそのまま露呈していないか。米国のかかえる戦争と戦争体質に、そのまま擦り寄り、からめとられていく首相はじめ政府閣僚の姿には、唯一の核被爆国の代表としての責任感も矜持も感じ取ることはできない。夏の参院選を目前に、政権維持に汲々とする浅ましさだけが濃厚に充満し始めている。

　日米両政府は実務者協議を開き、日本側は辺野古周辺に移設することなどを柱とする案を提示し、２８日に「大きな方向性」を示す合意文書を発表する方向で調整を続けている。
　この動きについて琉球新報は２２日付社説で、
１）会談では北朝鮮、イラン情勢を取り上げることで、日米安保体制の重要性を強調し、日米同盟の強化、深化を目指すことを確認した。
２）クリントン長官は、岡田外相との会談であらためて「運用上有効で、政治的に持続可能な解決策」を求めた。
３）民意無視の県内移設を強行することを双方が了解した上で、協議を急いでいる。
　と指摘している。

　普天間代替施設の詳細な移設計画については、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で行い、詳細計画の策定時期は、国連総会が開かれる９月までをめどとする内容のようだ。
　また、政府がその候補地の一つとして移設原案に入れた鹿児島県・徳之島は米側の消極姿勢を受け合意文書に盛り込まないが、沖縄の負担軽減策としては、普天間に駐留するヘリコプター部隊の一部訓練については沖縄県外へ移転を掲げるという。共同通信によると、合意文書では、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てる現行計画の３年近くに及ぶ環境影響評価（アセスメント）の手続きを遅らせないと記し、辺野古崎の周辺を現行通り埋め立てる構想を事実上示す内容で、普天間代替施設は、自衛隊との共同使用を進める方向で検討する考えを明記するという。

　鳩山首相はきょう（２３日）の沖縄再訪問で、仲井真知事に、この合意文書の概要を説明するものとみられている。だが共同通信は、＜沖縄側は県内移設に反発。９月までに移設計画を策定しても順調に進む見通しは立っていない＞と報じている。

　政府の動きに対して、連立与党の社民党、国民新党は２１日午後、重野・社民幹事長と自見・国民新幹事長が平野官房長官に対して要請書を手渡した。内容は、米軍普天間飛行場の移設先の合意や連立与党の合意を得ずに政府方針を決定したり、日米合意を締結したりすることは認めないとするものだ。

　国民新党のなかには、下地国対委員長の２０日の動きもある。同氏はその日訪米して、米上院のダニエル・イノウエ歳出委員長、ジム・ウェッブ外交委員会東アジア・太平洋小委員長らと会談している。琉球新報によると同氏は両氏に対して、日本政府が５月末までに米軍普天間飛行場の県内移設に同意する方向だと伝えている。その上で、「米側でもグアム予算をつけ、しっかり支援してほしい」と求めている。これに対して、イノウエ氏は「首相の公式な決断を待っている」、ウェッブ氏は「普天間問題の結論が出なければ、グアムやテニアンでの米軍の在り方や環境影響評価などは進められない。明確な日本の考えが必要だ」とそれぞれ述べたという。

　また会談後、下地氏は「報道されている政府案は国民新党の望む内容ではないが、反対せず、基地負担軽減策とのパッケージが全部出た段階で亀井静香代表と相談し、対応を決める」と記者に対して語っている。下地氏は「地元より日米間の合意成立を優先すべきと主張」している人だが、平野官房長官に対して要請書を手渡した自見氏は、「きょうの要請は亀井静香代表の了解を得ている」と強調して、今回の要請を党方針と位置付ける考えを示している。
　亀井・国民新党代表は、同じ日の講演で「『県外、国外』を含めて今後とも米国と交渉すべきだ」（毎日新聞）と政府の動きに反発する姿勢を示し、社民党の福島党首も「なぜ日米合意を強行するのか。ますます問題は解決から遠のく」と反対する姿勢を打ち出している。辺野古移設については、福島党首は「沖縄の海をつぶして新たな基地を造ることは明確に反対だ」と閣議了解を認めない考えで、亀井国民新党代表も「辺野古の海に戻ってくることはあり得ない」とする姿勢をとっている。
　２１日には、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員からも「『辺野古周辺』は撤回してほしい。首相は『県外、国外』を実行すべきだ」（毎日新聞）と、「日米合意先行」に強く反対する声があがった。沖縄県を地盤とする民主、社民、共産各党などの国会議員７人が連携して同日、鳩山首相の２３日の沖縄再訪問を前に、「県民は言い表せないほど落胆し、県内の隅々に憤りが渦巻いている。仮に再訪するなら（県内移設）発言を撤回し、真の解決に向けて再考してほしい」と求めた。

　２２日には、上原・沖縄県副知事が、頭越しの日米合意に対して「とんでもない。ある程度予想はしていたが、難しい」（時事通信）と述べて、受け入れは困難との認識を強調、伊波・宜野湾市長は「『最低でも県外』と言った首相の下で、前政権と同じように辺野古に戻るのは許せない。この１４年間、日米合意が実現しなかったように、普天間の固定化が懸念される」（同）と語り、稲嶺・名護市長周辺からは、２２日の日米合意を受けて月内にも緊急の市民反対集会を開く動きが出ている。

　国会宛に「沖縄・米軍普天間基地の即時・無条件撤去を求める」（安保破棄中央実行委員会呼びかけ）請願署名１５万人分も提出された（２１日、しんぶん赤旗）。すでに提出された署名を含めると１９万人にのぼるという。国会内で開かれた提出集会で、あいさつした柴田・全労連副議長は、「日米両政府が移設先として沖縄県名護市辺野古周辺と明記した共同文書を作成することは、重大な公約違反であり、沖縄県民への裏切りです」（同）と語っている。安保破棄中実委は、要請に先立って内閣府を訪れ、普天間基地の即時・無条件撤去の立場で対米交渉を行うよう鳩山首相あてに申し入れるとともに、衆参両院議員への要請を行っている。

　平野官房長官は、日米合意前に与党党首級の基本政策閣僚委員会を開く意向を示しているものの、＜与党内の了解を得る見通しは立っていない＞（沖縄タイムス）という状況だ。

　各紙はこの状況をどう論じたか。
　北海道新聞の２２日付社説の＜韓国の哨戒艦沈没と、自民党政権の積み残し課題である普天間は本来別のテーマである＞との指摘、琉球新報の２２日付社説の＜民意無視は主権在民の否定、民主主義国家の自殺行為にほかならない＞との指摘に教わるところが多かった。

　北海道新聞は２２日の社説に＜日米外相会談　沖縄抜きの合意は拙速＞を掲げて、「形ばかり決着を装っても真の解決につながらない」と書き出した。そして「国内調整に全くめどがつかない状況の中で、政府が日米合意を先行させようとするのはなぜか」として、厳しく以下を指摘している。
１）首相は声明の発表で自ら期限とした「５月末決着」の体裁を整えるつもりのようだ。
２）しかし沖縄の頭越しに強引に日米が合意しても、地元の了解なしには問題は解決できない。結局のところ、実態は決着の先送りにすぎなくなる。
３）首相が韓国海軍の哨戒艦沈没に絡めて米国との普天間協議を性急に進めようとしているのも疑問だ。韓国の哨戒艦沈没と、自民党政権の積み残し課題である普天間は本来別のテーマである。
　北朝鮮の行為は厳しく批判されるべきだが、求められるのは北朝鮮の出方を冷静に分析し、中国にも協力を働きかけていく粘り強い外交努力だ。いたずらに危機をあおるような言動は慎まねばならない。
４）首相は２３日に沖縄を再訪し、仲井真弘多知事と会談し、クリントン長官とすりあわせた移転案を説明するつもりだろうが、民意をないがしろにして政府間合意を優先させる手法が問題を膠着（こうちゃく）状態に陥れ、解決を遅らせてきたことはよく知っているはずだ。
５）拙速の愚を再び繰り返すことがあってはならない。

　琉球新報は２２日の社説に＜米国務長官来日　明確な民意を受け止めよ＞を掲げて、「民意無視は主権在民の否定、民主主義国家の自殺行為にほかならない」「日米両政府は県民の明確な民意に耳を傾け、普天間の県外、国外移設を真剣に検討すべきだ」と、政府のやり方を厳しく批判している。
１）県民は鳩山首相、岡田外相に、４・２５県民大会、県議会、知事をはじめ４１市町村長らが明確に示した普天間の県外、国外移設という民意を、クリントン長官に示すことを望んだが、その期待は裏切られた。
２）民意無視の県内移設を強行することを双方が了解した上で、協議を急いでいる。自国民の願いを無視した日本の対米追従の外交姿勢が鮮明に浮かび上がる。
３）日米双方とも民意を知った上で論議を尽くし、着地点を見いだすという努力を放棄している。一定の負担軽減策の方向性を固めれば、沖縄の理解が得られやすくなると鳩山首相が考えるならばそれは間違いだ。
４）民主主義、国民の人権を犠牲にしてしか成り立たない外交、安全保障政策の異常さに政府は気づかないのか。民意に反した政策を進めて、日米同盟の深化を図るつもりなのか。
５）辺野古の海埋め立てに関して、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は過去３度にわたって国際保護獣ジュゴンの保護を勧告している。米国内で同じようなケースで埋め立てが行われようとした場合、米国民、国際世論は納得するのか。
６）民意無視は主権在民の否定、民主主義国家の自殺行為にほかならない。
７）日米両政府は県民の明確な民意に耳を傾け、普天間の県外、国外移設を真剣に検討すべきだ。

　つづいて毎日新聞２２日付社説、朝日新聞２１日付社説もみておこう。

　毎日新聞２２日付社説は＜日米普天間協議　道理なき「辺野古回帰」＞だった。日米外相会談は、政府が描く「５月末決着」を演出する場となったと指摘しつつ、＜日米連携の再確認は評価できる＞としながら、「体裁を整えるだけの対応を排し、全体方針を見直して」移設問題に取り組むよう求めた。
１）しかし、移設先を沖縄県の「名護市辺野古周辺」とし、訓練分散移転や米軍基地の環境対策などで沖縄の負担軽減を図るという普天間の対処方針では、首相が強調してきた「決着」にはほど遠い。
２）移設先の合意がないばかりか、連立与党合意の見通しもない。日米間だけの大枠合意では事実上の先送りである。
３）移設先との合意より日米合意を優先する手法も問題だ。日米合意を沖縄に迫るのは、沖縄県民にとって日米両政府が負担を沖縄に押しつけていると映る。
　政府と沖縄の対立を深め、解決の前提である両者の信頼関係をさらに傷つけるだけだ。
４）政府には体裁を整えるだけの対応を排し、全体方針を見直して移設問題に取り組むよう求める。

　朝日新聞は２１日付社説＜普天間共同声明―米国優先は禍根を残す＞で、＜今更、日米合意の現行案に限りなく近い形に戻すといっても、解決にたどりつけるとは思えない＞＜鳩山由紀夫首相としては、共同声明という体裁を整え、「５月末決着」を果たしたと言いたいのだろう＞としつつ、＜態勢を立て直し、安保とその負担のあり方を米国と、沖縄と、そして国会で議論し直すことを＞改めて求めた。
１）この進め方は今後に大きな禍根を残す。
２）首相は沖縄と米国双方の理解を得て案をまとめると繰り返してきたが、沖縄の頭越しに米国と手を握るというのでは、県民の目には二重の裏切りと映る
３）北朝鮮の魚雷による韓国哨戒艦沈没やイランの核開発問題など、日米関係をいつまでもきしませたままにできない事情はある。同盟関係維持の大切さは言うまでもない。
　しかし、基地問題を解決するには、沖縄との信頼関係が決定的に重要だ。
４）国外・県外移設を求める世論はかつてない高まりをみせ、名護市では初めて移設反対派の市長が誕生した。辺野古移設を条件つきで容認していた仲井真弘多知事といえども、簡単に同意できる立場ではない。
５）新たな日米合意を盾に辺野古移設を強行すれば、大きな混乱は避けられまい。２０１４年までの移設完了という現行案の日程が実現できなくなることも大いにありうる。それは米国にとっても望ましくないだろう。
６）安保の負担を沖縄に押しつけてきた差別的構造を見つめ直し、国民全体で安保を考えようという機運も一部には出始めている。世論の前向きな変化の腰を折ることになるなら、首相の罪は重大である。
７）態勢を立て直し、安保とその負担のあり方を米国と、沖縄と、そして国会で議論し直すことを改めて求める。

　上記、毎日新聞の＜日米連携の再確認＞はどんなふうに評価できるのか、本当にそうなのかをあらためて問う必要があるように思うが、「日米間だけの大枠合意では事実上の先送り」との指摘、「日米合意を沖縄に迫るのは、沖縄県民にとって日米両政府が負担を沖縄に押しつけていると映る」との指摘、「政府には体裁を整えるだけの対応を排し、全体方針を見直して移設問題に取り組むよう求める」姿勢には賛同したい。
　また、朝日新聞の＜北朝鮮の魚雷による韓国哨戒艦沈没やイランの核開発問題など、日米関係をいつまでもきしませたままにできない事情はある。同盟関係維持の大切さは言うまでもない＞との指摘については、その後の＜国民全体で安保を考えようという機運も一部には出始めている。世論の前向きな変化の腰を折ることになるなら、首相の罪は重大である＞との記述との関係からみて、「国民全体で安保を考えよう」という流れについて朝日新聞は、「安保を抜本的に見直そう」という流れを含まず、「抑止力」や「国防」の観点から安保を評価しようという主張なのだろうかという疑問・懸念を抱かせられるが、「態勢を立て直し、安保とその負担のあり方を米国と、沖縄と、そして国会で議論し直すことを改めて求める」姿勢が、「安保の負担」に議論を限定してという意味でないのであれば、賛成できる。また、「沖縄の頭越しに米国と手を握るというのでは、県民の目には二重の裏切りと映る」との指摘は、そのとおりだと思う。

　かかえる部数の維持やウイングの幅の課題などもあって、全国紙には全国紙なりの苦悩も事情も都合もあるものと推察されるところではあるが、こと民主主義の問題や、国際情勢の変化と日米安全保障条約の変質の問題、そして戦争翼賛に利用されることなく地球社会の平和と未来を展望していく立場からの提言を不断に行っていく社会的責任を果たす課題については、揺らぐことなくさらに堂々と論を展開してもらいたいと切望するところである。

　クリントン米国務長官との会談で、岡田外相は「東アジアの不安定性が顕在しつつあり、日米同盟の重要性が増している」と語り、鳩山首相は北朝鮮魚雷事件やイラン核問題を挙げながら、日米の信頼関係強化の重要性を強調してみせた。北海道新聞社説が指摘するように、日本政府が、韓国海軍の哨戒艦沈没に絡めて米国との普天間協議を性急に進めようとする姿勢は、明らかに疑問である。

　イランにしても北朝鮮にしても、オバマ政権が掲げ、推進を打ち出している「核廃絶」の願いと無縁ではない。だが、唯一の被爆国として日本が世界に対して果たすべき役割と米国の方針とは明らかに異なっていてしかるべき部分があることは、あらためて指摘するまでもないことだろう。

　オバマ政権は１８日、イランに対する追加制裁決議案を国連安全保障理事会に提出している。決議案には、（１）武器禁輸措置の拡大や金融制裁、（２）ウラン採掘や弾道ミサイル開発などの海外活動の禁止、などを盛り込んでいる（→ＡＦＰ）。イラン政府は先ごろ、低濃縮ウラン国外搬出で合意したが、米国はこれを核問題解決への努力を行き詰まらせるものだとして認めない考えをとっているからだ。ＡＦＰは、米当局者が「決議案は、港湾や公海上での貨物検査について包括的かつ新たな枠組みを確立するものだ」と語ったことを報じている。

　この決議案には、常任理事国のうち中国とロシアも賛成しており、現在、非常任理事国１０か国の間で協議が行われているという。これだけをみて、日本も単純にイラン・バッシングに与すればよいと考えるのであれば、小泉以降に顕著となった自公政権同様、あまりに単純、情緒に過ぎる対米追従といわねばならないだろう。オバマ政権は、ブッシュ前政権が始めた戦争政治に反対を唱えて大統領選で勝利をおさめたとはいえ、そのアフガン・イラク戦争でイスラム世界全体を敵に回した戦争を引き継ぐ大統領でもあることを忘れるわけにはいかないのである（ここではこれ以上、イランの核問題についての詳細には立ち入らないでおく）。

　オバマ大統領は２２日にも、ニューヨーク州の陸軍士官学校で、「アフガニスタンで厳しい戦いに直面しているが、成功することに疑いの余地はない」と演説して、ニューヨークの車爆弾テロ未遂事件などを踏まえ、テロとの戦いの重要性を強調している。ブッシュ政権時と異なるのは、アフガン戦争については昨年１２月に３万人増派を決める一方で、２０１１年７月の米軍撤退開始を目指すアフガン新戦略を発表している点だろう。しかし、戦争を出口戦略へ誘おうとの努力があるとはいえ、戦時大統領であることに変りはない。

　パキスタンでは依然、無人機攻撃を継続している。ＣＮＮの集計では、北ワジリスタン地区もしくは南ワジリスタン地区との境界線近くで今年起きた無人機攻撃は先週の分も合わせ少なくとも３４件に達しているという。パキスタンのムシャラフ前大統領は２０日、無差別な無人機攻撃は被害の巻き添えに遭っているパキスタン国民の反感も招いていると指摘している。無人機攻撃は結果的に、パキスタン人を急進化させかねず、米ニューヨークの繁華街タイムズスクエアで今年５月１日に起きた車爆弾テロ未遂事件の実行犯として逮捕、起訴されたパキスタン系の被告も無人機攻撃に怒り、犯行に走った可能性もあるとの見方を示している。

　また、３月に沈没した韓国の哨戒艦「天安」の事故原因について、５カ国の専門家が参加する調査団が２０日、北朝鮮の潜水艦が魚雷で攻撃したと結論付ける報告を発表した。韓国の李明博大統領は「北朝鮮に対し断固たる対抗措置をとる。強力な国際協力を通じ、同国に過ちを犯したことを認めさせ、責任ある国家として国際社会に復帰するよう求める」（ＣＮＮ）と語っている。一方、北朝鮮側は、韓国船を魚雷攻撃していないとの声明を発表して関与を否定して韓国の李大統領を「裏切り者」と非難、２１日に、韓国が制裁の動きに出れば、韓国との不可侵合意を破棄すると警告した。

　オバマ大統領は１７日に李大統領との電話会談でこの件について話し合い、「米国は親しい友人であり同盟国である韓国の防衛と幸福のために、断固として取り組んでいく」と語っているが、クローリー米国務次官補（広報担当）は２０日、挑発行為は容認出来ず北朝鮮は報いを受けなければならないとして、金融制裁など何らかの対抗措置を打ち出す考えを明らかにしつつ、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する可能性については、沈没事件が再指定の法的根拠となるテロ事件に該当するのかは明瞭でないと指摘。再指定は軽々しく出来るものではないとし、証拠をどうとらえるかの問題があると説明している。

　ブッシュ前政権は２００８年、北朝鮮が６者協議を通じた非核化作業で一定の対応を見せたとしてテロ支援国家の指定から外した。クローリー次官補は、南北朝鮮は厳密には交戦状態にあり、魚雷攻撃はテロ攻撃と解釈されない可能性があるとの見方を示している。また、米国は今回の魚雷攻撃の標的になっておらず、北朝鮮をテロ支援国に再指定するのは効果的ではないとも語っている。またＣＮＮは、１９５０年に起きた朝鮮戦争で米軍を中心とする国連軍と北朝鮮、中国の３者は５３年、休戦協定を結んだが、韓国は休戦に反対し調印しなかったこと、国際法上は現在も戦争状態が継続しており、北朝鮮は一貫して平和協定への転換を要求していることを同記事で紹介し、この問題の取扱いの難しさを指摘している。

　鳩山首相にしろ岡田外相にしろ、普天間基地の撤収・移設問題を、安易に北朝鮮、イラン情勢に結びつけて語るべきではない。いたずらに危機をあおるような言動は慎むべきであること、対米追従との批判が出るのは当然であること、それどころか各紙が指摘するように、沖縄の頭越しに米国と手を握って先走って沖縄に問題を押し付けるのは「二重の裏切り」であり、民主主義・国民の人権をふみにじる異常な姿であり、外交・安全保障政策などとは到底呼べるものではないことを、速やかに自覚すべきである。

　沖縄タイムスが１７日付の社説で書いている。
――ここまで来たら、もう最初から仕切り直すしかない。日本政府が米国にこれまでまともに問い返してこなかった海兵隊駐留について率直な議論を始めてもらいたい。政府はこれまで国会などで説明することを避けてきた。この議論を通じて普天間問題の新たな解決策を模索すべきだ。
　このままだと、その場しのぎの「やぶれかぶれ県内移設」になってしまう。
　沖縄からの「ノー」を、国民的論議に高め、日米同盟の望ましい姿を議論する契機にすることができるはずだ。政府には腹を据えて米国と向き合ってもらいたい。――

　
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