http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/947.html
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「３０〜３４歳の男性非正規社員の有配偶者率が３０．２％で、正社員の５９．６％の半分にとどまっている・・・」
自公民政権の失われた２０年。貧困率は先進国では、アメリカに次いで第二位。
一人当たりのＧＤＰも、何時の間にやら２３位。
会社と株主は儲かっても、労働者は派遣社員ばかりとなり、疲弊する。
結婚もできない、子供も作る余裕が無い労働者。トヨタなどの自動車メーカーが、車が売れないと嘆くが、派遣社員ばかりでは物が売れないのも当たり前だろう。
自公、みんなの党、マスゴミが、「子ども手当を批判するが、定額給付金や児童手当は良くて、子ども手当は良くない」と批判するが、どういう理屈を教えて欲しいものだ。
天下りの公益法人や、無駄な道路やダム、国際暴力団のアメリカへの「みかじめ料」は払えても庶民に直接配る子ども手当は勿体無くて出せないのか？
時事ドットコムから
（転載開始）
▼社会全体で育児支援を＝子ども手当の重要性強調−１０年版白書
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010052500129
政府は２５日午前の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた「子ども・子育て白書」を決定した。２００８年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子供の数の推計値）は１．３７と３年連続で上昇したが、「欧米諸国に比べると低い」と指摘。子ども手当の支給など、社会全体で育児を支える制度の重要性を強調している。
白書は、３０〜３４歳の男性非正規社員の有配偶者率が３０．２％で、正社員の５９．６％の半分にとどまっていることから、「就労形態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっている」と分析。若年層の所得の伸び悩みや共働きの増加などで、育児を取り巻く環境が悪化しているとの懸念を示している。
その上で「これまでの少子化対策の視点からは、不安や将来への希望に応える政策を生みだすことができなかった」と説明。１０年１月に政府が策定した「子ども・子育てビジョン」に基づき、子ども手当などの経済的支援と保育サービスの充実を組み合わせた実効的な育児支援を行うべきだとしている。（2010/05/25-09:11）
▼「非正規」男性、結婚に困難＝子どもの有無も「正規」と開き−厚労省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010031700663&rel=j&g=soc
２００８年までの６年間に結婚した独身男性の割合は、正規社員より非正規社員で低く、約１．８倍の差があることが１７日、厚生労働省が公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。
子どもを持った割合も約２．６倍の開きがあり、雇用形態の違いが結婚や出産に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。
同省は少子化対策の一環で、０２年１０月末時点で２０〜３４歳だった男女を追跡調査しており、今回が７回目。
０２年の調査時に独身だった男性約４０００人のうち、６年間で結婚したのは正規社員が３２．２％だったのに対し、非正規１７．２％。子どもが生まれたのはそれぞれ１２．８％、４．８％だった。
結婚の割合は収入に比例して高まる傾向があり、年収４００万円台の男性は２６％だが、１００万円未満では８．９％にとどまっている。
また、子どもを持つ意欲と出生の関連では、夫婦ともに望んでいた家庭の６８．３％で子どもが誕生。両者とも「欲しくない」としたケースでは５．５％だった。
子どもが生まれた割合は、夫だけが望んだ場合は２４．１％。妻だけだと１１．６％で、夫の意向に左右される傾向が見られた。（2010/03/17-16:30）
▼なぜ会社は給料を減らしながら増配するのか
「あなたの仕事・職場」と数字の秘密
プレジデント 2009年5.18号
http://president.jp.reuters.com/article/2009/11/10/AE5C5FD2-C45F-11DE-AC5D-640F3F99CD51.php
労働分配は低下株主分配は2倍！
企業が生み出した付加価値は、株主、債権者などの資本家、経営者、労働者に分配される。
どう分配するかの明確な基準はないが、教科書的には、「株主はステークホルダー（企業の利害関係者）のなかで最後に収益の分配を受ける立場にある」、ということになっている。しかし現実には最初に株主に分配するための収益ありきで、労働者などへの分配は収益を確保したあとに行われていると思わざるをえない。
株主分配率は上昇し、労働分配率は低下している
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株主分配率は上昇し、労働分配率は低下している
図は株主分配率と労働分配率の推移を表したものである。2006年度の株主分配率は13.6％。過去30年間の平均は6％であり、その倍以上の水準となっている。一方で労働分配率は69.2％と、過去30年間の平均71.6％を下回った水準にとどまっているのだ。
株主分配率は上昇し、労働分配率は低下。バランスは崩れた。なぜそうなったのだろうか。
要因のひとつは、外国人投資家の存在だ。
1994年度に約14％だった外国人投資家による株式保有比率は、06年度には28％まで上昇している。外国人投資家の純買越額とTOPIXには高い相関関係があり、外国人が買えば株価は上がる、と認識されている。株価上昇に外国人投資家が素早く反応して買いを入れているようにも考えられるのだが、外国人買い＝株価上昇という相関が支持されるのであれば、経営者にとって外国人投資家の存在は軽視できない。
外国人投資家は日本企業に対し、欧米やアジアの企業と同水準のリターンを求める。相対的に潜在成長率が低いにもかかわらず、世界標準のROE（自己資本利益率）が期待されるわけだ。
昨年まで、米国の名目GDP成長率5〜6％に対し、日本はゼロ。パイが大きくならないのに、リターンは同じにせよ、というのは高すぎる要求である。
企業の損益計算書では、上から売り上げ、経費、金利などが記載され、最後に純利益が導き出される。しかし現状では先に純利益を決め、そこから経費などを切り分けているイメージだ。結果、株主への配当は増えても、労働賃金は増えない。つまり、配当期待という圧力が、労働分配率を抑えているのである。
単に労働分配率を上げるだけでは、配当とのせめぎ合い、パイ（純利益）の食い合いになる。パイを大きくするのが難しければ、自己資本を低下させることを考えてもいいのではないか。
外国人投資家の圧力が労働分配を抑え込む
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外国人投資家の圧力が労働分配を抑え込む
自己資本の充実を図る企業が多いが、株主への利益配分が多いということは、その分、資本コストが高いということである。貸し渋りなど、銀行に対する不信感もあり、日本企業には内部留保を積み上げている例が多いが、いつくるかもわからないチャンスに備えるより、配当や自社株償却などで自己資本の低下を図ればいい。借入金には金利負担が伴うが、自己資本にもコストがかかっていることを認識すべきだ。
また要求が高い外国人投資家を減らすには、日本人投資家を増やせばいい。08年3月現在の配当性向は、米国45％、英51％、独35％に対し、日本は26％と低い水準にある。配当を増やせば、利回り志向の強い日本人の支持が得られる。
自己資本を減らし、要求の高い外国人投資家の比率を下げれば、株主資本コストは低下。株主配当を増やすために労働分配率を下げるといったアンバランス解消の一助になろう。
求められているのは、経営者の意識改革である。
（転載終了）
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