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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010052802000080.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が大詰めを迎えた二十七日、鳩山政権は二十八日に決める対処方針の形式をめぐり右往左往した。首相官邸は全閣僚が署名する「閣議了解」とする方針だったが、社民党が拒否する姿勢を強めたため、サインの必要がない「首相発言」もあり得るとの姿勢に後退。八カ月余にわたる迷走劇の「最終章」になった。 （竹内洋一）
平野博文官房長官は記者会見で、政府方針は閣議決定か了解が望ましいとしながら「首相発言で方針を示す場合もある」と述べ、これまでの姿勢を軌道修正した。社民党党首の福島瑞穂消費者担当相が、県内移設を明記した日米合意が前提なら署名には応じないとして譲らないからだ。
閣議で全閣僚が署名する文書には、閣議決定、閣議了解、首相談話の三種類がある。閣議での「首相発言」は閣僚の署名が必要ない分、効力は見劣りする。平野氏は当初から、対処方針に福島氏の同意を得るのは難しいとみて首相発言での決定を想定していた。連立維持に向けた苦肉の策だった。
だが、米国と同県名護市辺野古への移設で大筋合意した後、政府内に「姑息（こそく）なことはせず、正攻法でやるべきだ」（官邸筋）として閣議了解を目指す意見が強まった。それがまた元に戻る可能性が出てきた形で、土壇場の混乱は対処方針の「生みの苦しみ」を物語った。
対処方針の内容にも連立維持に向けた苦労がにじむことになりそうだ。日米の共同声明を社民党の意向で修正するわけにはいかないが、政府方針なら日本側の裁量で、ある程度は手直しできる。
日米共同声明には「辺野古」が明記されるが、対処方針には地名を書かず「日米合意に基づき」といった表現にする方向だ。さらに社民党の要求で、移設計画の実施は地元と連立与党の合意を条件にするとか、海外・県外移設に引き続き努力するといった内容を加えるかどうかで、水面下の調整が続く。
共同声明と対処方針の使い分けには、野党から「二枚舌」「ダブルスタンダード」との批判が出ている。鳩山由紀夫首相は二十七日夜、「考え方は一つだ。日米共同声明に基づいて何らかの閣議の中での決定というか結論を得るということだから、何も矛盾はない」と記者団に言い張った。
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