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2010年5月28日 掲載
名古屋のお騒がせ市長がまた、どえりゃーことを言い出した。夏の参院選に、自らが代表を務める地域政党「減税日本」から、候補者擁立を検討しているという。比例代表もしくは愛知選挙区での擁立で、河村市長は、日刊ゲンダイ本紙に対しこう言った。
「議会のリコールに全力投球しとるで、まだわからんわなあ。『（参院選に候補を）立ててくれ』いう声もあるし、『出たい』いう候補もおる。国も『減税』をやらなかん」
突然の話に、愛知の選挙関係者は大慌てだ。河村市長は市長選で５１万票を獲得し、就任１年経っても、市民の支持率が６割を超える。「減税日本」から愛知選挙区に候補者が立てば、「当選確実」の声が高いのだ。河村市長は、もともと民主党衆院議員だ。民主党は参院選で、人気者の河村市長の応援を期待していただけに、頭を抱えているらしい。
だが、「減税日本」の候補者擁立は、民主党にとって悪い話ではないかもしれない。こんな見方をする選挙関係者もいる。
「愛知選挙区は改選数３。３議席をめぐって、民主２、自民１、みんなの党１の４人の戦いになっています。民主党は現有の２議席死守が命題ですが、現在、これを脅かしているのは、みんなの党。このままでは、浮動票が一気にみんなの党に流れ、民主、自民、みんなで１議席ずつを分け合うことになりかねない。しかし、河村新党が候補者を擁立すれば、名古屋市内の浮動票の多くは、みんなの党ではなく、河村新党に行くでしょう。そうなれば、組織力の強い民主党が漁夫の利を得て、２議席取れる可能性があります」
河村市長の爆弾発言は、実は巧妙な民主党応援か？
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