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2010年5月28日 (金)
日銀と大蔵（現財務）省が、日本経済を破壊した。今も・・。
玄葉光一郎氏という方は、政権交替するまで顔も名前も知らなかったんですが、福島選出の民主衆議員で、ニセ黄門さんと７奉行の一角にいるらしいです。次の衆院選が終わったら消費税は上げるべきだなんて言ってます。報道によりますと、IMFも日本は消費税を上げろと言っております。今までにも、仙石氏、前原氏、大塚氏などが、消費税引上げを言い出していましたが、ここで、日本を国家破産させたがっているIMFが消費税引上げを勧めたことで、彼らの素性というものがわかったような気がします。管直人氏もこの方たちと同類なのでしょうか？消費税増税なんてことをおっしゃってますが。
さて、２０年前の１９９０（平成２）年、日本経済はバブルが崩壊して、大きな痛手を受けましたが、その崩壊後からいままで、日本経済はほとんど成長せず、国民所得は減りこそすれ増えずにいます。紺谷典子氏著「平成経済２０年史」を読んで、世界の平均所得は約２０年で２倍になったと知りました。なぜ、日本が成長しないかというと、間違った改革が次々と行われそのたび経済は打ちのめされ立ちあがることができなかったというもの。日本経済低迷の元となる２０年前のバブルの崩壊自体が、日銀と大蔵省で行われた犯罪的なものだったということをしりました。バブルの崩壊がどのようになされていったのか、紺谷氏の著書からはしょりながら、引用してみます。
平成２年バブルが破裂。平成４年８月、最高値の約３分の１、１万４３０９円まで暴落。１年遅れで資産バブル破裂。バブルは破裂して初めてバブルとわかる。 破裂の衝撃は大きいからなるべくソフトランディングが望まれる。が、三重野靖日銀総裁は「日本の株価と地価を半分に下落させる」と言って実行。
日本経済の安定を目指すべき日銀総裁が、株価と地価を意図的に暴落させ、日本経済を破滅へと導いた。日銀の最大の失敗は、低金利を続けバブルを生じさせたことではなく、急激な金利上昇で意図的にバブルを破裂させたこと、破裂後、なおも金利を上げ続け、回復不能までに株価と地価を暴落させたこと。
日銀は平成元年５月末、ルーブル合意後２年続けてきた２.５％の政策金利を引き上げ、１０月１２月とさらに金利を上げる。平成２年正月から株価下落。日銀は３度の利上げでも年末まで株価上昇を苦々しく思ったか？年明け下がりかけた株価は慎重に見守るのではなく叩き潰すチャンスに見えたのだろう。
株価がすでに２割近く下落していた平成２年３月、日銀は、一気に１％という大幅な利上げを行い、８月にも０．７％の利上げを断行。１５カ月の短い間に、 ２．５％から６％へ金利は引き上げられた。通常でもこれだけ急激な金利の引き上げは、市場の調整能力を上回る。膨らみきったバブル時にそれを行った。
ま、このバブルの崩壊も某国から命令されてやらされたたものではないでしょうか。そんな気がします。意図的株価操作という堂々たるインサイダーですね。まぁ、それにしても、小泉政権の日本痛めつけがすごいと思っていたけど、こうしたバブル崩壊の事情をしって、三重野氏も負けず劣らずすごいと思った。そして、三重野氏から小泉政権に至るまでに、改革という名の日本経済潰しが延々と行われて、いまだに低空飛行のままでいたんだなぁということをしりました。
宮沢首相は、事態の緊急性を理解し、非難を覚悟の上PKOを決断するが、「内閣不信任案」が可決。その座を追われることになったんだけれども、
紺谷氏は、多くの経済専門家が、日銀や大蔵省の誤った政策の非難をしなかっただけでなく、必要な政策の邪魔をしたと指摘している。マスコミも、三重野氏を「平成の鬼平」と持ち上げるだけ持ち上げたということで、日銀、大蔵省、マスコミの官報複合体が、日本経済を叩きのめし立ち直らせなかったとみるべきですね。小沢氏を金まみれデマで葬り去ろうと特捜検察とマスコミがタグを組んだ手法そっくりが見られるわけですね。ま、官報複合体は、経済においても国民の敵としてバブルのころに活躍していたことが分かるわけです。
民主党の子供手当は子育て支援だけでなく経済効果も狙える良い政策にもかかわらず、バラマキだとか貯蓄するだけだとかの非難が喧しくマスコミや議員から聞こえてきて、今も国民にとって必要な政策には邪魔が入ります。
バブル崩壊後、細川政権、橋本政権は、大蔵省のシナリオに沿い改革を行うが、景気を悪化させるばかりで、自殺者は毎年３万人を超えるようになる。小泉政権では、竹中平蔵氏を用いたことでアメリカ直営のごとくの改革が行われ、さらに庶民サービスを低下させて負担増を行い、製造業に派遣を認め１千万人ものワーキングプアを作り出し、庶民経済や社会保障基盤をズタズタに破壊し、庶民を身分不安定・収入減・負担増へと追いやる一方、外資を優遇し企業を次々と乗っ取らせ、大企業に利益を集中させることにより、外国人役員報酬や株主配当金として、海外へ大量の資金を流出させるようにした。
もう、ほとんど小泉政権で日本は壊れ切った状態ではないかと思うけど、ここで消費税１５％へ引き上げが、叫ばれ始めているが、消費税引上げは、苦しい庶民の財布からさらに多額の税をむしり取ることにより、庶民をより一層貧困へ陥れるとともに、消費を冷え込ませ、倒産続出、餓死者自殺者増大させることになるでしょう。
それにしても、財務省は、財政赤字解消のためとして庶民に消費税の引き上げを押し付けようとしているが、そもそも、その赤字を作ったのは一体誰なのだろうか？私たち一般国民ではない。赤字のツケは、その作った人なり機関に回すべきだと思う。そういえば、財務省は米国債を１００兆円も買っているというじゃないですか。国交省では、ダムや地方空港など完成すれば赤字なコンクリート事業で税金をたらふく食っておきながら、出来上がって赤字は地方自治体に押し付けるとはどう考えてもおかしな話だ。赤字施設を計画実行した人たちへ赤字の責任を取らせ、損害賠償をさせるべきです。国民への著しい背任行為として刑務所へ入ってもおかしくないと思う。
koteihandles（http://twitter.com/koteihandle）さんのtwitterで、下記の指摘がありました。
●厳密には借金とは異なりますね。そもそも国が国民から借りて国民が国に返すというのはおかしいですよね。だから厳密には借金ではない。 （http://twitter.com/hapi1225）: 借金（国債）を日銀に金を刷らせて返せばいいという感覚・・・。国民の金を借りて、返済は印刷した紙切れですませばいいと...
●借りた人が返すのが借金。これは間違いない。では、貸した人が返す？「国債」は借金？
国債は厳密にいえば、借金ではないとおっしゃってますね。国債＝借金とする考えにはレトリックが潜んでいるだろうとは思っていたけれど、借金ではないとするとなんでしょうね？国債を発行して国民から融資をうけ、公共事業などに使用したと見るべきなのかな。もちろんその融資に答えるよう有益な運用がなされていれば、国民へ利益をもたらすものだろうけれど、実際には、官僚機構が私利私欲で動き、むしろ焦げ付かせても強行するという運用がなされていたと思う。結果、無用な箱モノが林立し、赤字を垂れ流すことになる。
ま、まじめに運用していたとしても、運用失敗で損失が出たなら、その損失は運用した側が被るのは当然であると考える。国債を購入した側に請求はありえない。
国債資金運用にかかわった人たちにこそ、赤字の責任があり、融資した国民の方が、彼らの責任を追及するのがスジじゃないか。それが、あべこべに、国民へ増税して赤字を埋め合わせるとは筋違いも甚だしいのでは？
また、他にも消費税税率引き上げの狙いは様々ある。法人税の引き下げとセットとして行われ、企業には減税分の利益を生み、輸出関連企業には消費税の割戻しという利益を生むが、消費税率が高ければ高いほどその額は増え、利益は大きくなる。
まだ、もう一つあって、消費税を社会保障費にするとしていることから、現在は企業が負担している社会保険料がゼロにされることでも、企業には利益が生まれる。
消費税引上げと法人税引き下げで、このように企業には大きな利益が生まれるが、それは、決して労働分配には向かわないと断言する。これらの利益は、役員と株主が山分けをすることはわかりきっている。
消費税引上げは、国民には負担増しかないが、大企業にとっては、利益を生む魔法の杖だ。その利益大幅増は、くどいようだけど役員報酬と株主配当金に化ける。これは、大企業のごく一部の人間が日本の富を分けあう国になるということだ。役員も株主も外国人多数となり、日本人が汗水たらして働いて得た利益は、おびただしく海外へと流出することを意味する。私達は、外国人の奴隷状態になりますね。
まぁ、日本をこのようにしようというのが、消費税引上げ、法人税引下げです。消費税引上げ、法人税引下げを叫ぶ政治家、経済評論家、コメンテータ―とは、財務省の配下であり、つまりは財務省の背後にいる某国の配下であり、誤った政策を積極的に支援し、必要な政策の邪魔をするものたちであり、日本経済を破壊するために活動している人たちなのだと考えてます。
私たちは、これ以上日本経済を破壊させられないよう間違いを見抜き、消費税増税を主張する議員などは、私たちの代表としては全くふさわしくないのだから、選挙で落とさなければいけません。それにしても、なぜか、今回改選を迎える参院議員からは、消費税引上げを言う声は全く聞かれないようです。
日銀の政策もこれから一層注意してみておく必要がありますよね。
なお、バブルを叩きつぶした三重野日銀総裁は、「世界のベストバンカー賞」を授与されたとのことです。
最後に、
国民生活を破壊する「消費税引上げ、法人税引下げ」に反対します！
逆に、「消費税の廃止、法人税の引上げ」を求めます！
2010年5月28日 (金)
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