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阿久根市長独断、職員・市議・市長のボーナス半減
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/285.html
投稿者 ドキッ!プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2010 年 5 月 29 日 12:06:45: hSNyXCkDoAhxY
 

5月29日3時1分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100529-00000028-yom-soci

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が独断で、一般職員211人や市議16人、市長のボーナスをほぼ半額にする条例改正の専決処分を28日に行ったことが分かった。

 市職員労働組合や市議会に説明をしておらず、対立激化は必至とみられる。

 市によると、職員のボーナスは、期末手当に勤務評価を反映した勤勉手当を加え、年2回支給している。

 今回、竹原市長がカットしたのは期末手当。給料月額に一定の乗率を掛けて算出しているが、改正後の条例(夏季)は、職員の乗率を1・25倍から約7割減の0・34倍に引き下げた。勤勉手当は現状維持だが、市は「実際のボーナス支給額は約半分になる見込み」と説明している。

 地方自治法によると、専決処分は議会で議決すべき事項などについて首長が決定する行為で、災害発生時のような議会を招集する時間的余裕がない場合などにできる、と定めている。
 

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コメント
 
01. 2010年5月29日 12:43:57: HqNvIdmCwk
よくぞやってくれました。
まさしく今は災害の真っ只中のようなものです。
こういう人がどんどん出てきてほしいものです。

02. 2010年5月29日 12:55:19: 93HemswzKU
やるなあ。
なんだかんだ言われても、こういう実行力があるからこの人は再選されるんだね。


03. taked4700 2010年5月29日 13:46:20: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
竹原阿久根市長の日記「さるさる日記」には5月26日分までの記事しか出ていないので、どんな意図で手当て切り下げをやったのか不明ですね。

http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20100526

を見ると分かりますが、かなり市職員との対立姿勢が際立ちつつある様子です。

どんな意図があり、その背景にはどんな現状認識があるのかを説明していく必要があると思うのですが、あまりそういったことがされていない様子です。

ただ、公務員給与の切り下げは、多分、この先数年でほぼ避けられない事態にどの自治体も陥るはずで、その意味では、竹原さんは先見の妙があると思う。

宮崎県での口蹄疫騒動も、様々な形で行政の意図的な手抜きが観察されている。1000億円もの復興費用の手当てが言い出されているが、それ、どのぐらい中抜きされてしまうのか、多分いろいろな形でそういった工作がされているだろうと感じていて、うんざりしてしまう。

竹原さんは、もっと自分の現状認識を語って、危機意識を市職員や県職員と共有されるといいと思うのだが、どうなのだろうか?


04. 2010年5月29日 14:11:41: bRVeaisTTs
公務員の給与を下げるのは当然
当たり雨です。

殆どの税金が公務員に支払われ
天下りされかすめ取られていくシステムに飽き飽きしてます。

竹原さんを応援します。
負けるなよ^^。


05. 2010年5月29日 14:33:49: Yfxy7ql7SE
素晴らしい! 私も応援します

早速国会議員の給料半減
政党助成金無し
国会議員の特権廃止

さっさと進めて欲しい


06. taked4700 2010年5月29日 15:38:28: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
国会議員の年金はすでに廃止されていて、普通の国民年金となっている。

議員待遇の切り下げは進むと思うが、それと同時に汚職・袖の下が横行する事態になりかねない。

公務員についても同じで、株取引など、より大きな権力により裏で操られるようになっていくように感じる。だから、単に待遇切り下げを言っても、却って日本社会の悪化を招くだけという面もある。

重要なのは、全体の構造を一般の市民が理解していくことだ。そして、何が本当に重要なのかを、一般市民も含め、日本社会全体で分かっていくことだと思う。


07. 2010年5月29日 15:40:24: eBKl4o5XSI
根拠と手続きをちゃんと踏んでいるのかな。
単なる公務員バッシングの尻馬に乗っているようなコメントは
僻み根性と言われないように気を配った方がいい。

と言うとすぐに公務員側の工作員扱いする人がいそうだが
あくまでも削減の公平な根拠と手続きを市長が経ているか
どうかを確認すべき、という立場です。


08. 2010年5月29日 16:54:41: DLlLzQBs2w
1000億は、1億円が1000人に当たる宝くじと同じ。
 1000万が1万人に当たる宝くじと同じ。
宮崎の畜産業者は、1万人もいるのだ。これでは、蔓延させて、宝く鬮らうよな。
 みんなに当たる宮崎鬮・・闇と鬮・・似ているな!!
それに比べ、ここの市長、頑張っている、応援必要だな。

09. 2010年5月29日 17:42:07: i0UbCXDkGg
日本ではデフレ不況や国債1000兆円財政破綻懸念でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員や準公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)=労組(一般職員)」だ。
また独法や協会けんぽなどの公益法人も準公務員で主務官庁と同じ穴のムジナ。
日本は見かけの公務員数が外国に比べて少ないと労組は言うがこれは準公務員数が多いため。
それでも少ないと言うならイギリス公務員並に給与を半分にして2倍雇用すれば良い。
現在のデフレ不況下では給与半分でも多数の応募が有るだろう。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の65歳定年延長で65歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
総人件費・給与の2割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また準公務員は公務員の好待遇をさらに上り、組織はそのまま温存される。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
65歳定年延長は殆ど無く60歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で50代が多い。定年まで勤務出来る者は3割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・準公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では公務員(士)=兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、65歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・準公務員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・準公務員天下国家」となるであろう。


10. taked4700 2010年5月30日 02:09:37: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
09さんへ。


>日本ではデフレ不況や国債1000兆円財政破綻懸念でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。この理由は公務員や準公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。

 民主党政権が続くから公務員待遇が変わらないかどうかは別にして、公務員天国と言える状態が続くとされる方が結構多い様子です。しかし、以下の理由からそれは違うと思います。

1.2012年問題として言われているように、団塊世代が65歳を迎え、年金受給年代に入ることが、政府の年金支払い負担を増やし、税収の減少と相まって財政悪化に拍車をかけること。おおよそ毎年200万人以上の割合で65歳以上人口が増えるのですから、一人当たり年金支払額を100万円としても2兆円というペースで毎年年金支払い負担が増えます。公務員の年金であれば年額200万円以上になる場合は結構あるので、年額2兆円の負担増というのはかなり少なめに見積もった金額です。

2.他の様々な要因とも相まって、かなりな規模の日銀による国債直接引き受けが必要になります。このことは、必然的に、円安、輸入物価高に結びつきます。

3.銀行や資産のある人たちは、現行の預金や国内株投資をやめて、海外へ投資をすることになります。これは、基本的に、円を売って外貨を買うことですから、より一層の円安を引き起こすことになります。つまり、加速度的に資金の海外への逃避が始まります。そして、これが、またインフレの引き金になり、ハイパーインフレに結びつく可能性が高くなります。

4.円安になれば、今まで買いためてあった米国債を売りたいと言う圧力が高まります。今まで一方的に買いだめしてきたのは、一本調子な円高だったからです。1ドル200円時代に買った米国債を1ドル100円時代に売れば、一ドル当たり100円損をしてしまいます。しかし、1ドル200円時代に買った米国債を、1ドル400円の時に売れば1ドル当たり200円の儲けです。日本が政府部門や民間部門を含めて持っている米国債の量がはっきりせず、日本政府はそれを公表していません。米国政府が代わりにそれを公表していて、中国と同程度の60兆円から70兆円ほどだとしています。しかし、この金額は、日本国内で多くの著名人が言っている金額と大幅に食い違います。多くの著名人は日本全体で保有している米国債の金額は200兆円を大きく超えるはずだとしています。

5.どちらにしても、買った米国債は実態があるものですから、買って保有している側は、それを売ることができますし、円安局面では売ることが合理的な選択です。しかし、それは、米国債の市場を混乱させ、米国政府の財政破綻を招きかねません。少なくとも、米国は日本にそれをさせないように仕向けるはずです。(つまり、これが、一つの今までのシナリオが実現しないという大きな理由です。)

6.5で述べたことを大きな原動力として、日本社会全体がテロ社会化する恐れがあります。その標的になるのは、政治家、公務員、マスコミ関係者などになるでしょう。

7.本来は、別の選択肢があります。今の状況は、一般市民に国の金の使い方に関心を持たせないようにして、陰で米国債の購入や国際貢献という口実での米国への資金移転を続けてきたわけです。それをやめて、本来の産業育成により景気を良くして財政を回していくと言う道です。そのためには、安いエネルギーの確保がどうしても必要で、日本にとり最も有利な地熱発電は、本来、世界中の国々にも有利な発電方法になり得るので、米国政府を説得して、この数年の内に地熱発電に集中的に資本投下をして技術革新をするのです。


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