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2010年5月30日10時00分
2010年5月27日 掲載
ブレたのは鳩山政権なのか
日米両政府は２８日、普天間移設問題で共同声明を発表する。移設先は結局、ほぼ現行案の「辺野古周辺」。大新聞は、それ見たことかと鬼の首を取ったような騒ぎだ。確かに鳩山首相は右往左往の末に失敗したが、見直しに取り組んでいた姿勢を評価する声も多い。むしろ、この間の大新聞こそ“迷走”のオンパレードだった。
●ひどかった朝日の主張
鳩山首相と同様、八方美人ぶりが目に余ったのが朝日新聞だ。当初は新政権を歓迎ムードで、１０月１５日の社説では「自民党政権時代は、米軍駐留や基地施設の提供が半ば当然視されてきた。幅広い視野から見直しの俎上（そじょう）に載せてこそ、政権交代の意義がある」と期待を込めていた。
県外移設を支持する一方、問題解決が長期化し始めると、日米同盟の危機を盛んに煽り出した。
「日米関係の基盤は安保条約であり、日本が基地を提供するのは不可欠の要件」（１２月１０日）、「相互信頼の再構築を急ぐべきだ」（同１６日）。
「３年前に日米両政府が合意した名護市辺野古への移設も選択肢として否定はされていない」（同２９日）とも書いた。
その通りに辺野古案に戻ったら、今度は「米国優先は禍根を残す」と題し、「沖縄の頭越しに米国と手を握るというのでは、県民の目には二重の裏切りと映る」（５月２１日）と言う。まるで批判のための批判だ。
日経新聞もロコツだった。
１２月１０日の社説では、「普天間をめぐる日米合意の廃棄は民主党のマニフェストにはない。日米合意の確認は、首相にとり、豹変にも当たらない自然な選択だ」と主張。つまり、公約違反ではないから現行案に戻せという論調だったが、いまや「ふたを開けてみれば、できあがったのは自民党政権当時に交わされていた日米合意に沿った案だった」（５月２４日）と難クセをつけている。現行案は“自然な選択”ではなかったのか。
●「批判のための批判」のオンパレード
読売新聞もご都合主義だった。名護市長選の結果を重視しようとした鳩山首相について、社説で「日米同盟の根幹の問題を市長選に委ねることは避けるべきだ。沖縄からも、外交問題を地元に押しつける手法は『理不尽だ』との声が出ている」（１１月１８日）と批判していた。だが、最近は「辺野古地区の住民組織が埋め立てによる現行案を容認していることをもっと重視する必要がある」（５月２２日）と、正反対のことを言っている。
「一貫して現行案決着を主張してきた産経新聞は、『（ルース米駐日大使が）岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした』（１２月５日朝刊）と報じた。日米同盟が危ないというわけですが、岡田外相は会見で『事実と異なる。まったくの創作だ』と完全否定。ついでに言うと、産経は小沢幹事長のことを『容疑者』と表記する大失態もやりました」（与党関係者）
大新聞の報道をうのみにしてはダメなのだ。
（日刊ゲンダイ2010年5月27日掲載）
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