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5月31日9時45分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100531-00000000-ryu-oki
琉球新報社と毎日新聞社は合同で２８〜３０日、米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎地区・隣接水域に移設することで合意した２８日の日米共同声明を受け、緊急の県民世論調査を行った。辺野古移設に反対との回答が８４％に上り、賛成は６％にとどまった。県内移設反対の根強い県民世論が表れた形で、昨年１０月３１日〜１１月１日に行った調査から反対が１７ポイント上昇した。反対した人の半数以上が県外や国外への移設を求め、「無条件撤去」の回答も３８％に達した。昨年同調査で６３％あった内閣支持率は８％と一けた台の低水準に急落し、鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」の公約を破棄したことへの強い批判や不信が表れている。
海兵隊の沖縄駐留は「必要」との回答が１５％にとどまり、「必要ない」が７１・２％。米軍駐留根拠となっている日米安保条約については「維持すべきだ」との回答が７％と昨年調査の半分以下にまで減少した。
一方で日米安保条約を「平和友好条約に改めるべきだ」との回答が５５％と過半数を占めた。「破棄すべき」が１４％、「米国を含む多国間安保条約に改めるべきだ」も１０％あり、沖縄の基地負担に基づく現行の安保体制への不満が強い。
辺野古移設に「反対」と答えた人に理由を尋ねたところ、国外移設が３６％に上り「沖縄以外の国内」に移設すべきだとの回答（１６％）を大きく上回った。辺野古以外の県内に移設すべきとの意見は４％だった。
在日米軍専用施設の約７４％が沖縄に集中する現状については、整理縮小（５０％）と撤去（４１％）の意見が全体の９割を占めた。
鳩山内閣の不支持率は７８％と８割に迫り、昨年調査の１６％から様変わりした。仲井真弘多知事の支持率は５７％、不支持は２９％。
政党支持率は社民党が１０・２％で首位となり、昨年調査から倍増。辺野古移設に反対し、閣僚から罷免された福島瑞穂党首への支持などが表れたとみられる。２位は自民で９・８％。民主は８・６％で昨年調査の２９％から大きく減らした。
◆「県民の思い」／稲嶺名護市長
【名護】県民世論調査で８４％が辺野古移設に反対したことについて、稲嶺進名護市長は「先の県民大会や名護でも緊急集会を行った。県民の思いがストレートに表現されている」と述べた。昨年１１月調査より約１５％上がったことには「日米合意に対する県民の反対の意見が、反動として強く出たのではないか」との見方を示した。鳩山内閣の支持率が急落し、社民党が支持率を上げたことについては「党として、政治家としてのまっとうな在り方の違いではないか」と指摘した。
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調査の方法＝県内の１１市と嘉手納町、読谷村、南風原町の計１４市町村に住む有権者を対象に５月２８〜３０日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に電話がかかったのが１５８８件あり、うち１０２６人から回答を得た。
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