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２＋２責任者北澤防衛相・岡田外務大臣・平野総括担当及び前原沖縄担当相は辞表を！
マスコミも社民党の福島みずほ女史も 普天間問題の矛先を鳩山首相に向けているのは不可解である。マスコミの意図は民主党政権を どんな事を言っても潰すことにあるのは自明なので、理解出来ない訳ではないが。人柄が良いだけでは 政治は出来ないが、鳩山首相には、もう少し国民に選挙で選ばれた政権の代表者である自覚を持って発言してもらいたかった。
今回の発言も、「２＋２で合意したから、それに沿わねばならない」と主語が抜けてしまっている。２とは北澤・岡田両大臣のことである。彼ら二人と前原沖縄担当及び平野官房長官の4名が 普天間移転問題の担当責任者である。
本来ならば、この２＋２担当者は、自分たちの署名の結果、辺野古案に戻さざるを得ないという結論が出た段階で真っ先に辞表を出すべきであった。（国民の願いに答えられず、内閣の方針に反した）
この本来あるべき形が無視されて、誰も（みずほ女史も社民党も）追及しないのは、鳩山首相が昨年の選挙時に、沖縄で「最低でも県外にと演説したから」、その責任、この言葉に対し責任を果たせと追求してしまっているためだ。
しかし、今日ネットで調べたところ、岡田氏が民主党代表の時にも、沖縄での演説で「沖縄の基地問題については、「沖縄県全体の負担を減らすためにも、（普天間基地の）辺野古など県内への移転は答えになっていない。米軍再編は大きなチャンスであり、この機会を逃さず、普天間基地の県外移転に積極的に取り組むべきとの考えを示した」（2005/05/16（http://www.dpj.or.jp/news/?num=6219）、また（岡田代表はまた、普天間基地の辺野古への移転については、「沖縄県内にある以上、考えられない」と、あくまで県外へ移転する考えであることを示した。米軍再編問題については、「抑止力の維持と負担の軽減ということだったが、維持が前面に出てきたことにより、再編の本来の考え方が違った方向に向かいつつある」と指摘した）（同日記者会見）。 これが失言でないことは宮古島で 在沖米軍基地の問題について記者の質問に、「沖縄県内の基地は整理縮小していく。普天間基地は国外へ移転させる方針だが、国内の他県へ移転させる考え方も捨てたわけではない。いずれにしても県外へ移転させる」と答えた（2004/07/01）。（民主党サイトで検索） そして、「民主党『次の内閣』は、国会内で閣議を開催し、…岡田克也ネクスト総理大臣（代表）は、沖縄を訪問したことに触れ、「沖縄が帰ってきた時に、これで戦後は終わったと言われたが、沖縄においてはまだ戦後は終わっていない。その象徴が普天間基地だ」とし「少なくとも基地を県外に移転することについて、実現に向けて努力していきたい」との決意を披露した（2005/05/18）。また、次の民主党代表前原氏は、”米軍基地再編に関する日米合意の中間報告につき、「自治体からの意見を聞かないで決められた決定プロセスは、とうてい容認できるものではない」と、厳しい口調で批判。2005/12/15 （長島昭久ネクスト防衛庁長官も同席）http://www.dpj.or.jp/news/?num=4371
一晩で判ったのは、「最低でも県外」は 鳩山代表の失言ではなく、岡田・前原代表時代にも否定されていない。沖縄ビジョン改訂版２００５年８月http://www.dpj.or.jp/okinawavision/にも：
4) 普天間米軍基地返還アクション・プログラムの策定： 普天間基地の辺野古沖移転は、事実上頓挫している。トランスフォーメーションを契機として、普天間基地の移転についても、海兵隊の機能分散などにより、ひとまず県外移転の道を模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。民主党は、既に2004年9月の「普天間米軍基地の返還問題と在日米軍基地問題に対する考え」において普天間基地の即時使用停止等を掲げた「普天間米軍基地返還アク ション・プログラム」 （前原誠司ネクスト防衛庁長官（前沖縄基地問題プロジェクトチーム座長）担当）2004/09/22の策定を提唱している。
5) 思いやり予算の削減： 思いやり予算については、2005年度で現在の特別協定の期限（5年）が切れる。経済、財政事情が悪化する一方で公共事業的支出が高まっており、基地の固定化を強めかねない。提供施設整備が過剰になっているとの指摘もあり、改訂を機に特別協定に基づく光熱水料、訓練移転費や地位協定を根拠とした提供施設整備費等について必要な削減を行う。
7) 在沖米軍の基地問題協議への沖縄県の参加： 在沖米軍の課題を話し合うテーブルに当事者の立場として沖縄県等も加える。また、沖縄大使が設置されているが、国際大学での事故対応でも機能不全が指摘されたことを踏まえ、そのあり方、位置付け等について必要な見直しを行い、沖縄の声がより日本政府や米国に伝わるようにする。
8) 騒音被害の解消： 嘉手納基地をはじめ、米軍機の騒音が基地周辺住民に健康被害と生活被害を与えていること について、速やかに被害解消のための措置をとる。」など
すなわち、普天間の県外移設を目指すことは、党の正式決定であり、当然小沢氏も含む全ての民主党代表が認識し、語っていたことであった。（今日まで知らなかったが）
これを知れば、「鳩山代表の沖縄“失言”演説」に責を負わせるのは間違いであろう。党及び内閣の正式な方針に基づいて、それを実現できるようにするのが 担当大臣の務めであり、我関せずの態度を取り、いつの間にか、全ての責任は ”言葉に責任を負わぬ” ”リップサービスを選挙中にした”鳩山のせいだ！とすり替え、担当者4人とも頬被りしていずこへか消えた様である。
担当大臣3名と官房長官が逃げてしまい、全ての責任を首相のせいにするのは 順序が違うであろう！担当大臣4名が責任を取って辞表を出し、それらの任命権者の首相がその後で、不明を詫びるのが順番であろう。この4人組がズルイのは、部下のせいにしない、言い訳をしない上品な鳩山首相（小沢代表も同じだが）に、全てをおっかぶせて、黙って傍観していることだ！(従者は、武士でなくとも、主を身を挺して守るのが人の道であろうに！)
このような 担当大臣達ばかりでは、首相になる者は、毎日の様に部下の大臣の責任を取って国民に謝ったり、辞職しなければならない羽目になる。どの会社でも、担当役員が先に責任を取り辞表を出し、代表取締役は株主総会で報告し、その決定を仰げば良い（首相の場合は、それは選挙である）。
ポーツマス条約締結の交渉責任者小村寿太郎外相は、「小村許し難し」、「国賊」と責められたが、桂太郎総理は、その後何度も総理を務めた。（今の国民とは違い、明治の国民の方が、少なくとも交渉責任の所在を認識していたと言える）。 しかも、新聞報道などを読み返してみれば、今回の”辺野古移転決定”は、不可抗力でも事故の結果でもなく、むしろこの四名が交渉相手側に寝返り、相手側をこの結末に導いた可能性が高いと推測されるので、彼らの一次責任は明白と思われる。
代表的な例だけ挙げる：すでに昨年12月に前原氏は、交渉相手にスケジュールと落し所を教えており：【ワシントン時事】米軍普天間飛行場の移設計画に関し、前原誠司沖縄・北方担当相が12月9日に 都内でルース駐日米大使と会談し、米国と代案で合意できなかった場合、両党が現行計画に反対したとしても、予算案と関連法案の成立後、5月の大型連休明けごろに「連立を解消することも可能だ」と表明。最終的にはシュワブ沿岸部 （同県名護市辺野古）に移設する現行計画を受け入れる用意があると伝えていたことが12月31日までに分かった。ワシントンに報告された情報として、米政府筋が明ら かにした】。
この2日前の12月7日には、【普天間移設「考え決める時」 首相、米に近く提示】 とある。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091207AT3S0700M07122009.html
鳩山由紀夫首相は７日午前、沖縄県の米軍普天間基地の移設問題について「政府としての考え方を、最終的にどういう風に米国に申し上げるか決める時が来た」との意向を示した。近く、米側に伝える。キャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行案は「米国からそういう要求が来ているが、連立政権でもあり、沖縄の期待感もあるので簡単ではない」と強調した。岡田克也外相は同日昼、外務省内でルース駐日米大使と会談した。普天間問題を巡って意見交換したとみられる」。
正に、この前原大臣の“計画通り”にことが運んだわけである。
人を信じても、疑うことが出来ない古典的な良家育ちの首相が、懸命に国民との約束を果たそうと努力しているその足元で、沖縄担当相・元党代表が 交渉相手の大使に“裏のシナリオ”を伝えていたとは！？
この時、前原大臣は 鳩山首相の言動を大使にどう説明していたのだろうか？ 例えば、「Loopyだから気にしなくとも良い。自分の言う通りになる」とでも解説したのであろうか？！
こう見てくると、岡田・北澤両大臣は 前原氏のシナリオに沿って、”鳩山首相の言動はおかしい””信頼できない”というメッセージをマスコミを通して国民に送り続け、国民だけでなく、社民党にも事の本質を見誤らせて、連立からの離脱を実現した。自分の総理大臣を手玉に取り、2大臣＋官房長官にも、自分の割り振った役回りを演じさせた前原氏は逸材であろう。
鳩山首相を窮地に追い込み、小沢幹事長を昨年来いたぶり続け、その結果、読売新聞では 次の首相候補No.2と記載されるまでになった。脚本：前原氏＋小泉？＋渡辺主幹？主役：岡田・北澤氏 共演者：渡辺コウモン・生方他、 通りすがりの少年：横粂などなのか！
国を売っても、沖縄県民の悲しみを裏切ってもよいのだろうか？
ネットで調べながら書いてきたが、本当にこのようなことだったとすれば、大臣辞職だけでなく、当然、議員辞職もし、全国民に謝ってもらいたいところだ（もちろん、共演者全員だ！）。
社民党も議員は少なくとも、鳩山首相を責め立てるだけでなく、党員の誰かがネットで一晩調べるだけでも、事の本質はわかるのではないか？怠慢だ！しかし、いずれにせよ、鳩山さんを主敵にしたり悪口を言わないようにしないと、社民党はReal Politicsに二度と復帰できなくなるので気をつけてもらいたい。 それこそが、“真の敵のシナリオ“なのだから！
もし、現実に政治を国民のために動かすことが社民党の目的でなく、「言ったのにその通りにしなかった」と嘆く事で喜ばれているようでは、元々連立政権に参加する必要は無かったのではないか？野党でずっと行きたければ、その方が楽だから！（言いたいだけ 責任は無く言えるから！）
「鳩山首相が 嘘を言っていたとは思えないが、実現できなかった」としたら、何が原因なのだろうか？と考え・調べ、
その結果を国民に話をしたら良いのでは？上品な首相は、自分で気付いていても、それを首相と言う体面からも口に出せないだろう。折角、総理記者会見で、フリーの記者が、「官邸などからのリークが有ったのでは？」と誘い水を出しているのに、そのことを問題にしなかった。感じてはいても 疑えない人なのだ！
検察・マスコミ・旧体制全ての現実的権力に包囲され、腹心であり、一心同体で秘書役を務めてきた二人の秘書(水戸黄門で言えば助さん格さん)を取られ、鳩山さんは助人無しなのだ！今まで、彼らが全てを親身に相談し、お金のことなども全て任せ切って、自分は、“高邁な友愛政治”を語り、ユートピア研究を主宰していた人だ。周りに群がってくる有象無象の話を聞き、本物と偽者を嗅ぎ分け、鳩山由紀夫が、食あたりをしないように吟味し、料理して、清潔な、磨かれたお皿にのせて、運んで来てくれていた政治担当の秘書も、全ての経理・経費管理をしてくれていた番頭さんも司法に召し上げられて、裸同然になった人が、上の四人組だけでなく、二枚舌・三枚舌の官僚群に囲まれていた８ヶ月であった。 それでもなお、誠意を示そうと努力すればするほど、ぶら下がり取材に応えようとする程に、“謀略の餌食”になって行った。 折角の、返答は、質問が何だったのか、応えは何だったのかも解らぬように切り取られ、センテンスでの返答は無いものとされた。“私は、愚かかも知れない”だけ取り上げられ、その後に続く反語的表現は削除され、“自分で自分を愚かだと言った！”バカ殿だと国中で斉唱された！
それなのに、それなのに、その後も日々、ぶら下がりに誠実に丁寧すぎるほど丁寧にお答えになっている。もし人に聞かれたら 誠意を持って応えなければならないと 子供時代から躾けられ、“聞かれたら答えないことは出来ない”のであれば、少なくとも一つだけマスコミに要求を出すべきだ！：「記事にする時、放送する場合は 「質問と答えを必ず一緒に出し、やり取りがわかるようにすること！」「細切れで 言葉尻だけを記事にした記者及び会社の取材には、その後応じない！」（司法記者クラブと同じにすれば良いだけだ）と。
何故、小沢幹事長は、一々に答えないのか？ 記者（整理部・編集部）・メディアは、悪意だからだ！
今からでも遅くは無い！盟友たる秘書が居ないのだから、自分で切り開かなければならない！自分自身で！
3800万人もの人々が選んだ初めての政権だ！鳩山氏には責任がある！ここで放り投げては、みずほさんと同じになってしまう！また、再び数十年も政権交代が出来なくなる恐れがある！
今、何から始めるべきか？ まず、大使に会い（役人無しで、一人で）、全ての貴内閣閣僚をはじめ政権交代後に米国側に普天間問題で接触した公人（自称者も含め）との会見内容（速記または録音を含め）のレポートのコピーの提供を受ける。閲覧者は、首相本人＋アルファー（四人組は除く）と限定し、異例ではあるが、秘密保持契約を大使と結ぶ。 もし、上記のような“裏シナリオ”を聞いているのに、官邸にその旨の当否を確認しなかったならば、1)スタンフォード大OB会に、大使の不誠意を告げる（社会的制裁）。２）オバマ大統領に報告し、大使更迭を求める。（公にせず、病気で退任と言う形にする）。3)このような裏取引が発覚したため、２＋２合意は無効にし、新たに交渉を始める。 鳩山氏は、職をかける、命をかけると言うからには、今からでも出口を探さなければならない！ 自分で！
長くなって、阿修羅さんに掲載してもらえるか解らないが、もう一つだけ：
検察審査会は 全員一致で不起訴不当処分にした。しかし、全員一致まで努力した事で、恣意的な意図が丸見えになった（努力しすぎるとお尻が割れる)。 （お里が知れると同義かな？）
しかし、閣議決定は、全員一致でなければならないという法律があるのか？無ければ、反対一名と公式にTakeNoteすれば良かったのではないのか？連立相手が一案件に反対し、署名拒否、又は、反対をする権利を持ってもおかしくは無いのでは？ヨーロッパの連立では しばしば有ることではないのか？ 自党には党議拘束をかけても、他党もすべて賛成しなければならないと言う規則は解りづらい。全体主義国家を求めるのでなければ、連立の場合は不一致も有り、その場合は多数決とするとしておけば、瑞穂さんや辻本さんの涙を見ないで済んだのではないのか？
柔軟にしかし大胆に、しかも矜持を持った総理としてガバナンスに取り組んで欲しい。
まだ、権力の一部（立法府と行政の表面だけ）を持っているだけで、実権力は掌握していない総理であることを忘れてはならない！ まだ、夏にあった冬の陣で一度勝っただけで、リアル権力は移行していないのだ！ ぐれもお間違いにならないように！（これは、ミズホさん達も分からなければ駄目だ！）
印象派の印象001
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