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Japan bashing、つまり「日本叩き」の時代は、米国企業に不利であっても日本企業にアメリカ市場を開放し、日本企業に儲けさせてその利益をアメリカに吸い上げ、表面的に日本たたきをしていた時代。日本の高度成長期は、まさしく日本がまぐち論に見られるように、アメリカ政府の国際戦略を実現するための財源提供を日本が行っていた。 以下、なぜ、Japan bustingが起こっていると言えるのか、そして、それにどう対処するべきか、それを述べよう。 １． 北朝鮮の核兵器開発がほぼ黙認されていること。そもそも、北朝鮮内での核兵器開発の事実が確認された時、米軍による施設爆撃が計画され、ブッシュ大統領によりそれがストップされている。イラクには核兵器開発疑惑があると言うのがイラク戦争開戦の動機として説明された。北朝鮮にはほぼ確実に核兵器があるのに、一度行われたテロ国家指定さえもブッシュ政権により解除されている。インド及びパキスタンの核兵器所有もアメリカ政府により黙認されていて、それがインド・パキスタン間に緊張をもたらしているが、北朝鮮の核兵器所有は、中国・韓国そして日本の間に緊張状態を作り出している。
Japan bashing からJapan passing、そしてJapan busting へ。
Japan passing、つまり「日本無視」の時代は、ソ連崩壊により、共産主義の脅威から資本主義を守る資本主義国の盾という日本の国際政治上の意味合いが薄れてしまい、米中直接対話などが始まった時代。
Japan busting、つまり「日本退治」の時代は、日本の高齢化に伴い、日本の経済力の衰えが表面化し、円安が日本所有の米国債の売却に結びつくのをアメリカ政府がおそれ、米国債の踏み倒しを画策している状態。
２． 日本の核武装の可能性が残されている、または、大きくなっていること。使用済み核燃料の再処理はアメリカでは行われていない。高速増殖炉の開発も行われていない。なぜなら、再処理・再利用はコスト的に割に合わないと判断されているためだ。アメリカでさえやっていない使用済み核燃料の再利用を日本はやろうとしているのか？日本は自前のエネルギー資源がないから「もんじゅ」などで核燃料のリサイクルをしなければいけないと言うのは実情に合っていない。結局、核兵器製造に必要なウランやプルトニウムを手に入れておきたいと言う意図があると言われている。核兵器製造には、原子炉で使うよりももっと高純度のウランやプルトニウムが必要で、それが、再処理の過程で手に入ると言うことだ。問題は、日本政府に原爆製造の意志が少なくとも表面的にはないことだ。小泉純一郎が世論をいっぺんにまとめて郵政民営化をほぼ実現したのと同じように、だれかカリスマ的な政治家が出てきて、世論を一気に核武装容認へ持って行ってしまうことだってあり得るし、自衛隊がクーデターを起こして、彼らが核兵器製造へ一気に走り出すと言うことだってあり得ないわけではない。現実に、高純度のウランやプルトニウムがあれば、核兵器は製造できてしまうのだ。
３． オバマ大統領が核兵器廃絶の意向を示したが、ほとんどその後進展がない。そして、2000年のブッシュ大統領による原子力ルネッサンス宣言（原発の新規建設開始宣言）を受け、引き続き、オバマ大統領のもとで、アジアやアフリカの国々へ原発を作る計画が進みつつある。しかし、原発の危険性は非常に高い。特に大きな地震の際に原発がどの程度の被害を受けるかということはまだ世界中で一例も大きな地震が原発を直撃したことがないことから、まったくわかっていない。その意味で世界で最も危険な原発が静岡県にある浜岡原発であり、愛媛県にある伊方原発だ。もし、浜岡原発がひどい事故を起こしたら、ほぼ関東地方は居住不可能になり、日本は実質的に国家として機能しなくなるはずだ。つまり、オバマの核兵器廃絶宣言は、兵器としての核爆弾は使わないが、原子力発電所という名前の核兵器を世界中に送り込もうと言う意図が隠れているように見える。少なくとも、米国内では原発の新規建設は計画の発表はあるが、実際にはほとんど進んでいない。1979年のスリーマイル島事故以来、まだ、一基も現実には新規建設はされていない。
４． 骨のある政治家と言ったら表現が不正確だが、日本の国益をしょって立つような政治家がどんどんと減りつつあること。民主党の小沢一郎幹事長が故意に強調された犯罪嫌疑をかけられているのがその典型だが、社民党の保坂氏を初めとして、自民党の中川昭一氏、島村宜伸氏、そして国民新党の亀井久興元氏など、政治家として優れていると思える人が落選している。落選しないまでも選挙で危ないと言う危機感を持たされている議員は数多い。その結果、国会の論戦がますます政治の実態を反映しない、単なる政局がらみの勢力争いに終始するようになってきている。
５． 入試制度を初めとして、教育制度が意図的に改変されていて、組織的に、そして大量に、毎年毎年自分の良心で行動できない人々が官僚や地方公務員、マスコミなどへ送り込まれている。その結果、非常に大がかりなウソがまかり通るようになっていて、変化する現実に対処しようとせず、ただただ破綻が避けようもなく迫ってくるのを座して待つような状態になっている。東電OL殺人事件やサカキバラセイト事件などは刑事事件として立件されたものとその実態は全く異なっているが、そのことを取り上げるマスコミや政治家はほとんどいない。
６．日本が持っている米国債の量を日本政府が公表しようとしない。そして、米国政府が日本は60兆円ほどの米国債を持っていて、それは中国と同程度だとしている。しかし、日本は昭和40年代から米国債を買ってきていて、多くの著名人は200兆円以上の米国債を日本は持っているとしている。
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