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http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/2010-06.html#20100603
明日には民主党代表選ですが、民主以外の周辺の動きを取り上げてみたいと思います。市場の動きで昨日話題になったのは、鳩山氏辞任の速報より、小沢氏辞任の速報で株価は大きく上昇したというもの。ただこれは債先売/株先買が起きており、政局不透明感を嫌気して、最近増やした債券のポジションを減らしておこう、とする動きです。決してリスクテイクの動きではありません。
今日は、菅氏の就任を期待する円安/株高の流れが起きています。財務相就任時に円安容認発言を行い、日銀にも強い圧力をかけてきました。こうしたことで市場にはフレンドリーと見られます。一方で財政再建にも軸足を置き始め、消費税増税にも舵を切っており、こうした財務省主導の財政再建では市場にはややマイナス。円安誘導も政策的に限られ、また量的緩和は数年の実験的施行で、デフレに効果ないと証明されています。実際に打てる手は紙幣を刷りまくってばら撒くぐらいでしょう。それを市場がどう判断するかは、今日のアンワインドによる急上昇でもまだ不明と見ています。
米国はすぐに日米同盟の堅持を発表しましたが、中間選挙に向けて、共和党からオバマ政権の強硬な態度が、日本の政局をもたらしたと責められるのは必至です。それを回避する術は、次期政権と緊密なパートナーシップを演出するしかありません。5月に普天間問題が決着し、予算案が政権内を通過して米議会に提出できる目処が立った。この時期に日本の政局で、再び米軍再編費用が槍玉に上がる事態も避けたい。中間選挙までは、対日政策でゴタゴタしたくないのが本音です。
しかし政権交代とは、外交政策も違うのですから、合意事項の見直しなどよくあること。逆に、これだけ政権交代が多い国は、国際的に信用を失うのが本来です。ただ日本では前政権の政策を踏襲、継続性を示すため問題視されないだけです。共同声明はとりましたが、国会承認を経ない政権間の合意ですから、新政権が見直しと言い出すかもしれない。鳩山政権が日米関係に混乱を来たした、と米メディアに流すのも、そうした轍を踏まないための予防線となっています。暗にパックス・アメリカーナの枠内から出るなよ、という釘を次期政権にもさしているのです
しかし外務省が実施した「米国からみたアジアにおける最重要パートナー」の世論調査でも、中国がトップです。日本が米国の下に甘んじていれば、間違いなく今後も更に地位を低下させ、日本は存在感をなくします。米国が仕掛ける対日戦略を、殊更重視するばかりでもいけないのでしょう。
日本の新聞も多くは辞任を「当然」としており、批判が目立ちます。歴代の政権でも多くは退陣時、緩和的な表現に変わるものでしたが、今回の論調を見ると退陣後も、相当厳しい内容で書かれています。これは新聞ですから『紙怨』といったところでしょうか。既得権益に手を突っ込まれ、約半年の政権批判で退陣に追い込めた、「ざまあ見ろ」とでも云いたいのかもしれません。
しかもこれで、政治とマスコミとカネも、当分は注目が集まらず、無視できることになります。ただ、マスコミが言いがかりだ、問題ないというのなら、それを説明することが説明責任だと、これまでの政治とカネで散々に追及してきたはずです。結果的に、この国では言行不一致であることが、自らをクリーンに見せるための一つのツールと意識されている時点で、メディアも自らの歪みを認めていることになるのかもしれませんね。
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