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2010/06/03 02:29
我が国を、真の自由と民主主義に導く政策を申し述べる。
まず、鳩山政権が行おうとしたことは、国民の代表者たる政治任用された国会議員が責任を持って政治を執行することにあっただろう。
主張は、公務員は選挙で選ばれておらず、結果が伴わなくとも、責任を取る必要が無いが、政治家は責任を取らねばならない。今回も、首相や幹事長が政治資金規正法違反の嫌疑で秘書逮捕起訴となっているのに、タクシーチケットをごまかしていた役人は譴責で終わりだった。
この組織上の問題を統御する目的で提出されているのが、国会法と内閣人事局法案であり、第一に成立させなければならない。
国会法の改正は、役人から内閣における憲法解釈権限を政治家に移すもので、内閣人事局は国家公務員幹部人事を一元化するものだ。自民党など野党は、役人の減給・懲戒をと批判しているが、核心が違う。
内閣人事局の組織学上の核心は、国家公務員の幹部人事（任免権）を内閣に帰属させることに意味があり、それと国家公務員人件費2割カットは別の労働法上（憲法上）の問題である。
つまり給与を上げたり下げたりすることと、政治組織学的に、人事権を掌握することは別物であるからだ。
なぜなら大きな組織になればなるほど、権限はポストによって与えられるから、その行政権の実質は人事権に帰属している。
国家公務員法の人事権を管理するのに人事院があるが、人事院はむしろ適正な人事を司る国家公務員の労働法制を確保するための機関であると解している。
したがってこのことと、所謂、幹部人事の内閣一元化は別のことであり、速やかに内閣人事局を設置し、幹部人事を掌握すべきである。
セットで国会法を改正しておけば、憲法の規定とおり、行政権は内閣に属するのであるから、内閣の判断の下に、人事権も解釈出来ることになる。
それで不服であれば、裁判所で争うことになるが、それは民間でも同じことである。
最大の問題は、身分保証に胡坐をかいて、責任を全く取らない役人体質こそが問題なのであって、是は、かなり国家公務員幹部人事の適正化で実現出来る。
総理が交代したら速やかに成立願いたい。
今後、仮に政権交代しても、結局、その政権が転がされてしまえば、政治主導など絵に描いた餅に過ぎないからだ。内閣としては、幹部人事にそこまで忖度する必要は無い。
問題があれば、人事院と裁判所という機関がある。
重要なことは、内閣が【幹部人事をする】という組織構造だけで良く、それと給与や罰則とは切り離すべきである。
なぜなら、人事権を掌握しておけば、自ずと大枠が決定できるし、国家公務員クラスであれば、すぐに理解出来ることである。この人事権を剣として活用すれば、組織をあれこれいじらなくても大枠は掌握出来る。
確かに外局は、公正さを保たねばならないが、外局とて国家行政組織法あるいは内閣府設置法の下にある機関であり、中央省庁の人事権を掌握するだけでかなり管理出来る。
最近、総務省も機能不全の行政評価権限の活用を始めたが、同様に、会計検査院（憲法機関）や人事院ももっとその機能を活用すべきである。既にあるものを活用するそのパワーの源泉が上記二法なのである。これがテコとして使える。
確かに検察官適格審査会や検察審査会と云った司法監視機関の制度上の問題もあるが、戦術と戦略を混同してはならず、戦略はあくまで国民の代表者が政治任用された内閣が、国民の代表者として公務員の幹部人事を扱うのが憲法の主旨とも合致している。
また行政における内閣が憲法解釈を行うことも極めて重要であると考える。内閣法制局は、その諮問機関であれば良い。是は、内閣人事局における人事院と同じである。
組織の要諦は人事権にあり、大きな組織では、人事部や労働組合の委員長などを歴任した人物が社長に上り詰めることからも人事権は組織の普遍的な権限であると解することが出来よう。
さて、ここの人事権と憲法解釈権を踏まえた上で、国防問題に入る。
小紙は、国会法改正以降、是まで内閣法制局長官の下にあった憲法解釈権限が内閣に移転することから、その解釈を以下のように再定義している。
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結論
日本国は、憲法を解釈し、国際法に基づく国家生存権にかかる自衛権を行使し得るものとする。
自国の主権領域において急迫不正の事態が生じた場合、憲法にかかる国権の発動たる戦争に該当しないものとし迎撃を得るものとする。
内容
いわく、普天間問題とはまさに我が国において存し、この60年余、紆余曲折しながら、憲法の解釈によってここまで来た凝縮された問題と言えよう。したがって最早、歴史的後退は有り得ない。
国民の誰もが、陸海空の自衛隊を戦力では無いなどと思うものは無い一方、憲法九条改正への直進的な政策変更には慎重であると思量する。
したがって、現在、我が国における防衛政策上の課題となっている、迎撃権につき、その権利行使の範囲を自国の主権領域（北海道、沖縄、南鳥島並びにEEZで定義される範囲）に限局し、その領域に急迫不正の侵害の因れ、あるいは侵害の事実が顕在化すれば、それを迎撃し得るとする。 この解釈に基づき、我が国の自衛隊に迎撃能力を付与し、所謂、国際法上の初動自衛権を行使できるものとする。
我が国は、現状の通常戦力に迎撃能力を加える装備を行う一方、新たな防衛網の研究開発と自衛隊のハイテク化を推進する。集団的自衛権は、現行憲法の改正があるまでは困難とし、主権領域は個別的自衛権の解釈にて行動（作戦）を定義する。
核抑止力は、現在の我が国の科学技術力からすれば、いつでも保有できる状況にあるが、本件は国際条約批准の立場より、NPT10条の権利を留保し、それを国家主権のオプションとする。
対し、我が国はその高度な科学技術を更に発展させ、最終的にはこのオプションを放棄し得る平和的な防衛システムを配備することを国家目標とする。同時に、自衛隊のハイテク化、機械化を進め、それを国内産業の一とする。
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是は、国際法上の自衛権を自国の主権領域内に限局する解釈である。
迎撃も必要限度に於いて行使することが出来るようにする。
本年秋には、次期防衛大綱の改定があるので、そこで自国防衛の定義を拡大させる。
それは、現在、自衛隊仕様に向けて改造されている攻撃能力（射程能力含め）を、普通仕様にすることを意味する。要は、武器仕様を限局せず、運用の限局でカバーするということである。
戦前には、最大事、大陸から太平洋西半球全域に三軍を展開していたのだから、経済が発展した今日、自国の主権領域くらいは出来ると考えている。
出来ない理由を述べるのは誰でも出来るが、やらなければいつまでも堂々巡りになる。
ここで辺野古基地の話が初めて出るが、そもそも米軍は他国の軍隊であり、その主権の核心である軍隊をあれこれ日本が詮索するのはアプローチとして適切とは言えない。
次期防衛大綱を速やかに構築するには、前述の真の文民統制を確立するため、国会法の改正と内閣人事局の設置が優先する。
その上で、解釈を変更し、防衛大綱を変革する。
新しい防衛システム構想であるSDLI-Ⅰ、Ⅱの前に、まず現状の陸海空三軍の通常戦力で自国防衛を何処まで出来るかを決定しなければならない。
迎撃とは、敵地攻撃能力も含むが、それはあくまで法制上の話であって、まずは自国の空海域を含む、主権領域の防衛について策定する。
つまり必要なものは、聖域を持たないで考えるということである。
通常兵器も、日本の高い技術力を駆使すれば、かなり高度な研究が出来る。
しかし研究は未来図であり、現実の防衛を担う現場は、まず第一次の国防計画の策定と行動が必要になる。
またこれは単なる私見であるが、現在の自衛隊の迷彩服を刷新して欲しい。
核戦力については、上記のとおり、その脅威のレベル次第で対処することになる。
それは我が国の安全保障の総司令官である総理が、閣議含め、我が国の重篤な脅威を認定すれば、発動することになる。
核戦力は、その構造上、殆どを現在の海洋研などにあるスーパーコンピュータでシュミレーション出来る。
ミサイルは、現在JAXAにある、M5の固体燃料ロケットが運搬手段そのものとして使える。
重要なことは政治的に聖域を持たないことであり、国家生存権を限局してはならないとここでは述べている。
沖縄にも、どんどん自衛隊が出て行く。そして戦力の空白を埋めて行けば、徐々に結果として沖縄が自由になる。
沖縄が自由になることは本土も同じことである。
次に重要なことは、民主主義とメディアの関係である。
日本のメディアは、真実を伝えていない。むしろロイターなどの方が遥かに日本の重要な事実を伝えている。
我が国では、大手新聞社系列５社がテレビ局も独占しており、このことがカルテルを形成しており、我が国の民主主義の発展を阻害しているし、外患もここを力点に工作が行われる。
なぜなら、報道を独占すれば、為政者は容易に情報を管理し、偏向した情報で、国民の理解を曲げることが出来るからだ。
最近、大手新聞社がツイッターに躍起になるのは、このことが背景にある。
では、メディアだけを管理しておけば政治家はそれでいいのかと云えばそうではない。
政治家の使命は、その大衆とともにあることであり、その心を一にすることにある。
政治家は、自らが自立した国家を目指すのであれば、大衆の中に入り、共にその気持ちを一にする必要がある。
現在、沖縄は大変に激高しているが、当然のことであり、その気持ちを共有することが、最終的には政治における本土解放の最終戦略目標となる。
なぜなら、決断はその過半の国民の支持を得たとき、その世論として顕在化し、官僚にしろ外国にしろそれを最も恐れるのである。
即ち、政治家と国民の気持ちが共有されることに情熱を持って取り組めば、やがてそれは実現され、我が国は青雲の上に出ることが出来ると確信している。
なぜなら欧州も、米国もそうして民主主義を勝ち取ったからである。
そして方向を決めたら、着々と前進する。
メディアの独占は、排除しないと我が国の国益に反する結果となっている。
彼らは、国民を分断し、情報操作し、既得権益を守るためにしかその力を使っていない。
即ち、メディア集中排除法を成立させる。
（現在のメディアは大本営そのものと化している。）
記者クラブは、機密として管理される部分を除き原則開放する。
一方、国家機密は国家機密として厳格に管理する。
こちらは現在の国家公務員法の守秘義務とは別枠の厳格な国家機密管理法（仮称）が必要である。
すると、静岡県で秋刀魚を焼いたらロイターの記者が飛んで来るかもしれない。
尤も最近では自衛隊の情報統制能力はかなり拡大しているが、情報（インテリジェンス）はコストパフォーマンスが高い防衛能力を支援するので、次期防衛大綱で更に検討されたい。
以上を整理すると以下のとおり。
１）国会法改正と内閣人事局を速やかに施行する。
２）内閣法制局長官がこれまでしていた憲法解釈を内閣に移す。
３）日本の防衛を国際法に基づく初動自衛権を主権領域に限局するかたちで拡大する。
（限定した迎撃も認める。）
４）通常戦力防衛部分は、自衛隊が各所に展開して行く。
５）米軍は原則グアム移駐し、前方展開は有事のみとする方向で代替を進めて行く。
通常戦力は向こう5年間くらいを目処で主要部分に展開。
６）核戦力は原則保有しないが、いつでも持てるようにしておく。
７）日本は、大陸の紛争に対し自国主権領域が侵されない限り、関与しない。
８）脅威への対処には、聖域を設けず、国際法に則って対処すると政治決定する。
９）内政は、最終的に権力の衝突を恐れないこと。
10）住民と心を一にすること。
小紙は、国を守るのに理由など無いと云う立場である。
そして大陸の版図に関与せず、四方を海に囲まれたこの日本列島で平和に生きることを希求している。
我が国に於いて平和で豊かな歴史的時間は、大陸の版図に関与しないときであった。
日本はこの65年間、海外には平和的に交易を拡大して来た。
確かに軍事力が強ければ、発言力も高くなるが、通商政策としては国のやり方があると思う。
それより、なにかおかしげな国家だと思うなら、それを正さねば、やがて国が腐敗する。
腐敗してしまえば、それは崩落あるのみ。
だが小紙は、日本列島民族1万年の歴史と伝統の系譜を失うつもりは毛頭ない。
現在、米国は大きくユーラシア大陸の版図覇権に入り込んでいる。
小紙は、これに否定的な立場である。国を危うくするからだ。
外需は、従来とおり平和的に交易を広げる。
そこで稼いだお金で、安全保障や社会保障などの内政政策をやる。
なに、集中して日本列島を守るくらいなら日本民族で出来るだろう。
沖縄の声を、厚木の声を、岩国の声を、政治家は自国の問題として、その住民の中に入り、心を一にして議論しないとならない。
住民と心を一にすること。これぞ政治の王道である。
オリーブ 拝 ( 2010/06/03 02:29 )
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