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「社民党の『一丁目一番地』の平和と基地の問題に関し、辺野古の海に基地を造る政治に加担するわけにはいかない」
五月三〇日に都内で開かれた社民党全国幹事長会議の冒頭、その前々日の二八日に普天間飛行場移設に関する政府方針への署名を拒否して鳩山由紀夫首相に内閣府特命担当相を罷免された福島みずほ同党党首はこう挨拶した。
社民党はこの会議で連立政権離脱を決定した。昨年九月九日に政策合意して以来、わずか八カ月あまりの連立だった。
社民党所属議員は衆院議員七名、参院議員五名の合計一二名の小世帯にすぎないが、その離脱の意味は決して小さくない。
まず衆院で与党が国会での優位性を維持できなくなったことだ。
昨年八月の衆院選で民主党は躍進して三〇八議席も獲得したが、参院での現有議席は一一五議席と過半数に及んでいなかった。そこで政権安定のために国民新党や新党大地、新党日本などと連立を結成して衆院では三二二議席を有し、憲法改正の発議が可能で法案の再議決が可能な絶対的多数である定数の三分の二（三二〇議席）超を維持していたのである。
三〇〇万の社民票乱れ始めた選挙協力
社民党の政権離脱により、与党の絶対的多数は維持できなくなったが、そればかりではない。次期参院選が七月に予定されているが、これに及ぼす影響は決して小さくないのである。
その要となるのは、社民党が持つ約三〇〇万票の組織票だ。
民主党と社民党は支持母体が重なっているため、これまでの選挙で比例区はともかく各選挙区では棲み分けや選挙協力が行なわれてきた。たとえば村山富市元首相のおひざ元であり社民党の勢力が強い大分選挙区では、二〇〇一年と〇四年の参院選で民主党と社民党の公認候補を交互に立てて当選させており、「大分方式」と呼ばれた。同じく社民党の票が多い新潟選挙区は定数二で本来なら民主党が二名の候補を立てるべきところだが、社民党現職・近藤正道氏がいるために公認候補は民主党現職の田中直紀氏一名のみを擁立していた。また歴史的に社民党の力が強い沖縄選挙区では、民主党は独自候補の擁立を見送っている。
ところが、連立解消とともに、こうした秩序に早速乱れが生じている。
社民党の政権離脱が現実味を帯びてきた五月二九日、石井一民主党選対委員長は新潟選挙区で民主党から二人目の候補を擁立する可能性について述べたが、これに危機感を抱いた近藤氏は全国幹事長会議で政権離脱に反発。三一日には無所属で出馬することを表明した。
さらに同日午前、福島党首はテレビに出演して長野、岩手、神奈川の各選挙区から候補を擁立する可能性を示唆している。定数一の岩手選挙区は小沢一郎民主党幹事長のおひざ元であり、そこに独自候補を送り込むということはまさに「宣戦布告」に等しいといえるだろう。
政権離脱はこのように新たな火種を生むばかりではない。地方で燻っていた問題を一気に表面化させることもある。
社民党本部が連立離脱を決めた三〇日、社民党愛媛県連は第一二回定期大会を開き、民主党の公認候補・岡平知子氏の推薦・支持を見送ることを決定した。
NPO法人理事だった岡平氏は、社民党公認候補として昨年八月の衆院選で愛媛二区から出馬して落選。ところが今年四月にいきなり社民党を離党し、民主党公認候補として次期参院選に挑む予定だ。
だが民主党に引き抜かれた岡平氏の擁立に社民党が反発。この混乱の責任をとって村上要社民党愛媛県連代表が辞任を表明し、県連に慰留されるという騒動に発展していた。今後、同県連は「反自民・非共産で選挙に挑む」とするが、具体的な活動については今後決定するとしており、しこりは決して小さくない。
民主党現職も例外ではない。三一日に社民党長崎県連は犬飼直史氏の推薦を白紙にした。
参院選を目前に控え、どの政党も自分たちに有利なように動こうとしている。社民党は政権離脱を表明したものの、選挙協力についてはいまだ完全に否定はしていない。しかし福島党首は内閣不信任案について「反対は難しい」と表明しており、日々野党色を強めている。五月三一日に新聞各紙が発表した世論調査で、おしなべて内閣支持率が低下したことも、社民党の民主党離れ傾向を加速させている。
次の連携は公明?
第三勢力の思惑
一方、民主党も早くから社民党以外との連携を模索していたふしがある。特に公務員改革の点で共通するところが多いみんなの党や、小沢一郎幹事長と深い関係のある公明党との連携については、かねてから囁かれていた。
現在のところ、両党ともに民主党との連立をかたくなに否定している。とりわけ自民党と連立していた一〇年間で支持者の多くが民主党アレルギーに罹った公明党にとって、民主党と連携するなどとんでもないことになる。ところがある公明党関係者がかつて非常に興味深い発言をしたことがある。それは、「うちは別に民主党と組んでも構わない。衆院の小選挙区を中選挙区に戻しさえしてくれれば……」というものだ。
現行の選挙制度に移行する直前の一九九三年の衆院選で、公明党が獲得した衆院での議席数は五二だった。だが現有議席数は半分以下の二一議席であり、小選挙区では当選者はいない。昨年の衆院選での敗因は自公政権への逆風を受けたこともあったが、現行の選挙制度が公明党のような第三の政党にとって議席をとりにくい仕組みということもある。
政治は数であり、それが力の根源になる。とすれば選挙制度を自分たちにとって有利に変更することだけをもって、政党同士が緊密に連携をとる可能性は大きい。公明党は与党であることに格別の存在価値を見出す政党だ。まして在日外国人参政権問題や福祉分野の取り組みにおいて、民主党と政策的視点を共有することも少なくない。衆院で二一議席、参院で二一議席を有し、公称八二七万世帯（二〇〇七年現在）の創価学会を支持母体としている点も、民主党にとって美味しい存在といえる。
社民党の連立離脱後、永田町で鳩山由紀夫首相の辞職の噂が流れた。すでに政局は新しい局面を展開中で、「次期衆院選は来年か再来年」とまことしやかに囁かれ始めている。これは衆参同日選挙を嫌う公明党の思惑と合致するが、果たして、数だけ多いが将来の見えない民主党と、この政党は手をつなげるのだろうか。
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