最近、大阪府知事や元横浜市長らが新しい政治集団の名乗りをあげ、メディアも連日その動向を大きく取り上げているようだ。しかし、混迷を極める政治情勢に便乗したこうした動きには強い危惧を抱かざるを得ない。
　確かに、昨年の衆院選で政権交代を望む圧倒的多数の有権者の支持を得て誕生した民主党政権は「政治とカネ」の問題で蹟き、米軍普天間飛行場移設問題で明確な方針を示せず、高速道路建設問題では、「交代」ならぬ政策の「後退」をみせるといつた迷走ぶり。
　片や野党になった自民党は民主党の揚げ足取りに励むだけで精彩を欠き、結成された新党は高齢の、「交代」を宣告された自民党の中枢にいた人間ばかりである。しかも、その共同代表は選挙区で落選して比例で復活したのに、議員辞職せず新党を結成したということで「平成の
議席泥棒」と郷楡される始末。これでは、嫌気がさして無党派層が増えるのは当然だ。
　では、こんな状況ではだめだ、何とかしなければならない、と志士気取りで名乗りを挙げた首長たちはどうなのか。
　確かに発言は人気を背に威勢が良いが、それは、公務員の数や給与を減らす、といった「公務員バッシング」などに便乗した人気に過ぎない。内実はといえば、たとえば、橋下徹大阪府知事が、光市母子殺人事件弁護団に対し、テレビで懲戒請求を呼びかけた行為は、弁護団が提
起した損害賠償請求訴訟で、昨年の広島高裁判決で一審同様に不法行為であると認定された。
　橋下氏は、一審判決を報じて氏を批判した朝日新聞に対し「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」などと逆切れした。だが、氏の所属する大阪弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を害する行為」と認定し、懲戒委員会に審査を求める議決をしたように、多数の人間による懲戒請求を集中させるような行為は公正な司法にとっては有害であり、リンチの思想につながりかねないことは、弁護士にとっては自明のことである。
　氏白身も本当は承知しているはずで、にもかかわらずこうした姿勢を見せるのは、光事件弁護団に対する世間の反発におもねっているからに過ぎない。高校無償化問題での朝鮮学校に対する強硬姿勢も同様である。
　一方、「日本創新党」を結成した中田宏・前横浜市長や山田宏・東京都杉並区長は、ともに、中学の歴史教科書に、誤りだらけで時代錯誤の「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を強行採択させた人間なのである。
　テレビで流れる映像だけでしか政治を判断しようとしない有権者が増えている現在、こうした古い右翼体質に凝り固まった政治家が、威勢の良い発言で台頭することに、メディアはもっと警鐘を鳴らすべきである。
（練馬区・55歳・会社員）
　

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