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これではいくら「仕分け」てもまったく無意味だ
「脱官僚依存」「天下り根絶」を標榜する鳩山内閣。
「事業仕分け」はその象徴であり、「役人天国」は消滅に向かうと国民は期待した。
しかし、昨年の政権交代以降も霞が開官僚の天下りは依然として続いている。
その〝鍵〟となるのが、本誌が入手したキャリア官僚83人のリストだ。このペーパーに隠された〝天下りロンダリング〟の狡猾手口を暴く。
就職先は各省の「指定席」
行政刷新会議の事業仕分けでは、蓮紡氏や寺田学氏など民主党の議員仕分け人たちが「天下り法人」を厳しく追及して38事業の廃止勧告を行なった。しかし、本誌は、鳩山内閣がその裏側で、実は、役人の天下りを〝野放し〟にしている実態を掴んだ。
ここに高級官僚83人の再就職リストがある。
鳩山内閣が発足した昨年9月16日以降（今年3月12日まで）に、本省の課長・企画官以上で、退職勧奨に応じた83人について、「府省庁名」に続いて、①勧奨を行なった年月、②ポスト③再就職先を一覧表にまとめたものだ。
リストには内閣法制局長官や総務事務次官、社会保険庁長官から自衛隊の司令まで錚々たる面々が並び、その83人中49人がすでに独立行政法人や公益法人、民間企業などに再就職していることがわかる。残る34人は調査段階（4月16日時点）ではまだ「未就職」となっている。
このリストは、みんなの党の山内康一代議士の「鳩山内閣が発足して以降、これまでに、退職勧奨を行なった例はあるか」という質問主意書に対して、政府が回答した資料で、他の資料には課長補佐以下の1138人も勧奨退職していたことが記されている。
勧奨退職とは、キャリア官僚なら本省の課長、局長などの出世レースに遅れた者が役所の〝肩たたき〟で定年前に退職する慣行のことだ。ノンキャリアも地方部局の課長などを務めると、同様に天下り先を用意されて退職する。民主党は「天下りの背景となっている早期退職勧奨を廃止します」（政策集「INDEX2009」）と公約していた。
このリストが重要なのは、鳩山内閣が公約を守っていないというだけではなく、霞が関の各省庁が禁止されている「天下り斡旋」を今も続けているという疑惑につながるからだ。
08年の国家公務員法改正で各省庁による「再就職斡旋」禁止の方針が示され、鳩山内閣は昨年9月に天下り斡旋禁止を閣議決定した。
勧奨退職に応じても、役所から天下り先を用意してもらうことはできなくなった。
普通なら、〝肩たたき〟 に応じる役人は大幅に減るのが自然だろう。
ところが、実際は退職勧奨を拒否したのは「課長補佐以下」の2人だけ。全体の99・8％が早期退職に応じている。
しかも、現在、公務員が再就職する場合、政府の「官民人材交流センター」を通じて職業紹介を受けることになっているが、就職が決まった本省課長級以上の49人のうち、同センターを通したのは、わずかに社会保険庁の職員課長1人（東京実業健康保険組合に再就職）しかいない。残る48人は、「自力」で再就職先を見つけたことになっているのだ。
それにしては、実際の就職先を見ると各省の「指定席」と呼ばれてきた天下り先が目立つ。
厚生労働省（社会保険庁）の官僚の再就職先は各業種の健康保険組合（4人）や年金基金（2人）など、文部科学省の官僚は私立大学、防衛省からは砲弾メーカーや重工、電機などの防衛産業などに再就職したケースが多い。
一体、どんな就職活動をしたのか。
常勤理事全員が厚労省OBという特殊法人「社会保険診療報酬支払基金」の部長に天下った元社会保険庁部長はこう答えた。
「人材交流センターに登録したが、斡旋してもらえなかった。そこで先輩やOBに相談し、自分から応募したんです」
「OBの紹介」であれば、役所の斡旋ではないという理屈なのだ。これでは何も変わらないのは当然である。
複数の役所がポストを交換
リストのうち、まだ天下っていない未就職組には、前人事院事務総長、前内閣法制局長官、前内閣官房副長官（元国税庁長官）などがいる。前総務次官は現在、日給約2万円の「総務省顧問」だが、「井常勤なので業務がない時は出勤しません」（同省広報室）と、ほとんど役所には来ていない。役所の「顧問」は天下りまでの待機ポストとされ、リストでも「末就職」扱いだ。
「大物官僚には天下りポストが空くまでの待機期間がある。これから6月15日まで省庁別の事業仕分けが行なわれるから、急いで公益法人などに天下れば目立って標的にされかねない。とりあえず仕分けが全部終わるまで様子を見ているわけです」（内閣府幹部）
それでも、公益法人初「理事長」などに再就職すれば、天下り批判にさらされることは間違いない。
そこで霞が閑が天下り隠しのテクニックとして編み出したのが、民間企業を間に置いた「三角天下り」だ。
例えば以下の農水省のケースである。
農水省はOBの指定席だった独立行政法人・農業者年金基金の理事に昨年4月から民間人を登用。大手損保出身の理事が就任した。
その後、昨年7月に村上秀徳・前農水審議官が退職すると、同じ損保が官民人材交流センターに「農政に詳しい人」という求人を出し、村上氏が紹介された。
つまり、天下り批判をかわすために独法の理事に民間人を起用し、代わりにその出身企業にOBを天下らせるというカラクリだった。
この交換人事は人材交流センターを適したために、事前に漏れて村上氏は損保への天下り辞退に追い込まれたが、こうした「三角天下り」は水面下でかなり広がっている。
元通産官僚で行革大臣補佐官として公務員制度改革を推進した原英史・政策研究大学院大学客員准教授が指摘する。
「天下り批判の高まりに危機感を抱いた各省は、民間企業との天下りポストのバーターというやり方を考えたわけです。農水のケースは露骨すぎたが、多くの場合は人材交流センターを通さない形で行なわれ、しかも複数の役所が組んで企業とポストを交換する巧妙な仕組みをとっているからまず表面化しない」
「三角天下り」をさらに複雑にした〝四角、五角天下り〟まで行なわれているという。
リストの官僚のほとんどが官民人材交流センターを利用していないのも、「就職過程」をオープンにしたくない事情があったからではないのか。いったん民間企業の顧問などに就職して批判をかわし、数年後に天下り「指定席」である公益法人の理事長などに就任するケースは多い。
〝窓際官僚〟を民間に押し付け
鳩山内閣は中央官庁の幹部人事を一元化する「国家公務員法改正案」を衆院で強行採決したが、その採決の乱闘で〝負傷〟した民主党の女性代議士の様子ばかりが大きく報じられた。
しかし、与野党のバカ騒ぎの裏で、霞が関はこの法改正に絡んでさらなる民間への「天下り押し付け」計画を閣議決定させようとしている。
本誌は5月11日に総務省恩給局がまとめた、閣議決定の原案となる「退職管理基本方針（総務省案）」と題するA4判3枚の文書を入手した。
重要なのは、その中に、（指定職職員を含め、官民人事交流法に基づく人事交流の一層の推進）と書かれていることだ。
官民人事交流法は、「民間企業の実務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ」（第一条）るために、若手官僚を3年ほど民間企業に出向させ、民間からも役所に出向者を受け入れる目的で制定（99年）されたが、これまでの実績は年間数人、08年までにのベ108人の官僚が民間企業に派遣されたにすぎない。
その人事交流をもっと拡充し、若手官僚だけでなく、審議官や局長、次官という「指定職」の大物官僚まで民間企業に派遣しようというのが文書の趣旨なのだ。
〝一丁上がり〟のポストの元局長や元次官に、いまさら民間の「効率的な業務遂行の手法」を体得させてどれほどの意義があるのか。
しかも、官民人材交流法では、職員の給料・ボーナスは受け入れた企業が全額負担しなければならない。
局長や次官経験者となると、年収は1700万円から2300万円だ。完全な〝窓際高給官僚〟の民間押し付けではないか。
前出の原氏は、霞が関の狙いをこう語る。
「ラインを外れた局長経験者など窓際幹部を民間に一時面倒を見させる。いい人材ということで定年後に再雇用させることもできる」
公務員制度改革担当の仙谷由人・国家戦略相と原口一博・総務相はこの原案を了承済みというが、こんな役人天国を許すなら、事業仕分けなど、ザルで水をすくうパフォーマンスにすぎない。P-40
（写真あり）
着々と「抜け道」が作られている（事業仕分けで説明を行なう公益法人の代表者）
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「週刊ポスト」6月11日号 平成22年5月31日（月）発売
編集人 飯田昌宏
発行人 秋山修一郎
小学館 発行
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