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2010年06月08日
沖縄の声が米国を動かす平和外交は可能だ
以下は本日の「天木直人メールマガジン」からの転載です。
月刊ベルダという情報誌に沖縄海兵隊の「抑止力」は本当なのかという興味深い記事があった。
その記事は様々な識者の意見を紹介し、海兵隊の抑止力は実態のないものであると、断じている。その上で次のように締めくくっている。
すなわち、海兵隊は抑止力だという杜撰な論理が日本でまかり通るのは、戦後ずっと続いてきた対米従属の考え方が、いまだに官僚からマスメディアに至るまで広く浸透し、そうした思考停止が「普天間問題での日米合意をそのまま実行しなければ、日米同盟は亀裂する」という短絡的な主張を生んでいる。
（鳩山）民主党は米国への過剰依存を反省し、再構築しようとした。その問題意識は健全なのに、それを実現するすべも手順も持っていなかった。鳩山首相の「抑止力」発言は、鳩山首相もまた外務省や防衛相の官僚たちに洗脳されたことを示しているようだ、と。
この言葉はそっくり菅直人新首相に聞かせたい言葉だ。
しかし、私がベルダの記事で注目したのはこの事ではない。屋良朝博・沖縄タイムス社論説委員がその著書「砂上の同盟―米軍再編が明かすウソ」で書いているという次のようなエピソードに象徴される沖縄の声の強さだ。
ラムズフェルド米国防長官が０３年１１月に沖縄に立ち寄り稲嶺知事(当時)と会談したことがあった。基地問題の抜本的な改革を抗議にも似た口調で迫られた時、これをじっと聞いていたラムズフェルド長官の表情は次第に険しくなったという。
そして会談を終えて車に乗った長官を待っていたのは「基地はいらない」というプラカードと活動家らの罵声だったという。
いらいらが頂点に達した長官が側近につぶやいた言葉が、「沖縄から退くぞ」だった。
この「政治決定」に基づいて米太平洋司令部が検討を進め、沖縄海兵隊のうち司令部と８０００人の移転が決まったという。
米国は住民の反対、抗議に弱い。鳩山首相が沖縄の声を米国に強くぶつけていたならば米国は撤退したに違いない。
いまからでも遅くない。菅直人新首相が、それに気づき沖縄住民の声を米国にぶつければ、米国はそれを無視できない。
米国は今でも沖縄の反対の声を恐れている。だからこそ日米共同声明の合意は政権が変わっても引き継がれるべきだと繰り返し念を押してきているのだ。
普天間基地問題の真の解決は沖縄が声をあげ続けることだ。そしてそれを全国の国民が支持することだ。
たとえ菅政権がそれを抑え込もうとしても、米国が撤退するに違いない。
これこそが、これのみが、日本の平和外交が実現できる道である。
完
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