http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/196.html
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昨年9月の民主党政権発足時に政調が廃止された時の報道とこの6月の政調復活を報じる記事を最後に引用してあります。 形式とはここでは制度という意味です。実質とはその制度がどのような政治的意味を持ち、どんな影響を与えたかという意味です。 鳩山内閣で「政策決定の内閣一元化」を理由として政調の廃止が行われましたが、現実には、当事者（鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長）の両方にそれなりのメリットがあったからです。小沢一郎幹事長が政調を廃止したとの報道がここ数日されていますが、実際、政調の廃止を言い出したのは鳩山由紀夫主張であったと下に引用する記事では書いています。 １． 鳩山由紀夫首相にとっては、90年比CO2２５％削減という日本の産業や財政に大きな影響を与える政策を民主党の意向（より具体的に言えば、小沢一郎幹事長や、工業地帯を選挙区に持つ議員、温暖化ガスを多く排出する企業と関係の深い議員など）を遮断できる。同様に、普天間問題など、本来、より広範な意見集約が必要な政治的決断を独断で決めることができる。国を代表する権力を持つことで、政局を自分で作ることができると言うメリットを取ったと言うこと。 では、菅直人内閣での政調の復活は、どんな意味を持つのでしょうか？菅直人新首相の意図は、全員参加の意識作り・民主党内の議員の活動の活発化などなのでしょう。しかし、逆から言うと、これは、意志の統一に時間がかかる、機敏な政策決定ができにくいなどの負の効果もあります。 こういった負の効果を乗り越えるために、菅直人新首相は、政策の透明化を考えているはずです。なぜこういった政策が必要で、どんな影響をどんな人に与えるのかを全て公開していくと言う形です。民主党内での議論だけでなく、自民党などの野党も巻き込んだ政策論議をオープンな形でやることになります。 ここで問題が出てきます。利益団体はどうしても自分の利益を主張し、国全体としての立場とは異なった意志を持つからです。また、アメリカなど日本政府以外の力との関係もあります。オープンな議論にそぐわない要素がどうなっていくか、それが大きな問題になり、これこそが菅直人新内閣の奇兵隊の活躍する場面であるはずですが、どうなるでしょうか。 新内閣の写真撮影の場面がテレビで報道されましたが、幹事長も官房長官も菅直人新首相の両脇には出てこず、第一列にさえ並んでいない様子でした。自分だけが目立ちたいと言う人たちがチームワークを乱すのか、または、既にやる気をなくしている人がいるのか、それとも、これからチームとしてのまとまりを見せるための調整の時なのか、まさに日本の将来がかかっているこの時、政治家としての見識がかかっていると言えるのではないでしょうか？ http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090923-OYT1T00747.htm http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100607-OYT1T00660.htm ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。 ＜＜２＞＞
形式と実質 民主党の政策審議会廃止と復活を巡って
２． 小沢一郎幹事長にしてみれば、政策決定に各種利益団体が影響を直接与えてはいけないと言う意味で、内閣とは離れた民主党という政党の政党として、各種団体からの陳情を一本化して自分が受けることができる。当然、そこで各地方の実情も分かるし、選挙準備もしやすい。基本的に、自分の仲間になるべき議員を増やす必要があるので、選挙を有利に持っていくことができると言うメリットがあった。
政調廃止、与党内に不満の声
連立与党内で、民主党が政策調査会（政調）を廃止したことが波紋を広げている。
政府の役職に就かなかった与党議員は政策立案に関与しにくくなり、議員立法や国会での修正も、どう行うかが不明確だからだ。
民主党政調の廃止は政権発足前日の１５日の党幹部会で突然決まった。鳩山首相が切り出し、小沢幹事長が「政調会長が閣僚を兼務したら、いろんな会議に出なくてはならなくなり、忙しい」などと述べ、後押ししたという。政調会長を兼務する予定だった菅国家戦略相と岡田外相が異論を唱えたが、覆らなかった。
政策決定の仕組みを内閣に一元化することを目指してきた民主党は、日本と同様の議院内閣制をとる英国で与党の幹事長が閣内に入る仕組みを参考に、政調会長が閣僚を兼務することで党の意見を吸い上げるやり方を検討してきた。首相も７月２７日の衆院選政権公約発表の記者会見の際は「国家戦略相は政調会長的な、政策に一番精通している大臣を任じる」と述べた経緯がある。
政調廃止を唱えた首相と小沢氏の狙いについて、党内では「菅氏の力が強まることを小沢氏が警戒したためではないか」（菅氏周辺）とする見方も出ている。ただ、「政調会長の閣僚兼務」も、「政調の廃止」も、政策立案は党でなく内閣で行うという点では同じ結果となるため、「内閣一元化」という目標達成のための経路の違いに過ぎないとの受け止め方もある。実際、小沢氏が１８日に民主党会派の所属議員に配った「政府・与党一元化における政策の決定について」と題する文書には「一般行政に関する議論と決定は、政府で行う」と明記、議員立法は選挙制度などにかかわるものに限定する方針を示している。
「政調廃止」や「議員立法の制限」に衝撃を受けたのは、政府の役職に就かなかった民主党議員たちだ。
ある中堅は「国会対策以外に、我々の仕事がなくなってしまう」と当惑を隠さない。小沢氏の配布した文書には、政調組織の代わりに副大臣が主催する「各省政策会議」を設け、与党の意見を吸収する仕組みが盛り込まれたが、政策決定の場ではなく、「ガス抜きのためのものだろう」と懸念する声があがっている。
連立３党の政策協議の場を求める社民、国民新両党からも、「連立政権として十分意思疎通ができているかと考えれば、必ずしもそうでない」（社民党の重野幹事長）、「我が党の政審会長が話をする相手がいない」（国民新党幹部）と不協和音が高まっている。
（2009年9月23日22時02分 読売新聞）
政調会長の閣僚兼務、二元政策決定の回避狙い
菅新首相が民主党に政調会長ポストと政策調査会（政調）を復活させ、政調会長に閣僚を兼務させるのは、党内の政策論議を政府に反映させやすくすると同時に、政府と党で二元的な政策決定が行われる事態を回避する狙いがある。
民主党は野党時代、政調を主な舞台に法案の審査や議員立法に取り組んだが、昨年の政権交代後、「政策決定の内閣一元化」を旗印に、小沢幹事長らの強い意向で政調を廃止した。
新たな仕組みとして、政府側も参加する「各省政策会議」などを設けたが、政府に入らなかった議員からは「政策決定に関与できない」との不満が出た。
党幹事長室に権限が集中することへの批判も強く、菅氏は党代表に選出された４日の両院議員総会の政見演説で「政調を相談の上、復活したい」と述べ、新政権では政調を復活させる意向を示していた。
（2010年6月7日20時03分 読売新聞）
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- 訂正があります。幹事長は内閣の写真撮影には出てきませんね。 taked4700 2010/6/09 17:46:42
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