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（IRIBイランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ日本語）
ホセイニー解説員
2010/06/07 Monday 14:34:29 IRDT
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=12494&Itemid=55
社民党の福島党首が、菅新総理大臣が日米共同声明を支持しているとして批判しました。NHKが伝えたところによりますと、菅首相は4日金曜、首相に選出された後、記者会見で、普天間基地の移設先を辺野古とした日米共同声明を支持すると表明しました。日米首脳の電話会談でも、菅首相は、共同声明を支持することを強調しました。時を同じくして、一部のメディアは、鳩山氏の辞任は、沖縄に基地を維持しようとするアメリカの強情によって引き起こされたものだとしています。
社民党の福島党首は、鳩山政権で大臣のポストについていましたが、鳩山政権による日米共同声明の署名に抗議したため、罷免されました。彼女は最近の表明の中で、新首相は、沖縄でのアメリカ軍駐留を継続させる日米共同声明を支持しているものの、まずはじめに、沖縄県民の意見、そしてその後、他の地域に住む国民の意見を、アメリカ当局に伝えることを余儀なくされている、と語りました。なぜなら、日本国民との協議や支持を欠いたまま、日米共同声明を実施することは、非民主的な措置だからです。彼女は同時に、この合意の撤回、そして見直しが、日米関係において非常に重要な事柄だとしました。
社民党党首の表明の一方で、一部メディアは、鳩山氏の首相辞任は、沖縄に基地を維持しようとするアメリカの強情から生じたものだとしています。アメリカの新聞ロサンゼルス・タイムズは、これに関して、「オバマ大統領が、アジアの重要な支援国を軽視し、沖縄でのアメリカ軍の駐留継続を固持したことから、鳩山氏は沖縄の住民に謝罪し、辞任することを余儀なくされた」としています。さらに、沖縄は世界130カ国にある700箇所以上のアメリカ軍基地の鎖のひとつと見なされるとし、「アメリカがそれを簡単に見逃すことはないだろう」としました。ロサンゼルス・タイムズはまた、東京から、アジア地域の専門家の話として、「アメリカは日本での保守党政権時代に、受け入れがたい努力を行い、保守党政権を合意文書に署名させたが、その結果、自民党が政権を失うことになっただけでなく、この合意の実施に向けたアメリカの圧力の継続は、今度は左派政権の統治権を脅威に晒している」とアメリカを避難しています。この新聞によれば、1972年まで沖縄を完全に占領していたアメリカは、その後も、沖縄の基地や領空を管理し続けてきましたが、現在、アメリカの軍事基地を受け入れている多くの国が、これらの基地の存在に耐えられないのではないかと懸念しています。
メディアによれば、アメリカ政府は、人々の反対に注目し、世界中での軍事的な駐留だけでなく、日本など同盟国との関係を見直すことを余儀なくされています。とはいえ、アメリカが軟化姿勢をとることはありえないようです。このため、菅首相はアメリカと、2006年の合意の実施に関して同意したにもかかわらず、依然として、沖縄の人々や行政関係者の反対に対応していかなければならないのです。
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