税制の変化が彼らを変えた。。。

累進課税である所得税の最高税率は
1983年まで8,000万円超は75％だった。
（ちなみに2,000万円超は55％）

単純化すると
つまり、例えば1億円の所得があれば、
2,500万円が自分が手にすることが出来る金額で、
7,500万円は税金として国へ差し出さねばならない金額ということである。

同じく2,500万円の所得があれば、
1,125万円が自分が手にすることが出来る金額で、
1,375万円は税金として国へ差し出さねばならない金額ということ。

さて、現在の所得税の最高税率は
1,800万円超は40％。
単純化すると
1億円の所得があれば、
6,000万円が自分が手にすることが出来る金額で、
4,000万円は税金として国へ差し出さねばならない金額ということである。

同様に2,500万円の所得があれば、
1,500万円が自分が手にすることが出来る金額で、
1,000万円は税金として国へ差し出さねばならない金額ということ。

さて、1983年までの経営者にはどんな心理作用が働いただろうか？
「私は、1億円（2,500万円）も稼いだのに、
7,500万円（1,375万円）も国に持っていかれるのか。。。
それならば、そこまで自分の所得を増やすより、
日頃よく働いてくれる従業員の給料を上げてやるか。。。
それとも、新しい従業員を新たに雇うか、商品（材料）を多め仕入れ、
あるいは設備投資に回すかして、さらなる事業拡大を図るか。。。
国へ税金として取られる位ならそのの方がいい！」

経営者は利益計上を避け、労働分配へ、商品（材料）仕入へ、設備投資へとお金を回す。。。

それが、次第に最高税率が下がってゆくにつれ。。。

「所得税の最高税率が下がっただけで、
1億円（2,500万円）の所得とはなんと身入りの大きいことか！
所得が増えれば増えるだけリッチになってゆく！
どうすればさらに所得を増やすことが出来るだろう？
そう、従業員の給料を下げよう！
従業員を新たに雇うのは考え物だ、
社会保障の事業主負担はバカにならないからな。。。
仕入はギリギリまで切り詰めよう！
従業員全員にコスト削減を徹底させよう！
設備投資。。。今ある設備でなんとか頑張ろう！
利益を大きくするのは営利企業として当然のコトだ！」

しかし、企業がこぞってリストラ、コスト削減
消費、設備投資は冷え込む一方
企業の売上が低迷し思うように利益は上がらない。。。

さらにコスト削減に努めながら。。。

「だいたい、自分の所得税はなんでこんなに高いのだ！
以前より最高税率は下がったというが、そもそも昔が異常だったのだ！
累進課税制度自体が気に食わない！
税額は均等な消費税にするべきだ！それが公平というものだ！
なんで稼ぐ力の無い貧乏人の面倒をみなければならない？
あいつらは、無能か、怠け者だから稼げないのだ！
弱肉強食が自然の摂理！人間の世界だって同じだ！
政府に働きかけて、消費税を上げさせ、所得税の最高税率を下させよう！
法人税の税率も下げてもらわねば！」

そして限りないループが回り続ける。。。

コメント
01. taked4700 2010年6月10日 19:52:15: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc 富裕層を極端に優遇にする減税で日本社会の階層化 　事実、階層化はすでに行われています。その典型的な例が所得税です。１９７４年から１９８３年までの最高税率は８０００万円以上の所得に対し一律７５％でした。現在は、２００７年より１８００万円以上が一律４０％となっています。 　住民税は１９８７年までは階層別の累進性があり最高税率が１８％でした。所得税・住民税を合わせると１９８３年までの最高税率は９３％もあったのです。現在、住民税は一律１０％ですから、いくら所得があっても、所得税４０％と住民税１０％で、最高税率５０％です。 　　具体例を考えましょう。控除などは無視します。一億円の年収の人は、１９８３年以前は９３００万円は税金で持っていかれ７００万円しか手元に残りませんでした。年収３００万円の人は所得税・住民税合わせて３３％ほどの課税がされ約１００万円の税金がかり、手元には約２００万円が残りました。課税前は１億円と３００万円という３３倍もの差があったものが課税後は７００万円と２００万円という３倍にいかない差に収まっていたのです。これが、一億総中流と言う格差のない日本社会を作っていた仕組みでした。今、年収１億円の人は住民税を入れても税率５０％なので５０００万円が手元に残ります。年収３００万円の人は所得税住民税とも１０％なので２０％の税金がかかり２４０万円が手元に残ります。５０００万円と２４０万円、この差は２０倍以上です。 このような金持ち優遇税制により、国民金融資産の総額は増えているのに、税収は一貫して減り続けているのです。そのため、国も県や市の財政も借金だらけです。しかも、市民の皆さんの貯金が銀行を通じて、国や県・市の借金を支えているのです。はたして、市民の皆さんの預金は還ってくるのでしょうか？ 階層化の意味は世論コントロール 　高校段階から一部の人を不当に優遇し、その人たちが持っている良心をひも付きにし、彼らを使って日本社会をコントロールして行こうということではないでしょうか？ 　官僚、政治家、マスコミ関係者などに組織的に食い込み、彼らを使って情報操作をすることで現代の植民地化が行われているのです。つまり、本来実力のない人に権力を持たせていい暮らしを保証し、その代わりに、一般市民に本来は行渡るはずの富を巻き上げようというわけです。
02. 2010年6月10日 20:11:10: iUqPWksjJ6 金持ちを減税しても景気に貢献しない。 なぜなら、金持ちは欲しい物は既にほぼ持っているので、そんなには買わない。 せいぜい、使わない不動産を買い込んで、値上がり待ちで寝かすだけ。 たまに買うのは、バカ高い海外ブランド品。　カネが国外流出するだけ。 それに比べて、庶民を減税すれば、 欲しいものが一杯あるのでどんどん買う、それも、ほどほどの値段で使いやすい国産品を買うので、国内経済が潤う。 以上、私の独断です。
03. 2010年6月10日 20:15:57: KXsJ0eyQh2 金持ちにお金を回して庶民がおこぼれをもらう計画だったが、金持ち達は守銭奴の性質を強化させ、逆効果になった。
04. 2010年6月10日 22:18:04: Bo9HfYwpKA >>01 累進課税の計算間違ってるよ。
05. 2010年6月11日 04:11:20: AQqyLULhMc 一部のスターを引き合いに出し、高額所得者の税率引き下げと自己責任論の世論を作った。 有名スポーツ選手、企業内で優れた発明をした社員、など。 優れた発明をした社員が所属の企業を訴えたというニュースに国民は歓喜した。 その結果が自分たちの待遇悪化とも知らずに。
06. 2010年6月11日 04:30:46: DtdutbwPRY 所得税の累進性を高め、所得控除範囲を拡大する事で高額所得層の消費を促すのは内需拡大に役立つと思います。所得控除の項目と金額の設定が経済政策そのものになる。例えば「エコ住宅」「エコカー」などの環境関連だけではなく、芸術文化控除とか国内高額観光控除とか高額飲食控除なんてどうでしょう。デフレ対策にもなりますよ。要するに高額所得者にお金を使わせる仕組みです。難点は税務事務が煩雑になることでしょうか？

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