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辺野古浜通信：
2010年06月09日
日本の中の『最小不幸社会』とは、『沖縄』のことか！？
http://henoko.ti-da.net/e2915143.html
《全文転載開始》
明日１０日（木）10時に開会する名護市議会の冒頭に、野党から「辺野古移設の条件付き容認」決議が提案され、強行採決が目論まれているのではないかと作家の目取真俊 さんは、多くの人の傍聴を呼びかけている。市議会議員の東恩納琢磨さんによると「今のところそのような動きはない」とのこと
いずれにせよ注意深く見守っていきましょう。
目取真氏は言う
「５月２８日の日米共同声明については、直後に行われた琉球新報と毎日新聞の世論調査で、県民の８４％が辺野古「移設」に反対の意思を表している。賛成はわずか６・３％にすぎない。」
「名護市でも反対は８３・３パーセントを占めている。このような民意を無視して政府と手を結び、利権がらみの党利党略から再び市民を分断する決議を強行するなら、名護市民・沖縄県民は黙っていない。名護市の野党議員はそのことを肝に銘じるべきだろう。」
今や、沖縄では経済同友会はじめ、青年会議所も・・・米軍基地の過重負担、日米地位協定、日米安保に疑問を抱き始めている。この状況では一部の金に目を眩まされ、騙された人たちが受け入れを表明していた自民政権時代よりも遥かに「地元のご理解」を得ることは困難だ。
菅直人が言う
「政治の役割は、国民や世界の人々が不幸になる要素を
いかに少なくしていくのか、『最小不幸』の社会をつくることにある。」
「貧困や戦争といったことをなくすことにこそ政治が力を尽くすべきだ」
その言葉は
国土の0.6％にすぎない沖縄に、
在日米軍基地の74％を押しつけたままにしている
「貧困」と「戦争」を押しつけている沖縄差別・・・
今の状態と一致する。
菅首相の『最小不幸社会』とは『沖縄』のことを示しているのか！
不幸を沖縄から出してはいけないと・・・
日本国の首相が、国民を代表して決意するのなら、
沖縄は、県民は生存をかけたレジスタンスのはじめるしかない。
《ここまで》
やんばる東村 高江の現状：
2010年06月10日
狙われた水も真実
http://takae.ti-da.net/e3078033.html
《全文転載開始》
大宜味村議会が全会一致でヘリパッド反対決議、北部訓練場の無条件撤去の意見書を可決しました。
隣接する村として、またヘリパッドができる事により、その被害は高江だけではなく、北部全域に広がる事から当然の意見だと言えます。東村長はなぜ、こんなに危険なオスプレイが飛ぶヘリパッドを容認しているのか理解が出来ません。
先日、沖縄キリスト教短大にて、「ブルー・ゴールド狙われた水の真実」という映画を見ました。
これはサブタイトルから、石油戦争から水戦争の時代へ、それでもペットボトルの水を飲みますか？とされているように、大企業が開発途上国に水道事業の民営化を迫り、人類の財産である水資源を独占し、ボトルウォータービジネスで世界中から利益を上げる構造を作り上げる。そして、「石油戦争」から「水戦争」の時代となった現在、軍の管理による水資源の発掘は世界規模の「水戦争」の舞台となろうとしている。という警笛をならすドキュメンタリー映画で、このやんばる高江とあまりにも符号するところが多く、報告しなくてはならない。
①沖縄本島北部に点在するダムから我々中南部含む県民は生活用水に必要な６割もの水を得ている。
②しかし、その主要な複数のダムは米海兵隊の北部訓練場の敷地内にあり、我々のライフラインが米軍により人質ならぬ水質（みずじち）として捕らわれている。
③米軍は高江より数キロ北の宇嘉川と呼ばれる河口を訓練水域として確保、上陸作戦の訓練が予想される。
④２００８年７月１日の琉球新報にて、ドイツ、オランダ、イスラエル、自衛隊、米軍の上官が将来的訓練を視野に入れて共同視察をしている。（海兵隊のホームページに掲載されていた）
⑤ウェーバー四軍調整官はハッキリと「２０１４年から２０１６年にオスプレイを配備する計画がある」とＴＶ取材に答えている。
⑥ブッシュ元大統領は南米パラグアイの数多くの水源地付近に大きな土地を購入、米軍基地を設けている。（映画から）
⑦パラグアイの風景（米軍が設けられた場所）がやんばるの風景とそっくりだ。（映画から）
⑧高江ヘリパッドで訓練した兵士が、パラグアイ水源地付近にオスプレイ展開し、水源地を確保、世界の「水の中東」と呼ばれる南米の水源地を侵略、管理を計画しているのではないか（推測）
⑧は推測ではあるが、もしそのような可能性があるならば、高江ヘリパッドを造らさず、米軍兵に訓練させない事、つまりやんばるの森を守ることは世界の水資源を守る事に繋がるといっても過言ではないのではないだろうか（ちょっと大袈裟か）
生活に欠かせない水、いや命の水、今こそ全市町村でヘリパッド反対決議をあげ、北部訓練場の全面返還を求め、水資源を県民の手で管理すべきではないでしょうか。
《ここまで》
やんばる東村 高江の現状：
2010年06月10日
高江ヘリパッド建設・大宜味村議会反対決議可決！！
http://takae.ti-da.net/e3077936.html
《以下全文転載》
本日午前、大宜味村議会が東村高江地区へのヘリパッド建設に反対し、北部訓練場の無条件返還を求める意見書を全会一致で可決しました！
高江へのヘリパッド建設は高江だけの問題ではない！とするお隣の村の熱い決議です。
とても勇気づけられました。
以下、意見書つけます。
東村高江地区へのヘリパッド建設に反対し、北部訓練場の無条件返還を求める意見書
日米両政府は、１９９６年（平成８年）１２月２日、日米安全保障協議会で、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告を承認した。北部訓練場の返還はこのＳＡＣＯ最終報告に盛られた。
その中身は、これまでほとんど使用されていなかった、北側半分を返還する代わりに、①宇嘉川河口の海からの進入路の新たな確保、②ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を南側へ移設するという２つの条件の下で北部訓練場の過半（約３，９８７ヘクタール）を返還し、特定の貯水池についての米軍の共同使用を解除するというものであった。つまり北部訓練場の南側部分の機能を、より一層強化することが本来の目的であり、ＳＡＣＯ最終報告から１４年を経てなお返還が実現しえていない現状は、普天間飛行場代替基地問題同様、沖縄県民、地域住民の合意を得られない証である。その北部訓練場は、１９８８年（平成１０年）には「ジャングル戦闘訓練センター」と名称を変え、世界で唯一のジャングル戦のための戦闘訓練施設として、海兵隊のサバイバル訓練や、ヘリコプターでの移動宙吊り県連、模擬弾を使用する射撃訓練など、戦場さながらの訓練が行われている。しかも新たに建設される予定の６ヶ所のヘリパッドは、高江集落を取り囲むように計画され、最も近い民家から４００mしか離れていない所もある。すでに、南側には、１５ヶ所のヘリパッドがあり、昼夜問わず上空をヘリが飛び交っている状態である。そのヘリも従来の老朽化したＣＨ４６型に替わるＭＶ２２オスプレイ機が配備されることは、米軍計画で明
白のことである。直接の所管である防衛省沖縄防衛局は、問答無用の態度で、説明を求め工事の強行に抗議する住民を「通行妨害」提訴まで行っており、本末転倒の住民軽視の暴挙である。
本村は、この東村高江区と隣接しているばかりでなく、県民の水がめとしての貴重な水源地やヤンバルクイナ、ノグチゲラなど動植物の宝庫を共有している。その中での基地建設は、爆音と墜落の危険性が今以上に高まることに大きな懸念がある。また、本村は、この訓練場と伊江島補助飛行場、普天間飛行場、金武町ブルービーチ訓練場などと結ぶ飛行ルート上にあり、近年、特に集落地域での低空飛行が増加し、村民からも大きな不安と、抗議が寄せられている。
よって、本会議は、東村高江地区の米軍ヘリパッド建設に反対し、計画撤回を求めるとともに、北部訓練場の無条件返還を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年６月１０日
沖縄県国頭郡大宜味村議会
あて先
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
沖縄防衛局長
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