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2010年 06月 10日「日本は中国の属国になる」論の前にやるべきこと。まず目先の課題を見据えない、日本の保守系知識人。
アルルの男・ヒロシです。
今日は２０１０年６月１０日です。
どうも、国民新党が重要視していた、郵政改革法案が臨時国会に延期されるようだ。しかし、騙されてはいけない。おそらく、民主党政権は次の参議院選挙の結果を見て、民主党が勝利すればこの郵政法案を廃案にする狙いだ。国民新党の亀井静香代表は、それを理解しつつ、連立を維持しようと必死に努力している。しかし、どうしても民主党が強硬なスタンスを崩さないならば亀井代表も腹をくくるだろう。国民新党はこの選挙で非常に厳しい戦いを強いられる。その上で民主党は亀井氏の足下を見ているのだろう。会期延長をやる、やらないというゴタゴタ劇を数日間続けることで、貴重な審議時間が費やされている。今日にでも審議入りして、与党の「空回し」でも良いから審議をすれば、２５日までの延長でなんとかできるかもしれないではないか。どうせ世間はワールドカップなので国会審議には注目しない、世論の雑音を気にせずにじっくり審議すればいい。（それでもダメなら、「委員長報告」という手もある）
確かに今回の郵政法案には、預け入れ限度額の拡大などいろいろと問題があり慎重に審議しなければならないことは私も理解している。現在の亀井大臣が日本郵政に斉藤次郎社長を引き抜いてきたことも不満である。
しかしながら、郵政民営化の見直しは必須である。それが連立合意の重要なポイントだったはずだ。郵政民営化はアメリカの強い圧力で行われたものであり、その理由としては国内に資金を流さず米国債や日本の保険業界に資金を流すことである。米国債投資は「金融投資」であって、固定資本などに対する投資ではない。この違いは大きい。今もアメリカは郵政民営化が米金融・保険業界に不利であるとして、ロビー団体が圧力を加え続けている。
この国民新党の姿勢は私も大きくは賛同できるものである。国民新党の支持母体は郵便局長たちのロビー団体だがそれを理解してもなお、国民新党は日本に必要な政党である。
菅直人新政権の、仙谷由人官房長官や玄葉光一郎政調会長らはすでにアメリカの要望を受け入れて、財務省のすすめる消費税増税を政治課題に載せた。（財務官僚はアメリカの意向を忖度している。それは財務官僚がアメリカが強い影響力をもつ国際機関の要職に引き抜かれていることからもわかる）民主党の政治スタンスは当初標榜していた、「官僚主導の打破」と矛盾するものである。この民主党・菅政権の暴走を私たちは許してはならない。
その上、菅政権は、前の鳩山政権の反動でアメリカ傾斜を強めている。日米安保は重視すべきものだが、それは日本がアメリカの要求を全て受け入れることではない。このことを理解しなければならない。
今日のテーマ。そこで考えてみたいのは、「日本は中国の属国になる」という議論を展開している保守系知識人たちの議論である。こういう人たちはたいてい、冷戦時に反共の闘士だった、（安保闘争の頃は左翼だった）知識人たち、あるいは防衛専門の評論家、あるいは確信犯的なアメリカの手先、そして、台湾出身で中国共産党に対するわだかまりのある言論人たちである。こういう人たちが、ＷＩＬＬなどの雑誌で「日本は中国の属国になる」と感情的に騒いでいる。
むろん、安全保障上で中国の動向は注視することは言うまでもない。ただ、今の段階で「日本は中国の属国」ではない。
属国というのは、政治機構の隅々までエージェントを送り込まれて、国家予算や政策をコントロールされる国のことだ。イギリスに対するインド、米国に対するフィリピン、あるいは、中世までの日本と中国の関係、そして日本と米国の関係である。そして、今のところ、中国の属国になりつつあるのはアフリカ諸国である。
かつては、ＯＤＡ（政府開発援助）などの点で、日本は中国のコントロールを受けていたし、戦後補償の面で明確に中国共産党の手先として活動した言論人も日本にはいただろう。しかし、対中ＯＤＡは、1979年から始まったが、無償資金協力と技術協力を残しては、2008年度で事実上、終了している。ＯＤＡがらみでは確かに黒い話もいろいろあった。そうであるにしても、「もはや日本は中国に貢いでいるのに感謝されていない」ということにはならない。左翼ジャーナリズムも死滅状態にある。あの岩波書店ですらアメリカのコントロールを受けていると思うときもある。（岩波は朝日の船橋洋一の本を何冊も出版している）
ところが日本はアメリカに対しては、米国債投資や思いやり予算などの支出でアメリカに対しては資金援助を行ってきた。私は米国債投資を一切行うべきではない、とは言わないが、政治的な投資である面は否定できない。思いやり予算も安保コストの面で議論されても良いとは思うが、かなり気前の良いコスト負担であることは明白だ。
だが、問題は、この政策を日本の指導者達が自らの意思で決めたのではなく、アメリカのロビイストやジャパン・ハンドラーズの圧力によって決められているということなのだ。それこそが日米関係の本当の問題である。
「中国の属国になることを心配してアメリカに依存する」前に、やるべきことがある。日本の自立は、安全保障面ではすぐには難しいにしても、日本は独自の情報ルートや諜報能力を持たなければならない。それは人材を育成することである。
日本がアメリカや中国から圧力をかけられた場合でも、相手国にとって死活的に重要な情報を握っていることで、交渉のカードになる。同盟国であっても「スパイを」送り込んでいるのがアメリカである。日本は同盟国アメリカに対しても「インテリジェンス・オフィサー」を養成すればいい。今の日本はアメリカに対するインテリジェンスが皆無に近いのではないか。そうしないと日本は情報収集の面でアメリカに先んじられて、やりたい政治・外交を封じられてしまうだろう。
by japanhandlers2005 | 2010-06-10 21:37 | Trackback(1) | Comments(0)
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