http://ameblo.jp/aratakyo/day-20100611.html
2010年06月11日(金) 11:15

郵政法案先送りに見る「日程政治」の現状　

なぜかこの国の国会には「会期不継続」というルールがある。会期中に議決できなかった議案は一部例外をのぞいて廃案となる原則だ。

民主党は衆院を通過し参院にまわされている郵政改革法案を今国会で議決しないことに決めた。内閣、政党支持率Ｖ字回復の勢いを駆って、予定通り７月１１日投開票になだれこむ考えだ。

これで、郵政改革法案はいったん廃案になり、参院選後の臨時国会で仕切り直しとなる。

今国会での成立に執念を燃やしていた亀井静香氏は閣僚を辞任し、後任に自見庄三郎氏を推すという。連立に残り、次の国会で成立をめざす算段だ。

この国会の会期は今月１６日までしかない。菅首相の所信表明や党首討論も予定されている。郵政改革法案を成立させるには、会期延長したうえ、強行採決までやる覚悟が必要だった。

菅官邸、民主党は、連立配慮の郵政改革法案成立と、強行採決によるイメージ低下のリスクを天秤にかけ、後者を重視したということだろう。

郵政改革法案は参院選後の臨時国会に、あらためて提出される。今国会で、大きなテーマにしては審議時間が少なかったことが批判されていただけに、この法案についての議論を深める機会が増えたと前向きに考えることもできよう。

さて、少し話を広げすぎるかも知れないが、このような問題が起きるのは、もとをただせば「会期不継続」の原則があるからだ。小沢前幹事長がやり残している国会改革のひとつの重要課題がこれである。

会期中に議決できなかったら廃案。このルールが与野党の戦術を、議論より審議スケジュール重視の「日程政治」といわれるものに陥らせている。

野党は、内閣が提出した議案を通さないようにするために、審議を遅らせて審議未了とし、廃案に追い込むことに躍起となる。

そうはさせまいと、当然、与党の国対幹部は必死に防戦する。自民党政権時代には、水面下の野党対策に官房機密費が使われることが常態化していた。

こうした「国対政治」が幅を利かせる現状を改革するため、小沢一郎前幹事長の求めに応じ、昨年１１月４日、２１世紀臨調の佐々木毅氏（元東大総長）、飯尾潤氏（政策研究大学院教授）ら五人が緊急提言をおこなった。

提言の内容はこういうものだ。

まず改革の前提として、常会、臨時会など細切れになっている会期を見直し、「通年国会」にする。すなわち休会期間を含む３００日以上の長い会期に改める。

次に、「会期不継続の原則」をなくし、たとえば選挙で会期が切れて審議未了となっても、選挙後の国会で自動的に審議が継続できるようにする。

そうすれば、会期を気にせず、必要なだけ、法案についての議論をたたかわせることが可能だ。

筆者はぜひ、菅政権にこの提言に沿った国会改革を進めてもらいたいと考えている。そうなれば、今回の郵政改革法案のようなケースも廃案にせず、継続して審議できるわけである。

「日程国会」「国対政治」は、裏で腕力を発揮する政治家が政権への影響力を持つ政治風土をつくってきた。

有力政治ジャーナリストは、そうした政治家との密着によって情報をもらい、政策よりも政局情報を求めるマスメディアに重宝されてきた。

これからは堂々たる議論を国民の前で展開できる政治家が台頭するような仕組みにしてゆかねばならない。そうなれば「政局記者」ではなく「政策記者」が重要視される時代がやってくるだろう。

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コメント

01. 2010年6月11日 15:42:54: J18H5kgJR6 参院選後の結果次第では、郵政改革法案を完全に形骸化するように見える。 みんなNO党あたりと連立でも組まれたら日本は小泉構造改悪政権の頃まで逆戻りするであろう。今回はそれぐらいでは済まないかもしれない。最近の世論調査の結果が本当に正しい物とし仮定すれば、国民の７０%がマスコミ報道に流されやすい層であることがはっきりしている。今回の政権交代の意義は、国民の生活重視、政治を国民に取戻す、がテーマだったはずだ。又鳩山首相が普天間基地移設を最低でも県外へという歴代初めての自主独立の国を目指した首相であった事も政権交代の意義があったのではないか。壮大な目標を掲げ過ぎた（ひょとしたら計画的自爆）製で頓挫し自滅して小沢氏ともども辞任した。成功していれば歴史に残る名相になる様な事で、沖縄県民始め多くの国民の期待が余りにも大きかったせいでその分失望が怒りになってし又。大変残念な事である。 　振り返って見て菅政権はどうであろう。普天間問題は米国合意が当たり前のごとくためらいなしに表明し、沖縄問題など何事もなかったような振舞いである。 　組閣人事は普天間移設失敗の責を受けなければならない岡田、前原等の閣僚が留任し、空きポストにはネオコン揃いのメンバーだ。これはどさくさまぎれのクーデターとしか言えないだろう。その点をマスコミは全く報道していない。 　支持率急回復のマスコミのお祭り騒ぎの裏側で第二小泉政権が着実に胎動し始めている。国民新党始め国民利益に重点を置く政党の躍進に心から願うものである。

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