菅直人首相は１０日、首相官邸で全国知事会長の麻生渡福岡県知事ら地方６団体の代表者と会談した。麻生氏らは、国と地方の協議の場の設置などを柱とする地域主権改革関連３法案の今国会成立を求める要望書を提出。首相は「地域主権改革は菅政権に代わっても一丁目一番地の改革なので強力に推し進める」と意気込みを示す一方、「国会日程が大変厳しい」と述べ、成立は微妙な情勢だとの認識を示した。３法案は参院先議で参院を通過し、衆院で審議中。
http://mainichi.jp/select/seiji/kannaikaku/news/20100611k0000m010091000c.html

この法案は通すには官僚と全面戦争になるのに菅に出来るのか？
鳩山前首相の想いまで踏み躙るようだ。 　

コメント
01. 2010年6月12日 00:23:54: Tr2MkBs6Hk また、自民党工作員（ hii8765 ）のあんたか。 鳩山が辞任して、新首相が選出されるまで、日程を費やしたのだから、 今国会での成立が困難になるのは当然じゃないか。 何でかんでも因縁をつけてくる自民党信者。
02. 2010年6月12日 05:15:04: BDDFeQHT6I 今国会に上程されている幾つかの法案を廃案にするというのが、菅晋政権の最初から方針でしょう。 会期末を目の前にして組閣に１週間近くもかけて出来た内閣の閣僚が前内閣と変わらない顔ぶれなのを見ても菅政権がマニフェスト無視の政権となるだろう前兆でしょう。 郵政民営化見直し法案、労働者派遣法改正法案、放送法改正（クロスメディア規制）法案などのマニフェストに掲げた主要な政策に関する法案はすべて永久に葬り去られることになるだろう。

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