http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/455.html
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北朝鮮と韓国が韓国哨戒艦撃沈事件を巡って嘘吐き合戦を展開している。
北朝鮮は韓国の“デッチ上げ”説を宣伝しているが、韓国側は北朝鮮によるすぐにばれる「北のウソ」や反論のいい加減さを指摘している[1]。
両国とも息を吐くように嘘を吐く朝鮮民族であり、どちらの主張が正しいのか彼らの議論を聞いているだけでは真実は闇の中である。
ロシアは専門家４人を韓国に派遣し、韓国側から提供された資料や引き揚げられた船体を１週間にわたって調べ、「北関与の論拠十分でない」と言っている[2]。
韓国哨戒艇「天安」の沈没事件が、日米安全保障条約の恒久的堅持を目的として、米国がやった謀略の可能性も言われている[3]。
２００kgの爆薬が爆発して韓国哨戒艦が真っ二つになったのに、魚雷が原型を留めているのは不思議である。
日本にも魚雷の専門家は居るはずである。彼らが一言も発言しないのも不思議である。
米軍と民主党政府に発言を抑えられているのだろうか？
日本の総理大臣は、アメリカの意に従わないときは“横田基地のMPに連行され、太平洋上で突き落とすと脅された”そうだが、これも真実は闇の中[3]。
日本政府もアメリカへの盲目的な従属を止めたいと思うのならば、また、日本政府に太平洋戦争中に敵艦に体当たり攻撃をした兵士の１００分の１の勇気があるのならば、専門家を韓国に派遣し、韓国哨戒艦撃沈事件の真相を独自に究明すべきである。
[1]【哨戒艦撃沈】北潜水艦に証拠写真 韓国軍がでっち上げ説に反ばく 2010.5.31
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100531/kor1005312134006-n1.htm
【ソウル＝黒田勝弘】韓国哨戒艦撃沈事件で北朝鮮は“デッチ上げ”説を宣伝しているが、攻撃に使われたという「１３０トン級の小型潜水艦など保有していない」という主張に対し、韓国軍は早速、北の潜水艦が撮影された衛星写真を公表し反ばくした。すぐにばれる「北のウソ」が逆に話題になっている。
韓国軍は、哨戒艦を魚雷で撃沈したのは北朝鮮が保有する「ヨンオ級潜水艦」との調査結果を発表した。「ヨンオ」とは魚の「サケ」を意味し、韓国など西側が名付けた名称で１３０トン級の小型潜水艦（艇）。
これに対し北朝鮮の国防委員会（金正日委員長）は５月２８日、記者会見で「事件は韓国のデッチ上げ」とし韓国の調査結果を否定した。
韓国軍はこれに対し３０日、２００４年６月、平壌の大同江にある「特殊船舶造船所」を上空から撮影した公開の衛星写真（グーグル・アース）を示し、「ヨンオ級潜水艦」の存在を再確認した。また３１日の韓国紙には、今回の事件現場に近い西海岸の潜水艦基地に停泊中の６隻の衛星写真（同）も紹介されている。
北朝鮮当局は「グーグル」などで簡単に入手できる情報に目が届いていないようだ。
また「１・７トンもの重魚雷では小型潜水艦は活動できない」とする北の批判に対しても「すでにイラン海軍などで運用中である」と一蹴（いっしゅう）している。
さらに北朝鮮は魚雷の部品にハングルで「１番（ボン）」と刻まれていたことについて、「北では“ボン”はサッカーなど運動選手にしか使わない」としデッチ上げの“証拠”と主張している。
しかしこれについても韓国軍は、北の「国語辞典」では「ホ（号）」とともに「ボン（番）」も使うようになっており、労働新聞での「１番急行列車」とか「１番扇動員」などの表現も挙げ、北の主張はウソと指摘している。
韓国の関係者は今回の北朝鮮による反論のいい加減さと、宣伝戦での意外な“手抜かり”にかえって首をかしげている。
[2] 韓国哨戒艦撃沈事件 ロシアの軍事筋「北関与の論拠十分でない」2010/06/09
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/401264/
インタファクス通信によると、ロシアの軍事筋は８日、韓国哨戒艦撃沈事件について、「北朝鮮が関与したとする国際調査団の論拠は十分ではない」と語った。ロシアは専門家４人を韓国に派遣し、韓国側から提供された資料や引き揚げられた船体を１週間にわたって調べた。同筋は「国際調査団にロシアの専門家が含まれていたなら、調査結果はより完全で客観的なものになっていただろう」などとしている。（モスクワ 遠藤良介）
[3] 米国がやった謀略の可能性
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/355.html?c35#c35
韓国哨戒艇「天安」の沈没事件が、日米安全保障条約の恒久的堅持を目的として、米国がやった謀略の可能性を見る。半島有事の恐怖を醸成して在日米軍の存在価値を強調した。日米安保の存続は米国にとって重大要件である。それは駐留米軍を置いて日本を軍事的属国下にすることで、毎年数千億円もの莫大な思いやり予算や、日本国富を手中にできるからだ。小泉政権もその構造の一角であった。米国は日本に米国への富の移転が恒常的に行われるように、日本市場や社会制度の改変をやっている。
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