投票行動の変化定数は半期ごとに増減する，小選挙区は政党，比例区は有名人に投票する人は25％もいる。でこの得票数を次回の選挙で比例区も小選挙区と同じ与党政権からマイナス計算すると的中する。ﾏマイナス定数は半期ごとに10-20-30-40％と変動して行く。

比例区では最新の比例区獲得数を基準が原則である。例えば2009年の衆議院選挙の比例区の場合は2007年の参議院選の選挙区の得票数を土台に，マイナス定数をかければ当たった。

今回の参議院選挙の比例区は2004年の選挙区の得票数から推定計算すると外れる。2009年の衆議院選挙の選挙区の得票数からマイナスの推定計算しなければならない。但し鳩山総理と小沢幹事長の二人の辞任によって，政治的対立概念として30％の投票行動が民主党に戻りました。しかしマイナス計算は発生する。

40年周期で3対1に反転する，すなわち75％対25％＝3対1になる。前回衆議院選挙で反転した。選挙の投票行動の対立する政治概念は75％である。従って25％の要因は無視できる。マスコミはこの25％の要因を重視するからである。さらにこの25％の要因の75％を発見してゆけば，パーフェクトに予測できる。

マスコミの世論調査項目は，投票行動を決定する対立的政治概念よりも，羅列的な選択条項を記入したり質問させる。その数字から投票行動を予測するために外れてしまう。また中心の政治的対立概念が変化するので，マスコミの予測は外れてしまう。またマスコミは地元の人気を一次予測方程式とし,全国の世論調査結果を二次予測方程式として判定するため，予測値の変動幅を拡大せざるをえなくなる。

マスコミが予測を外すのは,地元レベルでの人気を，当落の75％を決定すると錯覚している。25％は人気，スキャンダルが相当する。対立抗争も25％しか決定しないので切り捨てられる。つまり地元の人気を二次的に予測すると投票行動の30％の移動させる要因を見逃すのである。

二つの政治的対立概念が拮抗する時は，地元の人気が投票を決定する。地方では25％以内の候補の当落は外れ相殺されるが，全国統計では最大近似値の予測になる。二つの政治的対立概念が拮抗する時は，地元の人気が投票を決定する。

どんな政治的・社会的・経済的要因も，30％の投票行動を移動させる政治的対立概念になる。2005年の郵政選挙は30％の投票行動を移動させた。しかしその小泉式構造改革の幻覚は賞味期限切れとなった。小泉式靖国式右翼的政治パフォーマンス構造改革は賞味期限切れでとっくに過ぎ去ってしまった。今回の参議院選挙では，二人の辞任によって政治的対立概念として30％の投票行動が移動します。

内閣改造などの持続時間は，2月半から3月しかない。賞味期限記憶維持期間である。

世界的信用恐慌の進行を予測できるならば，長期政権として維持できる。

40年周期の革命期の古い政治概念の破壊が2000年から2020年まで進行する。20年間は左右の原理主義者を活性化させる。次に新しい政治概念の遵守が20年間で収束される。2000年から始まった20年間は，小泉ｹｹ中のように，日米の軍事同盟的固執の復古調カリスマを誕生させると同時に，その反対のカリスマも登場させることになる。つまり2010年までの前半はルールを破壊させる，復古的軍国カリスマが前半に大活躍した。2011年からの後半は，その反対の革新的平和的カリスマが登場し逆の発想者が大活躍します。

　郵政改革法案の今国会成立見送りに反発して辞任した亀井静香前金融・郵政担当相は１４日の退任会見で、「政党間の約束、信義が守られなければ政党政治は死んでいく。約束がきっちりなされるかどうかが極めて大事だ」と述べ、参院選後の臨時国会で同法案を成立させることを強く求めた。

　亀井前担当相は「約束をほごにされて腹が立たないわけではないが、国民新党だけで政策実現はできない」と苦しい胸の内を吐露。参院選での民主党との選挙協力について「国民新党の候補者がいない選挙区では誠心誠意協力する」と連立与党で参院の過半数を目指す姿勢を示した。

　また、菅直人首相が所信表明で呼びかけた財政健全化に向けた超党派の検討会議について「税制のあり方を与野党が真剣に議論するのは当然」としたが、「税制だけ変えても、経済を活性化させなければ税収は増えない」と消費税増税ありきの議論にクギを刺した。【中井正裕】

★亀井静香前金融・郵政担当相がまさに良識の府である。大いに期待したい。